2025-01-23コメント: 1件

東京都議会の自民党会派「都議会自民党」は、政治資金パーティーの収入を政治資金収支報告書に記載していなかった問題で、1月23日に調査結果を公表しました。この調査によれば、2019年と2022年のパーティーで、パーティー券の販売ノルマを超過した分を会派に納めず、自身で留保していた都議は、元職を含めて26人に上り、不記載の総額は約2900万円に達しました。

特に、三宅正彦都議（島部選出）の不記載額は332万円と最も多く、問題の中心人物となっています。

この事態を受け、都議会自民党は信頼回復に努めると表明していますが、不記載が始まった時期や経緯については「調査しても解明できなかった」としています。

また、6月22日投開票の都議選では、会派の幹事長経験者6人の公認を見送る方針です。

この問題は、政治資金の透明性と信頼性に重大な影響を及ぼしており、特に三宅正彦都議の多額の不記載は、都民からの厳しい視線が注がれています。