渋谷区が6月1日からポイ捨て過料2000円　50人体制で取り締まり強化

6月1日から適用　ポイ捨て過料2000円の仕組み

東京都渋谷区は2026年6月1日から、「きれいなまち渋谷をみんなでつくる条例」の改正内容として、ごみのポイ捨てに対して2000円の過料を徴収する罰則の適用を開始します。この条例改正は2025年12月10日に渋谷区議会で可決され、条例自体は2026年4月1日に施行されていましたが、過料の徴収は2026年6月1日から始まります。

過料の対象は区内全域で、私有地でのポイ捨ても含まれます。区内を巡回する指導員がポイ捨て行為を現場で確認した場合に、その場で2000円が徴収されます。

ポイ捨てを見つかった後にごみを拾って捨て直しても、過料の支払いを免れることはできません。支払い方法は現金のほかキャッシュレス決済にも対応する予定です。

未払いの場合には、税金の滞納と同様に預金の差押えなど滞納処分も実施されます。区は「膨大な数の人が来る渋谷で実効性を確保するため」として、厳格な取り締まりを行う方針です。

コロナ禍後のポイ捨て急増　啓発活動だけでは限界に

渋谷区がここまで踏み込んだ取り締まり強化に乗り出した背景には、コロナ禍後の来街者急増に伴うごみのポイ捨ての深刻化があります。渋谷区の人口は約24万人ですが、昼間人口はその2倍以上とされており、コロナ禍後は国内外の来街者がさらに増加しています。

これまで区は「自分のごみは自分で持ち帰る」というマナーの啓発を基本としてきました。しかし、2024年2月以降にポイ捨てごみが急増し、これまでの美化・啓発活動だけでは健全な環境を維持できなくなったと区は判断しています。

渋谷区の調査によれば、ポイ捨てをした人のうち区民はわずか8%で、90%以上が区外からの来街者です。また、日本人と外国人の割合はほぼ半々という結果が出ており、特定の層だけでなく訪れるすべての人への対策が必要となっています。

区はこれまで、路上喫煙者を取り締まる巡回指導員が24時間体制で区内を巡回し、年間1万7000件近くの過料処分を実施してきた実績があります。2026年6月1日からはこのノウハウを活用して巡回員を最大50人に増員し、ポイ捨ての取り締まりも兼務する形で対応を強化します。

「2000円徴収されるのか。渋谷でポイ捨てするつもりはないけど、うっかりでも厳しいな」
「外国人に言葉が通じないのにどうやって取り締まるの？それが一番気になる」
「コンビニがごみ箱設置義務で5万円とか、店側もかわいそうな気がするけど…確かに増やしてほしい」
「路上喫煙は前から取り締まってたから、ポイ捨ても同じ流れで厳しくするのは当然だと思う」
「渋谷は観光地でもあるし、ごみが多いのは恥ずかしい。世界に誇れるきれいな街になってほしい」

コンビニ等にごみ箱設置義務　違反事業者には最大5万円

今回の条例改正では、個人へのポイ捨て過料と並行して、飲食料品を販売する店舗等へのごみ箱設置義務化も盛り込まれています。対象は渋谷駅・原宿駅・恵比寿駅周辺の繁華街にあるコンビニ、カフェ、ファーストフード店、キッチンカーなどです。

設置場所は購入客がごみを捨てやすい店舗の出入口付近とされ、他店のごみが持ち込まれるリスクを避けるため店内設置も認められています。設置義務を怠った事業者には勧告・命令・公表を経て最大5万円以下の過料が科されます。

渋谷区の2025年度調査では、コンビニのごみ箱設置率は78%、カフェは80%、ファーストフードは97%である一方、ケバブ店は20%、飲み物のテイクアウト店は47%にとどまっており、業態によって大きなばらつきがあります。自動販売機にはすでに設置義務がありましたが、今回の改正でコンビニなどの店舗にも義務が拡大されます。

実効性に課題も　外国人観光客への周知が鍵

長谷部健渋谷区長は2025年12月の会見で、「日本人が捨てているのを見て、外国人が真似をしてしまうところもある。この街の人間として手本を示し、ポイ捨てをしない空気感を作ることが大事だ」と述べています。区は日本語・英語に対応した周知活動を進め、シンガポールのように「ポイ捨てに厳しい都市」というイメージを世界に広めることで実効性を高める狙いがあります。

一方で、条例施行から1か月が経過した段階では「条例自体を把握していない方が多い印象」という清掃員の声もあり、特に短期滞在のインバウンド客への浸透が課題として残っています。巡回員が本格的に増員される2026年6月1日以降、どこまで取り締まりの実効性が高まるかが注目されます。

まとめ

・渋谷区「きれいなまち渋谷をみんなでつくる条例」の改正が2026年6月1日から罰則を適用（条例施行は2026年4月1日）
・区内全域でポイ捨てを現認した巡回指導員がその場で2000円を徴収。私有地も対象、拾い直しても免除不可
・巡回員を最大50人体制に増員、路上喫煙取り締まりのノウハウを活用（年間1万7000件超の実績）
・渋谷駅・原宿駅・恵比寿駅周辺のコンビニ・カフェ等にごみ箱設置を義務化。違反事業者には勧告を経て最大5万円の過料
・ポイ捨てした人の90%以上が区外からの来街者で、日本人と外国人の割合はほぼ半々という実態
・インバウンド客への周知不足が課題。長谷部健区長は「ポイ捨てをしない空気感を作ることが大事」と強調