自民党、停戦後の掃海艇ホルムズ派遣を提言　小林鷹之政調会長が高市早苗首相に提出へ

自民党の「イラン情勢に関する関係合同会議」がまとめた政府への提言案の全容が2026年4月23日、明らかになりました。「正式停戦成立後もホルムズ海峡の自由航行に障害がある場合などには、掃海艇などの派遣を検討すべきだ」と明記したもので、2026年4月24日にも高市早苗首相に提出される見通しです。

合同会議の座長を務める小林鷹之政調会長は2026年4月23日の会議で「事態の早期沈静化と国益の最大限の確保に向け、政府をサポートしたい」と述べました。

提言案は掃海艇派遣の検討にとどまらず、医療・農業・物流といった各業界団体からのヒアリングを踏まえ、「現場での目詰まりにギャップがある」という声を受けた重要物資の流通改善も強く要求しています。石油などエネルギーの調達先の多角化を進めるとともに、事業者からの情報を受ける体制を整備し、目詰まりを迅速に解消するよう訴えています。

なぜ「停戦後」の掃海艇派遣なのか―法的根拠を整理する

今回の提言案が「正式停戦成立後」という条件をつけているのには、明確な法的理由があります。高市首相は2026年3月12日の国会答弁で、停戦合意前の段階での機雷除去は「武力の行使に当たる可能性がある」と述べる一方、「遺棄されている状態の機雷を自衛隊が除去することは可能」と指摘しています。自衛隊法上、停戦後の遺棄機雷の掃海は可能であり、提言案はこの法的根拠に沿った現実的な提案です。

日本はホルムズ海峡をめぐる掃海の実績を持っています。1991年の湾岸戦争後、海上自衛隊はペルシャ湾に掃海艦艇を派遣し、機雷除去を行いました。その技術は国際的に高く評価されており、今回の提言案は1991年の「先例」を踏まえたものとも言えます。

一方、戦闘中の現段階での艦船派遣には法的ハードルが高い状況です。高市首相はイラン情勢が集団的自衛権行使の要件となる「存立危機事態」に「該当すると認定していない」と明言しており、戦闘地域での自衛隊活動は前例がありません。提言案が「停戦後」という条件を明記したのは、こうした法的制約を正面から受け止めたうえでの判断です。

エネルギーの現場を直撃する「目詰まり」問題

提言案がもう一つの大きな柱として訴えるのが、エネルギーと重要物資の流通における現場の「目詰まり」の解消です。政府はこれまで「燃料供給は総量で足りている」との説明を続けてきましたが、各業界団体へのヒアリングでは「政府説明と現場の実態にギャップがある」との声が相次いで寄せられました。

原油の中東依存度が約94パーセントに達し、そのほぼ全量がホルムズ海峡経由だった日本にとって、事実上の封鎖が続く現状は深刻です。燃料供給が総量として充足していても、物流の滞りや石油化学品の原料確保の問題、価格高騰が現場を直撃しています。数十年にわたるエネルギー政策の問題が今回の危機で一気に表面化した形であり、提言に言うエネルギーの調達先多角化の推進は一刻の猶予も許されない課題です。

国民の間でもこの問題への切実な声が上がっています。

「停戦後に掃海艇を送るのは現実的な判断だと思う。法的根拠を大事にした対応は必要」
「ガソリンも食品も高騰しているのに政府は『総量は足りてる』と言い続けた。ギャップは現実にある」
「掃海艇派遣は有事への貢献として当然の検討。遺棄機雷の除去は人道的役割でもある」
「数十年かけてエネルギーを中東だけに頼り続けた政策の失敗。今さらの多角化では遅いが、やるしかない」
「日米同盟の信頼を保ちながら、日本独自の法的枠組みの中で最大限の貢献をするのが筋だ」

高市首相への提言提出、政府の判断が焦点に

自民党の提言案は2026年4月24日にも高市首相に提出されます。停戦後の掃海艇派遣という方向性は、政府もすでに法的に可能との認識を示しており、大きな方向性では一致しています。問題は実際の停戦がいつ成立するかです。米国とイランの交渉は2026年4月12日に一度決裂し、その後も情勢は流動的なままです。

物価高の中で国民生活が直撃されている今、財政出動や減税などの国内対策も急務ですが、エネルギー安全保障という日本の根本的な弱点を補う外交・安全保障上の対応もまた待ったなしの課題です。掃海艇派遣の検討を含む今回の提言が、政府の政策にどう反映されるか注目されます。