【竹上裕子議員が追及】外国人生活保護「当分の間」70年継続の異常、政府は見直し拒否

制度の核心に切り込む竹上裕子氏の問題提起

「70年以上も“当分の間”が続いている。この国の行政は、いったい誰のためのものなのか」

日本保守党の竹上裕子衆院議員（比例東海ブロック）は、政府に提出した質問主意書で、外国人に対する生活保護の取り扱いについて根本的な見直しを求めた。

竹上氏の問題意識の起点は、生活保護法が1950年に施行された当時の原則にある。同法では保護の対象を「生活に困窮する国民」と明記しているにもかかわらず、1954年に出された厚生省（当時）の通達により、外国人も「当分の間」の措置として生活保護の対象とされている。竹上氏はこの“例外措置”が70年もの長きにわたり継続され、事実上の恒久制度と化している現状を「制度の逸脱」だと批判する。

「なぜ本来の対象ではない外国人に、日本人と同等の支援が続くのか。説明責任が果たされていない」
「そもそも『当分の間』とは一時的な措置。70年も継続されるならば、それは新たな制度として法的整備が必要ではないか」

竹上氏は、生活に困窮する外国人を支援する必要がある場合は、日本国民向けの制度に混ぜるのではなく、条件と期限を明確にした別枠制度を整備すべきだと主張。これにより制度の趣旨を明確化し、国民感情との乖離を解消したい考えだ。

政府は「把握していない」「見直す状況にない」と回答

しかし、竹上氏の主張に対して、政府が13日に公表した答弁書は冷ややかだった。

政府はまず、外国人の生活保護申請について、所属国の領事館に対して支援の可否を確認するよう自治体に求めるべきだという提案について、「照会件数などは把握していない」と回答。現場の対応実態についても明確な把握をしていないことが明らかになった。

さらに、通達の見直しについても「当分の間とは、特定の期間を想定しているものではない」としたうえで、「見直す状況にはない」と、変更の可能性を否定した。

「要するに、現状を変える気はないってことね。国民の声を無視し続けるつもりか」
「70年も“暫定”が続くとか、本気でおかしいと思わないのか」
「見直す状況にはない？それを判断するのは誰なんだ」

調査を行うべきという竹上氏の提案にも、政府は「地方自治体にとって膨大な負担となる」などとして、積極的な実態調査には否定的な姿勢を貫いた。

「外国人排除ではない」制度の公平性こそが焦点

竹上氏は、外国人を排除する意図は一切ないと明言する。そのうえで「外国人も日本の労働や地域を支える一員ではあるが、支援制度の整備は厳密であるべき」と訴える。特に、外国人が本国に多額の送金をしていたり、扶養義務者が母国にいるケースでは、日本が単独で福祉を肩代わりすべきではないという立場だ。

質問主意書では、生活保護を申請する外国人の預貯金や送金状況、また本国にいる親族による扶養可能性を調査すべきだとし、政府の監督機能の強化も求めたが、政府側は「一概に答えるのは困難」として、踏み込まなかった。

「これを『外国人差別だ』と決めつけるのは論点のすり替え。問題は“税金の使われ方”」
「ちゃんと線引きしないと、日本人の困窮者が置き去りにされる」
「福祉に公平さがないと、結局は国民の信頼が失われる」

竹上氏は「生活保護はあくまで最後のセーフティネットであり、日本国民のための制度であるべきだ」とし、必要な支援は否定しないが、法的根拠のない支給の継続は国家としての自律を損なうと警鐘を鳴らしている。

戦後行政の“惰性”にメスを入れる時

「戦後の特例措置が、そのまま制度化してしまっているのが問題です。見直さない理由がないのに、見直さない。これこそが怠慢であり、思考停止の行政」と竹上氏は強調する。

竹上氏の訴えは、単に外国人支援の在り方にとどまらない。70年以上にわたり「当分の間」とされた行政措置が無批判に継続され、制度の根拠が国会で一度も審議されていないという事実こそが、民主主義にとっての危機なのだ。

本来、生活保護制度は、時代とともに見直されるべきものであり、「戦後」のまま立ち止まり続けることが正義とは限らない。竹上氏は、今こそ制度の原点に立ち返り、税金の使い道、支援の優先順位、国民としての権利義務の在り方を再考するべきだと強く主張している。

「こういう議論こそ、本当の政治。竹上さん、応援したい」
「冷静な論点整理。一部の声に負けず、信念を貫いてほしい」

国民の声に耳を傾け、制度の歪みを正す。それこそが、選挙で選ばれた議員の使命であり、今後も竹上氏の取り組みに注目が集まる。