2025-02-15

沖縄タイムスが報じた、沖縄県議会事務局が市民からの苦情メールを議員に提供した問題について、新垣よしとよ県議（自民党）が反論の意を表明しました。新垣県議は、記事内容が不正確であり、取材不足だと指摘しています。

■沖縄タイムスの記事内容
沖縄タイムスは、県議会事務局が市民からの苦情メールを沖縄県議に提供したことを報じました。記事では、識者が「市民の個人情報を議員に提供することは不適切で、圧力につながる恐れがある」と警鐘を鳴らしていると伝えています。

■新垣県議の反論
新垣県議はX（旧Twitter）で、報道に対する不満を次のように述べました。

- 取材内容に偏り
新垣県議は「集団で一斉に事務局へ苦情メールを送るように呼びかけた経緯が書かれていないのは、非常に恣意的だ」とコメントし、取材内容が偏っていると強調しました。

- 「カスハラ」との表現に異議
さらに、ネット記事で自分に対する苦情が「カスハラ（カスタマーハラスメント）」と表現されていることについても疑問を呈しました。彼は「正確には、意見申立者が期待する効果を得ることのできない行動を煽り、それに対応できない事務局へのカスハラだと主張した」と説明しました。

- 今後の取材拒否の可能性
新垣県議は、今後こうした扱いを続けられるのであれば取材を受けない可能性があることを示唆しました。報道機関には、より正確で背景まで伝わる取材を求めています。

■沖縄県議会事務局の立場
沖縄県議会事務局は、市民からの意見や苦情を受け付ける「県民ご意見箱」を運営しており、様々な手段（手紙、ファクス、Eメール）で意見を集めています。事務局は、寄せられた意見を今後の県政の参考にするために利用していますが、個人情報は他の目的には使用しないとしています。

■報道機関への期待
新垣県議は、報道機関に対し、公正で背景をしっかりと伝えるような取材を行ってほしいと訴えています。正確な報道が県民の信頼を得るためには欠かせないものであると、改めて強調しています。