水俣病健康調査、立憲民主党が見直しを要請　「被害者の声を反映せよ」と環境省に迫る

被害者の声を無視した検討会に懸念

立憲民主党は4月24日、水俣病に関する健康調査の在り方を見直すよう求め、環境大臣宛に緊急提言を行った。要請には篠原孝衆院議員（環境部門長）をはじめ、複数の同党議員が出席し、環境省側は中田宏副大臣が応対した。

環境省は2024年末、「メチル水銀による健康影響にかかる疫学調査の在り方に関する検討会」を設置し、水俣病特措法第37条に基づく健康調査の見直しを進めている。しかし、この検討会はわずか3回の開催にとどまり、被害者団体が問題視してきた脳磁計等を用いた検査手法を追認する内容に終始。対象者が多いにもかかわらず、調査に適さない手法を容認したことに、立憲民主党は強く異議を唱えた。

特に、被害者との対話機会が設けられず、意見交換の場が一切なかったことが問題視されている。2024年の水俣病慰霊式典で起きた「マイク切り事件」以降、国会では「真摯な対話」の必要性が繰り返し指摘されてきたが、環境省の対応は十分とは言い難い。

立憲民主党が求めた見直しポイント

今回の要請で立憲民主党は、以下2点を強調した。

- 被害者の声を聞き取り、意見交換を重ねた上で、改めて検討会を設置すること
- 救済済みの被害者も含めた広範なデータを分析し、健康調査に反映させること

篠原孝議員は「水俣周辺出身者が都市部へ移住後に発症する例もあり、本人が被害に気付きにくいケースがある。より丁寧な調査が必要だ」と訴えた。

調査手法への根本的な疑問も

出席議員からは、現行の脳磁計やMRIを用いた調査の限界を指摘する声が相次いだ。野間健議員は「水俣には脳磁計が1台しかなく、何万人もの対象者を調査するのは非現実的」と述べ、もっと効率的で被害者目線に立った調査手法を求めた。また、川内博史議員は「脳磁計による検査は科学的に聞こえるが、実態把握には必ずしも適さない」と警鐘を鳴らした。

川田龍平議員は「既に救済された被害者を除外するやり方では実態が見えない」とし、対象範囲の拡大を提言。打越さく良議員は「差別や偏見を恐れて声を上げられない新潟の被害者の存在にも配慮を」と訴えた。

さらに村田きょうこ議員は「鹿児島県の山間部では、汚染魚を食べたにもかかわらず補償されない例がある」と指摘し、救済の不平等問題にも言及した。

環境省側は「大臣に報告」と回答

これらの要請に対し、中田宏副大臣は「いただいた要請をしっかり大臣に報告する。関係団体から意見を伺いながら調査準備を進めたい」と述べた。ただし、具体的な対応策や検討会の見直しについては明言を避けた。

要請後の記者会見で篠原議員は「脳磁計・MRIによる調査では不十分。水俣病は解決済みとする政府の姿勢に対抗していく」と強調した。野間議員も「環境省は救済された7万2300人の居住地を把握している。個人情報を伏せて公表すれば被害実態の解明に役立つ」と述べ、改めて環境省に前向きな対応を促した。


今回の立憲民主党の要請は、水俣病問題の「幕引き」に傾きかねない政府の姿勢に対する強い警鐘と言える。被害者の声を真摯に受け止め、科学的でありながら被害実態に即した健康調査の実施が、今こそ求められている。


- 環境省の検討会が被害者の声を反映していないと問題視
- 脳磁計等による調査は精度・効率ともに課題あり
- 救済済み被害者も含めた広範な調査の必要性を指摘
- 立憲民主党は検討会の再設置と調査方法の見直しを要求
- 環境省側は要請内容を「大臣に報告する」と応答