衆院選2026東京24区 深田もえ萩生田光一の選挙妨害応酬

衆院選2026 東京24区で「選挙妨害」応酬が表面化

自由民主党（自民党）の幹事長代行で東京24区の候補者である衆議院議員 萩生田光一氏の陣営が2026年2月2日、無所属の新人候補である衆議院議員候補 深田もえ氏側に「街頭演説中の妨害があった」とする声明を公表し、選挙戦の公正さをめぐる論点が一気に前面に出ました。萩生田氏側は、八王子駅近くでの街頭演説中に深田氏らが近くへ選挙カーを止め、大音量のマイクで演説に声を重ねたと主張し、公職選挙法225条2号に触れるおそれがあるとして停止を求めました。

萩生田氏は演説の途中で声を張り上げ、終盤に「話を聞いている人もいる」「ルールを守ってほしい」と呼びかけたとされ、会場は一時混乱しました。陣営関係者の間で緊張感が高まり、候補者同士の「言い分の衝突」がそのまま選挙の焦点になりつつあります。

深田もえ氏は「警察の対応が不公正」と反論

これに対し、衆院選東京24区の候補者である衆議院議員候補 深田もえ氏はSNSで、八王子署と協議したとして「一方的な警告を受けた」「相手陣営側の違反は捜査されないのかと問うた」などと反論し、警察の手続きが公正でないとの問題提起をしました。深田氏の投稿は、街宣場所の確保をめぐるトラブルや、相手陣営の音量や機材運用で「自分たちの発信ができなくなった」との主張も含み、争点は「妨害の有無」だけでなく「当局の対応の透明性」にも広がっています。

一方で、深田氏側の投稿に含まれる「電話で命令があった」「選挙後に被害届を受理する方向」といった具体のやり取りは、第三者が確認できる公式説明が示されていない部分もあります。選挙の現場では、各陣営が自らの正当性を強く訴えやすいだけに、事実と評価を混同せず、確認できる情報に絞って整理することが欠かせません。

「また選挙妨害って、誰の話が本当なのか分からない」
「警察が片方だけ注意するなら、説明してほしい」
「駅前の大音量は正直しんどい、聞きたい話が聞けない」
「ルールを守って戦ってほしい、どっちも見ていて疲れる」
「結局は証拠勝負だと思う、映像や記録を出してほしい」

公職選挙法225条が示す「選挙の自由妨害」とは

公職選挙法は、候補者の演説や選挙運動を暴力や威力で妨げる行為を罰則付きで禁じています。典型例としては、演説の継続や聴取を困難にする妨害、交通や集会の便を妨げる行為、候補者等への暴行・威力の行使などが挙げられ、実際に何が起きたかの事実認定が中心になります。

今回のように、同じ場所で複数陣営の音声が競合した場合でも、単なる「主張のぶつけ合い」なのか、相手の選挙運動を止める目的で「威力」を用いた妨害なのかで評価が変わります。音量、距離、継続性、当事者の言動に加え、録音や映像、現場の第三者証言の有無が、後の判断を左右しやすい構造です。

焦点は「証拠の提示」と「公平な手続き」

衆議院議員 萩生田光一氏側は、妨害行為について当局に相談し適切に対応するとしていますが、現時点で捜査や処分の有無は公表されていません。衆議院議員候補 深田もえ氏側も、相手陣営による妨害や暴力があったとする一方で、どの行為がどの法律要件に当たるかは、最終的には捜査機関と司法の判断になります。

東京24区は2026年1月27日公示、2026年2月8日投開票で、現職と新人を含む5人が争う構図です。ネット発信力のある候補者が増えるほど、街頭とSNSが相互に増幅し、現場の衝突が瞬時に拡散しますが、その分だけ誤情報も混ざりやすくなります。

有権者にとって大切なのは、誰が大きな声を出したかではなく、誰が政策を説明し、批判に答え、記録を示して検証に耐えるかという一点です。警察や選挙管理委員会には、特定陣営の有利不利に見える運用を避け、注意や対応の基準をできる限り明確にする姿勢が求められ、陣営側も「相手を黙らせる」方向ではなく「自分の支持者の前で語る」方向で競い合うことが、公正な選挙の土台になります。

候補者の主張は動画やSNSで追いやすい一方、切り取りや誇張も起きやすいので、同じ場面の複数の記録を見比べる視点が必要です。政策面では物価高対策や企業・団体献金の扱いなど、暮らしに直結する論点を軸に、各候補の具体策を比べることが、混乱の中でも投票判断を支えます。