「自衛隊法82条を即時活用せよ」小坂英二氏が尖閣侵犯への現行法対処を政府に要求

尖閣防衛、いま動く時――小坂英二氏が自衛隊法82条活用を提起

前・荒川区議で日本保守党所属の小坂英二氏が、度重なる中国による領海・領空侵犯に対して、日本政府が「自衛隊法第82条の海上警備行動」を即時発令すべきだと訴える投稿をX（旧Twitter）で行い、大きな反響を呼んでいる。

現行法で可能な「毅然とした対処」を提案

小坂氏は、「今後の中国の公船の領海侵犯は例外なく自衛隊法82条に基づき自衛隊が対処する」と明言すべきだとし、さらに、実際に侵犯が発生した際には防衛大臣が同条に基づく海上警備行動を発令し、自衛隊があらゆる手段で排撃すべきと主張している。

「全て現行法で可能なことだ」と強調し、「守る覚悟を行動に移す時が来た」と呼びかける。

さらに、中国からの反撃があった場合には総理大臣による「防衛出動」の発令で敵船を殲滅すべきと訴えるなど、従来の外交的な抑制姿勢から一歩踏み込んだ現実的・法的対応を提示している。

「話し合いでは領土は守れない」―“腑抜け論”を一蹴

小坂氏は、「話し合いで何とかすべき」という典型的な反論に対し、「それでは、仮に宮古島や石垣島が占領されても、話し合いに終始するのか」と疑問を呈し、抑止力としての武力行使の覚悟が必要だと論じる。

「日本国民が殺されても“エスカレートするから”で済ませるのか」と語るなど、その発言には一貫した危機意識と行動重視の姿勢が貫かれている。

海上警備行動とは何か

自衛隊法第82条に基づく「海上警備行動」とは、警察力では対応できない重大な事案が海上で発生した場合に、自衛隊が治安維持のために出動し、必要な措置をとる制度である。対象は「治安の維持のため特別の必要があるとき」とされており、領海侵犯や不審船、テロ行為などに対応する手段として位置づけられている。

発令権は防衛大臣にあり、実際には1999年の能登半島沖不審船事件や、北朝鮮による拉致問題関連船舶への対応などで発動された例がある。小坂氏はこの制度の活用によって、中国公船に対する自衛隊の即応的な対処が可能になると説く。

領海侵犯が常態化する中、国民の共感広がる

今回の発言は、4日に発生した尖閣諸島周辺での中国海警局のヘリ発艦・領空侵犯という重大な事件を受けたものだ。日本政府はこれを受けて中国側に抗議し、駐日中国大使を呼び出したが、国民の間には「抗議だけでは足りない」とする声も根強い。

小坂氏の投稿は、主権意識を喚起するものとして多くのネットユーザーに支持されており、SNS上でも以下のような反応が相次いでいる。

「現行法でできることすらしない政府、何のための自衛隊か」
「海上警備行動、今すぐやるべきだ。遅すぎるくらい」
「小坂氏の提案は極めてまっとう。中国はすでに戦争行為をしている」
「日本の領海でなぜ自衛隊が“見守る”だけなのか意味不明」
「石破政権はやらない。だから小坂さんのような人を国会に送るべき」

現実を見据えた防衛政策が問われる時代へ

政府関係者や主流メディアでは“軍事的対応”を語ること自体が慎重に避けられてきたが、もはや「話し合い」だけで主権を守れる時代ではないという現実が迫っている。小坂氏の訴えは、法制度を熟知した上で「現場の即応」を重視する提案として、特に保守層の有権者から注目を集めている。

なお、小坂氏は投稿の最後に、平成24年に自ら漁船で尖閣諸島海域を訪れた際の写真を添付し、「神々しい魚釣島の朝焼け」を回想。国土への強い思いをにじませた。