大石賢吾・長崎県知事、政治資金問題で給与返上も再選出馬は未表明「説明責任は果たされたのか？」

大石長崎県知事、再選出馬に沈黙　政治資金疑惑で給与返上も「説明責任は不十分」と県議批判

長崎県の大石賢吾知事は6月20日、県議会での一般質問で来年3月の任期満了に伴う知事選への出馬について「現時点で決まったことはない」と述べ、再選を目指すかどうかは明言を避けました。政治資金にまつわる疑惑が尾を引く中、知事としての資質や説明責任が改めて問われています。

「自慢したくなる長崎」掲げた1期目も、疑惑で評価に影

議会での質問に対し、大石知事は、国家戦略特区におけるドローンサービスの指定や、農林水産業の産出額の拡大などを1期目の成果として挙げ、「県政発展に全力を尽くしてきた」と自己評価しました。

しかし、こうした取り組みの裏で知事の足元を揺るがす政治資金問題が発覚し、県政への信頼が揺らいでいるのも事実です。

知事給与を自主返納へ　だが「知らなかった」では済まされない

問題の発端は、2022年の知事選に関連する収支報告書への「二重計上」です。選挙運動費用収支報告書と後援会の政治資金収支報告書の双方に約2,000万円が記載され、事実上の“架空の資金移動”が疑われる事態に。

これに対し、大石知事は「公務に追われ、報告書の詳細は把握していなかった」と釈明しましたが、県議会では「説明責任がまだ果たされていない」「『知らなかった』では、知事の資質が疑われる」といった厳しい批判が噴出しました。

大石知事は今回、責任を取る形として自らの1か月分の給与全額を返上する条例改正案を議会に提出。「県民に反省の気持ちを明確に示したい」と述べましたが、これが「幕引き狙いでは」と見る向きもあります。

再選出馬をにらみ“疑惑の火消し”か　県民の目は厳しく

現時点では再選出馬の表明を避けた大石知事ですが、県政運営の透明性と信頼回復がなければ、次期選挙戦を乗り切るのは困難でしょう。収支報告書の不備は、単なる事務的ミスでは済まされない政治倫理の問題であり、たとえ刑事責任を問われないとしても、政治家としての説明責任を果たす姿勢が今後問われ続けます。