2024-12-13

政治資金規正法に基づく収支報告書の記載不備をめぐり、世耕弘成衆院議員が代表を務める政治団体「紀成会」が注目を集めています。同団体が贈答品の購入に関連する記録を「不明」とし、必要な領収書を紛失したとして提出しなかったことが問題となり、神戸学院大学の上脇博之教授によって刑事告発が行われました。告発状では、政治資金規正法の不記載罪や領収書不提出罪に該当する可能性が指摘されています。

告発状によれば、「紀成会」は2023年に贈答品代として少なくとも25万2000円を支出していたにもかかわらず、収支報告書には金額、日時、支出先の詳細が「不明」と記載されていました。さらに、購入した領収書を保存せず、提出しなかったことも問題視されています。この事態を受け、世耕議員を含む関係者3人が告発されました。

世耕議員は、安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティー収入から1542万円をキックバックとして受け取っていたことが発覚し、これを受けて「紀成会」の収支報告書を2022年分まで修正しました。その際、安倍派からのキックバックを寄付金として計上するとともに、贈答品代などいくつかの支出が追記されました。特に、村上開新堂への毎月2万1000円の支出が22年分の訂正内容として追加されています。

しかし、2023年分の収支報告書では「不明」とされた支出額が問題視され、これが23年も村上開新堂への支出が継続していた可能性に基づくものであることが告発状で指摘されています。さらに、同年3月、「しんぶん赤旗日曜版」が、村上開新堂のクッキー缶を世耕議員が和歌山県内の有権者に贈呈していた可能性を報じ、公職選挙法違反の疑惑が浮上しました。この報道に対し、世耕事務所は「個人的な支出であり、紀成会とは無関係」と回答しましたが、その後の収支報告書では贈答品代が「不明」と記載される結果となりました。

上脇教授は、「紀成会」が領収書の紛失を理由に必要な記録を提出していない点を批判し、「今年2月時点では領収書が存在していたにもかかわらず、5月には紛失したと主張するのは不自然です。報道により公職選挙法違反の疑惑が浮上したため、領収書を意図的に廃棄した可能性がある」と指摘しています。さらに、これらの行為は会計責任者や事務担当者のみで実行可能なものではなく、世耕議員自身の指示が関与していると推測されています。

世耕議員は安倍派の「五人衆」の一人として知られ、裏金問題を受けて自民党から離党勧告を受け、離党しています。それにもかかわらず、政治資金パーティーを継続して開催していることが報じられています。また、収支報告書の訂正に際して「判明した場合には訂正を行う」と宣誓したものの、未だに訂正が行われていない点も指摘されています。

この一連の問題は、政治資金の透明性や規正法の遵守を求める声を改めて高めるきっかけとなり、今後の動向に注目が集まっています。