2025-04-07コメント: 0件

7日に開かれた参議院決算委員会で、日本維新の会の柳ケ瀬裕文議員が財務省の税収見積もりのあり方を厳しく追及した。「毎年10兆円近いズレがある」として、見積もりの根拠となる「税収弾性値」の設定に問題があると指摘。財政運営の根幹に関わる問題として、透明性と見直しを求めた。

【ズレは毎年10兆円規模、「たまたまじゃ済まされない」】
柳ケ瀬氏が問題視したのは、過去3年間における予算編成時の税収見積もりと実際の決算額との差だ。
2022年度は11.7兆円、2023年度は10.7兆円、そして2024年度も最終的に9.9兆円程度の開きが出る見込みだという。

「税収が実際に多かったからいいじゃないか、では済まない。これでは“税収が足りない”という前提で増税や国債発行を正当化することになる」と柳ケ瀬氏。税収を過少に見積もることで、減税の議論すら封じ込められてしまうと訴えた。

【問題の根っこは「税収弾性値」】
税収見積もりの基準となっている「税収弾性値」が恣意的に低く設定されているのではないか、というのが柳ケ瀬氏の主張だ。
税収弾性値とは、名目GDPが1％成長した際に税収が何％増えるかを示す係数。財務省はこれを「1.1」と設定してきたが、柳ケ瀬氏は「実際には2.8が妥当だった」と述べ、見積もりの根本的な前提が間違っていると指摘した。

【“都合の良い計算”の疑いも】
さらに柳ケ瀬氏は、財務省が税収弾性値を過去10年平均から、より古い昭和51年度以降の44年平均に切り替えていることを問題視。「かつては『過去10年の平均で1.1』と言っていたのに、今は『44年平均で1.1』にすり替えた。これは“つじつま合わせ”ではないか」と追及した。

実際、直近の10年で試算すると、税収弾性値は「3.23」に跳ね上がる。つまり、現実の税収はもっと伸びるはずだということだ。

柳ケ瀬氏は、昭和51年度から令和5年度までの全1176通りの組み合わせで税収弾性値を試算。「単純平均は3だった」と述べ、財務省が長年“1.1ありき”で数値を設定してきたのではないかと疑念を呈した。

【財務省の見解と今後の行方】
これに対し、財務省の青木主税局長は「短期間では弾性値が極端になる場合もあり、長期間をとることで安定した予測ができる」と反論。計算方法の変更は合理的な判断であったと説明した。

一方、加藤金融担当大臣は「取り方についての問題提起はあり得る。見直しや精度の改善に向けて不断の努力を続けたい」と述べ、一定の理解を示した。

【見直しは不可避か　財政の前提揺るがす試算】
柳ケ瀬氏は最後に「試算が完全に当たる必要はないが、毎年10兆円もズレるのは明らかに問題だ。税収弾性値を使った今の方法は見直すべきだ」と語った。

欧米では、複数の経済指標を使ったシミュレーションモデルで税収予測を行うのが一般的だ。柳ケ瀬氏は、日本も同様に多変数を取り込んだ予測モデルを構築し、公正で中立な議論を進めるべきだと提案した。

財務省による税収見積もりの“からくり”が、こうして国会の場で白日の下にさらされた。今後、見積もりの精度と透明性をどう高めるのか。政府の対応が注目される。