2025-11-05 コメント投稿する ▼
立憲・吉田代表代行が高市総理に厳しい代表質問 食料品消費税ゼロから教育勅語まで追及
特に10月31日に立憲が提出したばかりの「食料品消費税ゼロ」法案について具体的な審議を求めるとともに、高市総理の教育観や憲法改正への姿勢について詳細な見解を求めました。 私たちも同じです」として、直近のJNN世論調査で物価高対策として「食料品の消費税ゼロ」が30％と2位以下を引き離してトップになっていることを指摘しました。
立憲・吉田代表代行が高市総理に厳しく迫る、「食料品消費税ゼロ」から教育勅語まで幅広く質疑
立憲民主党の吉田はるみ代表代行は11月5日の衆院本会議で、高市早苗総理の施政方針演説に対する代表質問に登壇し、物価高対策や農業政策、労働政策など幅広い分野にわたって政府方針を厳しく問いただしました。特に10月31日に立憲が提出したばかりの「食料品消費税ゼロ」法案について具体的な審議を求めるとともに、高市総理の教育観や憲法改正への姿勢について詳細な見解を求めました。
吉田代表代行は冒頭、「高市政権の最優先は物価高対策。私たちも同じです」として、直近のJNN世論調査で物価高対策として「食料品の消費税ゼロ」が30％と2位以下を引き離してトップになっていることを指摘しました。
立憲民主党が10月31日に提出した「食料品消費税ゼロ」法案は、来年10月1日から1年間飲食料品の消費税率を0％にし、必要に応じて1年間延長可能とする内容です。最長2年間の時限措置として位置づけ、終了後は「給付付き税額控除」の導入を盛り込んでいます。
吉田代表代行は「円安が物価高に追い打ちをかけており、命と直結する食料がますます値上がりしています」として、来年4月から始まる小学校給食費無償化でも食材購入に消費税が重くのしかかっている現状や、子ども食堂での負担増を具体例として挙げました。
一方、自民・維新の連立合意には「飲食料品については、2年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化につき検討を行う」と記載されているものの、吉田代表代行は「『法制化につき検討』とは具体的にどこで何をすることなのか」と総理に明確な回答を求めました。
農業政策では、米の価格高騰問題を厳しく追及しました。時事通信の報道を引用し、「11月2日現在、全国のスーパーで販売された米の平均価格は5キロ4479円。昨年5月の2122円からわずか1年半で2倍以上に値上がりしている」として異常事態だと指摘しました。
吉田代表代行は山形県出身で親戚に農家が多いことを明かし、「米が高くなれば消費者は苦しい、一方で価格が下がれば生産者が苦しい。消費者と生産者を対立させてはなりません」として、政府の場当たり的な対応を批判しました。
鈴木農水大臣が「おこめ券を明日にも配りたい」と意欲を示していることについて、補正予算への計上や配布範囲、予算規模などの具体的な内容を質問。また、わずか2か月前の「増産」指示から「需要に応じた生産」への方針転換により、生産現場で大きな混乱と不安が広がっていることを指摘しました。
労働政策では、高市総理が厚労大臣に指示した「労働時間規制の緩和」について、「過重労働や過労死を助長するおそれがある」として強い懸念を表明しました。
吉田代表代行は、残業時間規制が2017年に安倍総理が「不退転の決意で取り組む」とした働き方改革の核心であり、労使間の厳しい議論を経てようやく到達した合意だったことを強調。「過労死ラインといわれる月100時間を超える労働を総理は良しとするのか」と厳しく問いただしました。
また、裁量労働制の適用拡大についても「裁量という名の働かせ放題。安易な適用拡大はすべきではない」として、高市総理の労働時間規制緩和に裁量労働制の拡大が含まれているかを質問しました。
特に注目を集めたのは、高市総理の教育観についての質問です。吉田代表代行は、総理のHPコラムで教育勅語を「見事」と賞賛し、「現代においても尊重するべき正しい価値観」「子供も大人も覚えて繰り返し唱和することで、日本人全体が心を合わせて道徳を実践する空気を醸成した」と述べていることを取り上げました。
その上で、教育勅語は1948年に日本国憲法や教育基本法に反するとして衆参両院の全会一致で排除・失効が決議されていることを指摘し、「高市総理は、教育勅語を今の教育に組み込むお考えがあるのか」と直球で質問しました。
憲法問題では、高市総理が所信で「在任中に憲法発議を実現したい」と述べたことを受け、「具体的に憲法の何を変えることを想定しているのか」と質問。連立政権合意書で「憲法9条改正に関する両党の条文起草協議会を臨時国会中に設置する」とされていることについて、維新の求めに応じるのかを問いただしました。
副首都構想については、「地方制度に関わる問題であり、自民と維新の二党が協議して合意すればいい問題ではない」として、地方制度調査会など適切な場での議論を求めました。また、「副首都として想定されているのは大阪以外もありえるか。複数の都市もありえるか」と具体的な検討範囲を質問しました。
このほか、選択的夫婦別姓制度について、経団連や連合が強く要請しているにもかかわらず、自民・維新が旧姓通称使用の法制化で合意していることを批判。「経済界、労働界の声を無視するのか」と問いました。
非正規雇用問題では、不本意非正規雇用が180万人、就業希望者が225万人で合計405万人の雇用対策が急務だと指摘。企業の内部留保が638兆円と過去最高を更新する一方で労働分配率が下落している格差拡大の是正を求めました。
質問の最後に吉田代表代行は「立憲民主党は、一人一人との対話を通して実現する草の根の民主主義を掲げ、信頼の政治を取り戻します」として、政治への信頼回復に向けた決意を表明しました。
立憲民主党の吉田はるみ代表代行は11月5日の衆院本会議で、高市早苗総理の施政方針演説に対する代表質問に登壇し、物価高対策や農業政策、労働政策など幅広い分野にわたって政府方針を厳しく問いただしました。特に10月31日に立憲が提出したばかりの「食料品消費税ゼロ」法案について具体的な審議を求めるとともに、高市総理の教育観や憲法改正への姿勢について詳細な見解を求めました。
「食卓の危機」への対応を強く要求
吉田代表代行は冒頭、「高市政権の最優先は物価高対策。私たちも同じです」として、直近のJNN世論調査で物価高対策として「食料品の消費税ゼロ」が30％と2位以下を引き離してトップになっていることを指摘しました。
立憲民主党が10月31日に提出した「食料品消費税ゼロ」法案は、来年10月1日から1年間飲食料品の消費税率を0％にし、必要に応じて1年間延長可能とする内容です。最長2年間の時限措置として位置づけ、終了後は「給付付き税額控除」の導入を盛り込んでいます。
吉田代表代行は「円安が物価高に追い打ちをかけており、命と直結する食料がますます値上がりしています」として、来年4月から始まる小学校給食費無償化でも食材購入に消費税が重くのしかかっている現状や、子ども食堂での負担増を具体例として挙げました。
一方、自民・維新の連立合意には「飲食料品については、2年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化につき検討を行う」と記載されているものの、吉田代表代行は「『法制化につき検討』とは具体的にどこで何をすることなのか」と総理に明確な回答を求めました。
「食料品の値上がりが本当にきつい、消費税ゼロは助かる」
「でも財源はどうするんだろう、国債発行しないって言ってるけど大丈夫？」
「立憲の提案は具体的で分かりやすい、与党も真剣に検討してほしい」
「高市総理がどう答弁するか注目、逃げないでほしい」
「物価高で苦しんでる庶民の声をちゃんと聞いてもらいたい」
米価高騰の原因究明を強く要求
農業政策では、米の価格高騰問題を厳しく追及しました。時事通信の報道を引用し、「11月2日現在、全国のスーパーで販売された米の平均価格は5キロ4479円。昨年5月の2122円からわずか1年半で2倍以上に値上がりしている」として異常事態だと指摘しました。
吉田代表代行は山形県出身で親戚に農家が多いことを明かし、「米が高くなれば消費者は苦しい、一方で価格が下がれば生産者が苦しい。消費者と生産者を対立させてはなりません」として、政府の場当たり的な対応を批判しました。
鈴木農水大臣が「おこめ券を明日にも配りたい」と意欲を示していることについて、補正予算への計上や配布範囲、予算規模などの具体的な内容を質問。また、わずか2か月前の「増産」指示から「需要に応じた生産」への方針転換により、生産現場で大きな混乱と不安が広がっていることを指摘しました。
労働規制緩和に強い懸念表明
労働政策では、高市総理が厚労大臣に指示した「労働時間規制の緩和」について、「過重労働や過労死を助長するおそれがある」として強い懸念を表明しました。
吉田代表代行は、残業時間規制が2017年に安倍総理が「不退転の決意で取り組む」とした働き方改革の核心であり、労使間の厳しい議論を経てようやく到達した合意だったことを強調。「過労死ラインといわれる月100時間を超える労働を総理は良しとするのか」と厳しく問いただしました。
また、裁量労働制の適用拡大についても「裁量という名の働かせ放題。安易な適用拡大はすべきではない」として、高市総理の労働時間規制緩和に裁量労働制の拡大が含まれているかを質問しました。
教育勅語への言及で教育観を追及
特に注目を集めたのは、高市総理の教育観についての質問です。吉田代表代行は、総理のHPコラムで教育勅語を「見事」と賞賛し、「現代においても尊重するべき正しい価値観」「子供も大人も覚えて繰り返し唱和することで、日本人全体が心を合わせて道徳を実践する空気を醸成した」と述べていることを取り上げました。
その上で、教育勅語は1948年に日本国憲法や教育基本法に反するとして衆参両院の全会一致で排除・失効が決議されていることを指摘し、「高市総理は、教育勅語を今の教育に組み込むお考えがあるのか」と直球で質問しました。
憲法改正と副首都構想への詳細な質疑
憲法問題では、高市総理が所信で「在任中に憲法発議を実現したい」と述べたことを受け、「具体的に憲法の何を変えることを想定しているのか」と質問。連立政権合意書で「憲法9条改正に関する両党の条文起草協議会を臨時国会中に設置する」とされていることについて、維新の求めに応じるのかを問いただしました。
副首都構想については、「地方制度に関わる問題であり、自民と維新の二党が協議して合意すればいい問題ではない」として、地方制度調査会など適切な場での議論を求めました。また、「副首都として想定されているのは大阪以外もありえるか。複数の都市もありえるか」と具体的な検討範囲を質問しました。
多岐にわたる政策課題で政府方針を追及
このほか、選択的夫婦別姓制度について、経団連や連合が強く要請しているにもかかわらず、自民・維新が旧姓通称使用の法制化で合意していることを批判。「経済界、労働界の声を無視するのか」と問いました。
非正規雇用問題では、不本意非正規雇用が180万人、就業希望者が225万人で合計405万人の雇用対策が急務だと指摘。企業の内部留保が638兆円と過去最高を更新する一方で労働分配率が下落している格差拡大の是正を求めました。
質問の最後に吉田代表代行は「立憲民主党は、一人一人との対話を通して実現する草の根の民主主義を掲げ、信頼の政治を取り戻します」として、政治への信頼回復に向けた決意を表明しました。
