「納付率63％」で「大幅でない」は詭弁？国保制度の危機に竹上議員が政府を追及

竹上議員「納付率63％」に危機感、政府の“鈍感さ”に憤り

外国人の国民健康保険（国保）加入者の納付率が日本人に比べ著しく低いという問題で、政府が「大幅な差とは言えない」との見解を示したことに対し、日本保守党の竹上裕子衆議院議員が強い批判を展開している。政府は5月20日、この見解を含む答弁書を閣議決定したが、その内容は事実上の“現状肯定”であり、制度の健全性を揺るがしかねない姿勢だと竹上氏は警鐘を鳴らす。

“30ポイント差”は無視できる誤差か？

厚生労働省が先月発表した調査によれば、日本全体の国保納付率は93％。これに対し、外国人加入者の納付率はわずか63％にとどまっている。さらに竹上氏の事務所が独自に調査した東京都内の7区では、新宿区が47％、豊島区が73％など、地域ごとに大きなばらつきがあることも判明した。

竹上氏はこうした数値を基に政府に見解を求めたが、返ってきたのは「大幅な差ではない」との一文。これに対し、竹上氏は「この期に及んで数値の深刻さを認識しようとしない政府に驚いた。問題意識がまるで感じられない」と強い口調で非難している。

「調査できない」は責任放棄では

政府は納付率の実態把握について「膨大な作業を要するため困難」との理由で回答を避けた。この姿勢にも竹上氏は不満を隠さない。「要はやる気がないだけだ。問題を放置していることの証左であり、国保制度の信頼を損なう」と語り、国会でのさらなる追及を宣言している。

納税者からも「これは無責任」と批判の声

この政府の姿勢に対し、SNS上でも批判の声が相次いでいる。

「30ポイント下回ってるのに“大幅じゃない”はさすがにおかしい」
「ちゃんと払ってる人からすれば不公平感すごい」
「調査が大変って…それ仕事でしょ？公務員だよね？」
「外国人が悪いんじゃなくて、制度がザルすぎる」
「竹上さんの言ってること、まとも。政府の感覚ズレすぎ」

制度の綻びを見逃すな、政府の責任とは

国民健康保険制度は、国内在住者すべての健康と生活を支える根幹であり、支払いの公平性が制度の信頼性を支えている。政府が今回のように納付率の大幅な差を軽視し続ければ、真面目に保険料を支払っている納税者からの信頼を損ね、制度そのものへの不満や不信を助長しかねない。

竹上議員の指摘は、特定の集団を責めるのではなく、「制度を維持するために事実に向き合え」と政府に迫るものである。今求められているのは、外国人を含む加入者全体の理解促進と適正な納付指導、そして地域によって異なる状況を丁寧に分析する姿勢である。政府は、手間がかかるという理由で問題から目を背けてはならない。