吉田晴美(吉田はるみ)の活動・発言など
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活動報告・発言
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立憲・吉田代表代行が高市総理に厳しい代表質問 食料品消費税ゼロから教育勅語まで追及
立憲・吉田代表代行が高市総理に厳しく迫る、「食料品消費税ゼロ」から教育勅語まで幅広く質疑 立憲民主党の吉田はるみ代表代行は11月5日の衆院本会議で、高市早苗総理の施政方針演説に対する代表質問に登壇し、物価高対策や農業政策、労働政策など幅広い分野にわたって政府方針を厳しく問いただしました。特に10月31日に立憲が提出したばかりの「食料品消費税ゼロ」法案について具体的な審議を求めるとともに、高市総理の教育観や憲法改正への姿勢について詳細な見解を求めました。 「食卓の危機」への対応を強く要求 吉田代表代行は冒頭、「高市政権の最優先は物価高対策。私たちも同じです」として、直近のJNN世論調査で物価高対策として「食料品の消費税ゼロ」が30％と2位以下を引き離してトップになっていることを指摘しました。 立憲民主党が10月31日に提出した「食料品消費税ゼロ」法案は、来年10月1日から1年間飲食料品の消費税率を0％にし、必要に応じて1年間延長可能とする内容です。最長2年間の時限措置として位置づけ、終了後は「給付付き税額控除」の導入を盛り込んでいます。 吉田代表代行は「円安が物価高に追い打ちをかけており、命と直結する食料がますます値上がりしています」として、来年4月から始まる小学校給食費無償化でも食材購入に消費税が重くのしかかっている現状や、子ども食堂での負担増を具体例として挙げました。 一方、自民・維新の連立合意には「飲食料品については、2年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化につき検討を行う」と記載されているものの、吉田代表代行は「『法制化につき検討』とは具体的にどこで何をすることなのか」と総理に明確な回答を求めました。 >「食料品の値上がりが本当にきつい、消費税ゼロは助かる」 >「でも財源はどうするんだろう、国債発行しないって言ってるけど大丈夫？」 >「立憲の提案は具体的で分かりやすい、与党も真剣に検討してほしい」 >「高市総理がどう答弁するか注目、逃げないでほしい」 >「物価高で苦しんでる庶民の声をちゃんと聞いてもらいたい」 米価高騰の原因究明を強く要求 農業政策では、米の価格高騰問題を厳しく追及しました。時事通信の報道を引用し、「11月2日現在、全国のスーパーで販売された米の平均価格は5キロ4479円。昨年5月の2122円からわずか1年半で2倍以上に値上がりしている」として異常事態だと指摘しました。 吉田代表代行は山形県出身で親戚に農家が多いことを明かし、「米が高くなれば消費者は苦しい、一方で価格が下がれば生産者が苦しい。消費者と生産者を対立させてはなりません」として、政府の場当たり的な対応を批判しました。 鈴木農水大臣が「おこめ券を明日にも配りたい」と意欲を示していることについて、補正予算への計上や配布範囲、予算規模などの具体的な内容を質問。また、わずか2か月前の「増産」指示から「需要に応じた生産」への方針転換により、生産現場で大きな混乱と不安が広がっていることを指摘しました。 労働規制緩和に強い懸念表明 労働政策では、高市総理が厚労大臣に指示した「労働時間規制の緩和」について、「過重労働や過労死を助長するおそれがある」として強い懸念を表明しました。 吉田代表代行は、残業時間規制が2017年に安倍総理が「不退転の決意で取り組む」とした働き方改革の核心であり、労使間の厳しい議論を経てようやく到達した合意だったことを強調。「過労死ラインといわれる月100時間を超える労働を総理は良しとするのか」と厳しく問いただしました。 また、裁量労働制の適用拡大についても「裁量という名の働かせ放題。安易な適用拡大はすべきではない」として、高市総理の労働時間規制緩和に裁量労働制の拡大が含まれているかを質問しました。 教育勅語への言及で教育観を追及 特に注目を集めたのは、高市総理の教育観についての質問です。吉田代表代行は、総理のHPコラムで教育勅語を「見事」と賞賛し、「現代においても尊重するべき正しい価値観」「子供も大人も覚えて繰り返し唱和することで、日本人全体が心を合わせて道徳を実践する空気を醸成した」と述べていることを取り上げました。 その上で、教育勅語は1948年に日本国憲法や教育基本法に反するとして衆参両院の全会一致で排除・失効が決議されていることを指摘し、「高市総理は、教育勅語を今の教育に組み込むお考えがあるのか」と直球で質問しました。 憲法改正と副首都構想への詳細な質疑 憲法問題では、高市総理が所信で「在任中に憲法発議を実現したい」と述べたことを受け、「具体的に憲法の何を変えることを想定しているのか」と質問。連立政権合意書で「憲法9条改正に関する両党の条文起草協議会を臨時国会中に設置する」とされていることについて、維新の求めに応じるのかを問いただしました。 副首都構想については、「地方制度に関わる問題であり、自民と維新の二党が協議して合意すればいい問題ではない」として、地方制度調査会など適切な場での議論を求めました。また、「副首都として想定されているのは大阪以外もありえるか。複数の都市もありえるか」と具体的な検討範囲を質問しました。 多岐にわたる政策課題で政府方針を追及 このほか、選択的夫婦別姓制度について、経団連や連合が強く要請しているにもかかわらず、自民・維新が旧姓通称使用の法制化で合意していることを批判。「経済界、労働界の声を無視するのか」と問いました。 非正規雇用問題では、不本意非正規雇用が180万人、就業希望者が225万人で合計405万人の雇用対策が急務だと指摘。企業の内部留保が638兆円と過去最高を更新する一方で労働分配率が下落している格差拡大の是正を求めました。 質問の最後に吉田代表代行は「立憲民主党は、一人一人との対話を通して実現する草の根の民主主義を掲げ、信頼の政治を取り戻します」として、政治への信頼回復に向けた決意を表明しました。
立憲民主党が吉田晴美氏を要職起用案 人事アピールより野党第一党の責任果たせ
立憲民主党、人事刷新で吉田晴美氏を要職起用へ 立憲民主党は11日に両院議員総会を開き、新しい党役員人事を決定する予定だ。その中で当選2回の吉田晴美衆院議員を要職に起用する案が浮上している。若手女性議員を前面に出すことで新鮮さを演出し、党の再生をアピールしたい狙いが透けて見える。 吉田氏は2021年に初当選し、2024年9月の代表選にも挑戦した経歴を持つ。政策通として知られ、政調会長や新設される広報委員長といったポストへの起用が取り沙汰されている。広報委員長は従来の広報本部長を格上げする役職であり、党の情報発信力を強化する象徴的ポジションとなる。 > 「吉田氏の起用は立憲の刷新アピールの象徴だ」 > 「若手を抜てきするのは一歩前進だが、中身が伴うかが課題」 > 「結局は人事の話題ばかりで政策が伝わらない」 > 「有権者が求めているのは減税など生活直結の方針だ」 > 「人事でごまかす姿勢は失望を招く」 吉田晴美氏の存在感と限界 吉田氏は若手ながら発信力と実行力で一定の評価を得ている。特に女性の視点を取り入れた政策提案や、地域課題への積極的な取り組みが注目されてきた。人事で前面に出すことは「立憲の新しい顔」を示す意味合いがあるが、それだけで支持が回復する保証はない。 立憲が直面しているのは支持拡大の停滞であり、政策の具体性と実効性が欠けているとの批判だ。吉田氏の抜てきが単なる刷新アピールにとどまれば、有権者に響かず逆に失望を広げる可能性もある。 安住氏らベテランの起用と派閥配慮 同時に、ベテラン議員の安住淳氏を幹事長に起用する案が有力で、馬淵澄夫氏の要職案も浮上している。また、党内最大グループ「サンクチュアリ」にも配慮し、近藤昭一氏を代表代行に、逢坂誠二氏を執行部に起用する方向だ。若手の抜てきと派閥均衡を両立させる人事だが、結局は旧態依然の構図から抜け出せていないとの声も根強い。 人事アピールと野党第一党の責任 立憲民主党は人事刷新によって有権者に変化をアピールしたいようだが、問題はそこではない。野党第一党としての責任を十分に果たさず、国民に伝わる具体的な政策方針を示せていないことこそが最大の課題である。物価高の中で国民が望んでいるのは、給付金ではなく減税による実効的な負担軽減であるにもかかわらず、その訴えが立憲からは聞こえてこない。 人事の話題だけで有権者を引きつけようとする姿勢は限界があり、党の立ち位置を示す政策論争こそが必要だ。吉田氏の起用が真の変化を示す第一歩となるか、それとも見せかけに終わるかが問われている。 吉田晴美氏起用の意義と立憲の真価 吉田氏の抜てきは、立憲が世代交代を模索していることを示す象徴的な人事となる。しかし、野党第一党としての存在意義を取り戻すには、人事刷新に加えて減税や生活安定策といった国民の民意に直結する政策を打ち出すことが不可欠である。人事の「顔ぶれ」よりも「中身」が問われている。
立民・吉田晴美氏「売春防止法は不平等」男性は処罰対象外と指摘、法改正求める声高まる
立憲・吉田晴美氏が売春防止法の矛盾を指摘 「男性は処罰対象外」 立憲民主党の吉田晴美議員は16日、衆議院内閣委員会で売春防止法に関する問題を提起した。彼女は「パパ活」を例に挙げ、売る側の女性は処罰される一方で、買う側の男性は処罰されない現状に強い疑問を示した。 吉田氏は、「マッチングアプリを通じて女性が男性と金銭を介した関係を結ぶ場合、女性は処罰されるが、男性は処罰されない」と問題点を指摘。これは「法の不備」と批判し、男性も責任を問われるべきだと訴えた。 この質問に対し、法務省の吉田雅之大臣官房審議官は「売春防止法は売春行為そのものを禁止しているが、行為自体には処罰規定がない」と説明。売春を行う者も、その相手も法的に罰せられることはないと明言した。 さらに、吉田審議官は「売春防止法は売春を助長する行為、つまり勧誘やあっせん、場所の提供などを処罰対象としている」とし、売春自体は処罰されない仕組みになっていることを強調した。 売春防止法の限界：男性は処罰されない構造 売春防止法は1956年に制定され、売春行為を違法としながらも、その実行自体を罰する規定は設けていない。結果として、売春の勧誘やあっせんを行った女性が処罰されるケースはあるが、買春を行った男性が法的に問われることはほとんどない。これは「パパ活」にも当てはまり、若い女性が金銭を受け取って男性と関係を持つ場合、女性だけが責任を問われる可能性が高い。 吉田議員は、現行法がこうした「ジェンダー不平等」を助長していると批判し、売買春の実態に即した法律の見直しが必要だと訴えた。特に、男性側が一切の責任を免れている現状は「不公平だ」と強調した。 SNSでの反応：「女性ばかりが罰せられるのはおかしい」 吉田議員の発言はSNS上で大きな反響を呼び、多くのユーザーが法改正の必要性を訴えた。 > 「女性だけが罰せられるのは不公平。男性も責任を取るべき。」 > 「売春防止法は時代遅れ。パパ活が増えている現状に対応できていない。」 > 「フランスのように買春を罰する法律が必要だ。」 > 「売る側だけ処罰するのはジェンダー差別では？」 > 「パパ活は社会問題。法律でしっかり規制すべきだ。」 法改正の行方：議論は進むか 吉田議員が指摘したように、売春防止法は売る側だけが罰せられる構造になっており、これがジェンダー不平等の一因となっている。フランスでは2016年に「買春処罰法」が導入され、売る側を非犯罪化し、買う側を処罰する制度が整備された。 日本でもこうした法改正を求める声は高まっており、今後の国会での議論が注目される。特に、「パパ活」をはじめとする新たな形態の売買春に対応するため、法律の現代化が必要との声が広がっている。
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