2025-03-11

自民党の坂本哲志国対委員長は11日、立憲民主党の笠浩史国対委員長との会談で、野党が求めた石破茂首相出席の衆院予算委員会での高額療養費制度に関する集中審議を13日に開催する日程について「同意できない」として拒否した。この対応に、野党側は強く反発している。

■ 高額療養費制度を巡る対立
高額療養費制度は、医療費が高額になった場合に患者の自己負担額を軽減する仕組みで、特に長期治療を必要とする患者にとって重要な制度だ。しかし、近年、医療費全体の増加や高額薬剤の普及により、政府はこの制度の見直しを進めている。

自民党は、医療費の増加を抑えるための改革案を出しており、昨年12月には、制度の見直し方針を決定。その中で、年4回以上高額療養費を受ける患者の自己負担を軽減する措置を一時的に凍結すると表明したものの、自己負担限度額の引き上げは予定通り2025年8月に実施する方針を示している。

■ 各政党の立場
- 自民党：
高額療養費制度の見直しについては、医療制度の持続可能性を重視しつつ、患者の負担増を最小限に抑える措置を講じるとしている。坂本国対委員長は「集中審議を行う必要はない」として、政府の方針に基づく議論を続ける意向を示している。

- 立憲民主党：
立憲民主党は、高額療養費の見直しに強く反対しており、特に負担増を懸念する声が多い患者団体と連携して反発している。泉健太代表は「患者の生活に直接関わる問題であり、首相自らが出席して説明責任を果たすべきだ」とし、集中的な議論を求めている。

- 共産党：
共産党も、高額療養費制度の見直しに反対し、自己負担の引き上げは国民の命にかかわる問題だとして、見直し案の撤回を要求している。政府に対して、医療費の抑制ではなく、富裕層への課税強化などで財源を確保すべきだと主張している。

- 公明党：
公明党は、患者への影響を最小限に抑えつつ、制度改革を進めることを支持している。高額療養費制度の見直しには賛成の立場だが、負担の増加が患者に与える影響を考慮して慎重な対応を求めている。

■ 患者団体と国民の声
がんや難病の患者団体からは、自己負担の引き上げに対し、「治療を続けることができなくなる」といった深刻な声が上がっている。全がん連はオンライン調査を実施し、患者や家族から「生活が成り立たなくなる」という意見が多数寄せられたとして、見直しの再検討を求めている。