2025-03-19

平将明サイバー安全保障担当相は、2025年3月19日の衆院内閣委員会で、サイバー攻撃に先手を打って被害を防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向けた関連法案について審議を受けた。この法案は、官民連携による迅速かつ効果的なサイバー攻撃対応を目指すものであり、通信の秘密の侵害を防ぐための第三者機関の設置も盛り込まれている。

■法案の主な内容
- 官民連携の強化：
電気や鉄道などの基幹インフラ事業者がサイバー攻撃を受けた場合、速やかに報告する義務を課す。これにより、攻撃の早期把握と対応が可能となる。

- 通信情報の取得・分析：
サイバー攻撃の兆候を早期に検知し、被害拡大を防ぐため、必要な通信情報を取得・分析する体制を整備する。

- 第三者機関の設置：
通信情報取得の際の選別基準を事前審査し、通信の秘密の侵害を防止するための「サイバー通信情報監理委員会」を新設する。

■政府の取り組みと背景
近年、政府や企業の内部システムからの情報窃取や、重要インフラの機能停止を目的とした高度なサイバー攻撃が増加しており、安全保障上の大きな懸念となっている。これに対処するため、政府は国家安全保障戦略でサイバー安全保障分野での対応能力向上を掲げ、能動的サイバー防御の導入を目指している。

■有識者会議と法案作成の進捗
2024年6月から11月にかけて、サイバー安全保障分野での対応能力向上に向けた有識者会議が開催され、提言がまとめられた。これを受け、政府は能動的サイバー防御の早期法制化に向けて、関係会議で議論を加速させ、2025年2月に関連法案を閣議決定した。


- 官民連携強化：基幹インフラ事業者の攻撃報告義務化。
- 通信情報分析：攻撃兆候の早期検知と対応。
- 第三者機関設置：通信の秘密保護のための監理委員会新設。
- 政府の取り組み：国家安全保障戦略に基づく能力向上。