2025-02-28

日本政府は、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対し、総額120億ドル（約1兆7,000億円）以上の支援を実施している。岩屋毅外務大臣は、この支援の意義を国民に説明し、今後も継続する考えを示した。しかし、政府の説明は十分だったのか、国民の理解や同意を得ているのかが問われている。

■外務大臣会見での質疑応答
2月28日の外務大臣会見で、記者から「米国のウクライナ政策が停戦案へと変化する中、日本政府はG7と連携し、今後もウクライナ支援と対露制裁を継続する意向を示している。

しかし、過去2年間のウクライナ支援総額は121億ドルにのぼる。国の予算は国民の生活を支えるためにこそ使われるべきではないか」との質問があった。

これに対し、岩屋外相は以下のように回答した。

- ロシアによるウクライナ侵略への対応として、欧州とインド太平洋の安全保障は一体不可分である。

- 日本は人道、財政、復旧・復興の分野で総額120億ドル以上の支援を表明し、着実に実施してきた。

- 今後もウクライナ支援を継続していく考えである。

- 政府の外交政策について、国民に理解してもらうため、説明を行っている。

■国民への説明責任と理解の欠如
岩屋外相は「支援の意義を国民に説明している」と述べたが、実際に日本国民の間でこの支援について十分な議論や説明が行われた形跡はない。

- 説明の場が限られている
政府は記者会見などで支援の方針を発表しているが、国民が十分に理解し納得できる形で説明されているとは言いがたい。世論調査や国民との直接対話もほとんど行われていない。

- 国会での十分な審議がない
1兆7,000億円という巨額の支援にもかかわらず、国会での議論は限定的で、国民の代表である国会議員を通じた十分な説明や検討がなされたとは言えない。

- 国民の理解や同意がないまま進む支援
支援の妥当性について、政府が国民に直接問いかける場はなく、メディアを通じた一方的な発信にとどまっている。支援額の大きさを考えれば、国民の意見を反映する手続きが求められるはずだ。

■国内の声と求められる対応
日本政府のウクライナ支援に対し、国内では以下のような意見が出ている。

- 「国内の物価高騰や社会保障の課題を考えれば、ウクライナ支援にこれほどの巨額を投じるべきなのか」
- 「支援を行うなら、国会での十分な審議や国民投票のような形で国民の意見を反映すべきだ」
- 「政府は支援の意義を説明していると言うが、その説明を受けた覚えがない」

これらの声に対し、政府には以下の対応が求められる。

- 透明性の確保
支援の詳細やその成果を具体的に公開し、国民が理解できる形で情報を提供する。

- 説明責任の履行
記者会見だけでなく、国会での徹底した審議や国民への直接説明の機会を増やす。

- 国内経済とのバランス
ウクライナ支援を続ける一方で、国内の経済・社会問題にも十分な対応を行うべきである。

■今後の展望
日本政府は国際社会と協力しウクライナ支援を継続するとしているが、支援の方針が国民に十分に説明され、納得のいく形で進められているとは言えない。支援の必要性や意義を問うこと自体をタブー視せず、政府は国民との対話を強化し、理解と同意を得る努力をすることが求められている。