2025-02-26

れいわ新選組の大石晃子共同代表は、2月26日の衆議院予算委員会で、自民党、公明党、日本維新の会の3党が合意した医療費削減案について強く批判した。この合意文書には、維新の主張として「国民医療費の総額を年間で最低4兆円削減し、現役世代1人当たりの社会保険料負担を年間6万円引き下げる」と明記されている。

大石氏は、この4兆円の医療費削減案を「国家の殺人予告」と表現し、財務省でさえ自然増の圧縮が限界である中、4兆円もの削減は非現実的であると指摘した。さらに、自民、公明、維新の3党がこのような合意を結んだことを「万死に値する」と非難し、立憲民主党についても「似たようなもの」と述べた。

実際、立憲民主党は約3兆8000億円の予算削減を提案し、その財源を物価高対策などに充てる修正案をまとめている。大石氏は、立憲民主党が国債発行を避け、財源捻出に固執する姿勢を批判し、「国民を救うためには数十兆円規模の財政出動が必要」と主張した。

また、大石氏はパネルを用いて、消費税の増加と法人税や所得税の減少を示し、消費税が庶民から搾取され、大金持ちの資本家から取るべき税金が下がっていると指摘した。そして、立憲民主党に対し「優秀な人たちの頭を全力で使って国債発行なしの財源捻出ゲームをしている」と不満を述べた。


- 医療費4兆円削減案への批判：
大石氏は、自民、公明、維新の3党が合意した医療費4兆円削減案を「国家の殺人予告」と強く非難。

- 立憲民主党への指摘：
立憲民主党も約3兆8000億円の予算削減案を提案しており、大石氏は国債発行を避ける姿勢を批判。

- 税制の問題提起：
消費税の増加と法人税・所得税の減少を指摘し、庶民への負担増加と富裕層への優遇を問題視。

- 財政出動の必要性：
国民救済のためには数十兆円規模の財政出動が必要と主張。