2025-01-28

自民党内での中国人向け短期滞在ビザ緩和措置を巡る議論が活発化しています。特に、岩屋毅外相の発言が党内の反発を招き、問題が深刻化しています。

【岩屋外相の発言と党内の反応】
岩屋外相は1月24日の記者会見で、ビザ緩和措置に対する自民党内の異論について「多分に誤解がある」と述べました。

これに対し、外交部会の星野剛士部会長は「誤解などしていない」と反発し、岩屋氏の発言が党内の不満を増幅させています。

【ビザ緩和措置の背景と目的】
政府は観光促進と経済効果を期待し、中国人観光客向けの短期滞在ビザの発給要件を緩和する方針を示しました。

具体的には、グループツアーの滞在期間を15日から30日に延長し、複数回入国可能な観光ビザの有効期間を5年から10年に延長する措置が含まれます。

【党内の懸念と批判】
自民党内の一部議員からは、事前の説明がなかったことや、ビザ緩和の必要性に疑問を呈する声が上がっています。

また、中国による邦人拘束事案や日本の排他的経済水域内へのブイ設置など、未解決の問題がある中での緩和措置は拙速でバランスを欠くとの指摘もあります。

【岩屋外相の反論と今後の対応】
岩屋外相は、ビザ緩和措置が直ちに中国人観光客の無秩序な急増につながるものではないと説明し、経済効果や治安への影響を総合的に考慮した決定であると強調しています。

今後、外務省としては、党内の意見を真摯に受け止め、内容を正確に理解してもらえるよう丁寧に説明していく考えを示しています。