2025-02-06

沖縄県議会議員の新垣淑豊氏（自民党）は、沖縄県のワシントン事務所に関する法的問題を指摘し、撤去を求めています。

新垣氏はX（旧Twitter）で、「必要性の問題ではない。法的な問題なので、まずは撤去」と投稿し、ワシントン事務所の撤去を強調しました。

この問題は、沖縄県が米国の首都ワシントンD.C.に設置した事務所に関するもので、米軍基地問題の解決を目的として情報収集や発信を行ってきました。

しかし、事務所の設立手続きに瑕疵があり、県議会への報告がなかったことが明らかになりました。

具体的には、沖縄県が出資する100％子会社「沖縄県ワシントンDCオフィス株式会社」が秘密裏に設立され、ワシントン駐在職員がその役員を兼任していたことが判明しました。

また、駐在職員が公務員と民間企業の役員の二つの身分を有しており、地方公務員法に基づく営利企業従事許可を欠いた違法状態にあることも指摘されています。

これらの問題に対し、沖縄県議会は警告決議案を提出し、賛成多数で可決されました。

新垣氏は、ワシントン事務所の違法状態を早急に是正するよう求めています。