2024-04-23

衆議院議員の大石氏は、先日の国会で、現在審議中のセキュリティクリアランス法案に対して強い反対を表明しました。大石議員はこの法案が持つ多くの問題点について、具体的な懸念をいくつか挙げました。

まず、大石氏は自民党政権に対する信頼の欠如を指摘しました。裏金問題が発覚した政権が、国家の秘密を取り扱うための法案を審議すること自体に反対するという立場を示しました。国民の信頼を欠いた政権が機密情報に関わることに疑念を抱いているという点が強調されました。

さらに、大石氏はこの法案が米中対立の中で日本がアメリカ側の安全保障戦略に組み込まれることを懸念しています。特に軍事的・経済的な対中包囲網に日本が巻き込まれることになるのではないかという不安があると述べました。このことが日本の独立性や安全保障にどのような影響を与えるのか、慎重に議論するべきだという立場をとっています。

また、大石議員は法案成立後に「中国のスパイ」というレッテルが不当に貼られるリスクについても警告しています。この法案により、冷静さを欠いた対応が進み、ヘイト犯罪や差別的な動きが強まる危険性があると指摘しました。アメリカの「チャイナ・イニシアチブ」における過去の失敗を引き合いに出し、同じような過ちを繰り返してはならないと強調しています。

経済的な観点からも、大石氏は警鐘を鳴らしました。中国からの部品輸入が途絶えることによって、日本の産業に深刻な影響が及ぶ可能性があると指摘し、戦争に発展しなくても緊張の高まりが国民生活に多大な影響を与えることを懸念しています。

さらに、セキュリティクリアランス法案には家族の外国籍が適性基準に含まれる可能性があり、それが差別や人権侵害につながる恐れがあるとしています。大石議員は国民が抱える不安を代弁し、この点についても慎重に議論を進めるべきだと述べました。

また、この法案が「ファイブアイズ」という英語圏の情報共有ネットワークに日本が参加するための条件となる可能性がある点にも触れました。日本がCIAのようなスパイ組織を作ることに対して反対する意見を表明し、政府の姿勢が不透明であることに対しても疑問を投げかけました。

中国企業のロゴ問題についても、大石氏は過剰な批判が行われていると指摘しました。内閣府がシンポジウムで取り上げた中国国営電力会社のロゴ問題は、セキュリティクリアランスの文脈で排除を強化するために利用されていると批判しています。

最後に、大石議員は大阪万博にも反対の意を示しました。万博でのメタンガス爆発の危険性や、パレスチナでの虐殺を続けるイスラエルの参加表明に対して、国民を守る政策とは言えないと厳しく批判しました。