大阪から日本は変わる
吉村洋文の言葉101 - 日本を牽引する若きリーダーの覚悟と勇気
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
2025-02-20 コメント: 0件
【維新の兵庫県議2人が立花氏に情報提供】 兵庫県の斎藤元彦知事に関する疑惑が文書で告発された問題を巡り、日本維新の会に所属する兵庫県議2人が、「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首に情報提供していたことが明らかになりました。 ■増山誠県議の行動 まず、維新の増山誠県議は、2024年10月に非公開で行われた百条委（秘密会）の録音データを立花氏に渡していたことが報じられています。 増山氏は19日のインターネット番組でこの事実を認め、「ルール違反だと自覚している。謝罪したい。県民に広く伝えることが重要だと思った」と話しました。 吉村洋文代表は、この行為について「秘密会の趣旨を守るために他党の党首に情報を漏らすのはルール違反であり、あってはならないことだ」と批判しています。 ■岸口実県議の関与 さらに、維新の岸口実県議は、2024年11月1日に斎藤知事の失職に伴う知事選告示翌日、民間人と一緒に立花氏と面会し、疑惑を追及する県議会の調査特別委員会（百条委）の委員だった竹内英明元県議を「黒幕」とする内容の文書を手渡す場に立ち会いました。 この文書が立花氏によってSNSで発信され、竹内氏らが中傷される結果となったことが問題視されています。岸口氏は19日、「私から文書を渡したことに反論できない。非常に軽率だった」と謝罪しました。 ■維新の対応と今後の調査 吉村代表は20日に報道陣に対し、今週末にも党として調査結果を公表する予定で、県議2人に対しては記者会見で動機や経緯を説明させる考えを示しました。
2025-02-18 コメント: 0件
【大阪府、万博の子供招待に20億円 安全対策を強化】 大阪府は18日、2025年に開催される大阪・関西万博で、府内の子供たちを招待するための関連事業費として20億円を計上した。学校単位での来場をサポートするため、会場内にスタッフを配置したり、移動中の安全対策を強化したりする。引率の負担を理由に参加を見送る学校もある中で、安全面の懸念を解消し、できるだけ多くの子供たちが万博を体験できるようにする狙いだ。 ■招待事業の主な内訳 - 入場券の購入費用：小中高校や支援学校の児童・生徒約88万人に配布する入場券の購入費として11億8千万円 - 会場スタッフの配置費：体調不良などのトラブルに対応する常駐スタッフの委託費として1億3千万円 - 教員の下見・引率の旅費：教員による事前の下見や当日の引率にかかる旅費として1億2千万円 - 待機所の設営費：大阪城公園にテントを設置し、子供たちが列を作って待機できるスペースを確保するための費用として1億5千万円 - 駅構内での誘導警備費：混雑を避けるため、駅で子供たちを誘導する警備員の配置費用として4700万円 大阪メトロは会場最寄りの夢洲（ゆめしま）駅まで「子ども専用列車」を運行する予定だが、府は始発駅の森ノ宮駅近くの大阪城公園に待機所を設け、安全な移動ができるようにする。 吉村洋文知事は会見で「万博は世界の国々が技術や文化を発信する場。子供たちには、将来に役立つ貴重な体験をしてもらいたい」と語った。 ■万博関連予算の全体像 府の令和7年度当初予算案の総額は、前年度比2.3％増の3兆2714億円。このうち万博関連の費用は142億円で、前年度から約213億円減少した。これは、会場整備工事の進行に伴い、大阪府市が負担する会場建設費が減ったことが主な理由だ。 また、府が独自に進める高校授業料の無償化についても、対象を現在の3年生から2年生に拡大。予算を69億円増額し、297億円を計上した。これにより、公立・私立を問わず、すべての生徒が学年を問わず無償で通える環境を整える。8年度には全学年での完全無償化を目指している。 府は引率や移動の負担を軽減するため、学校や自治体と連携しながら、万博への参加を促していく方針だ。
2025-02-18 コメント: 0件
大阪府は2025年度の予算案で、ヤングケアラー支援に約5,639万円を計上することを発表しました。ヤングケアラーとは、大人に代わって家族の介護や世話をしている若者のことです。この予算は、ヤングケアラーへの支援を強化するためのものです。 【新たな相談窓口と専門的な支援】 今回の予算では、ヤングケアラーのために新たに相談窓口を設置し、専門的な支援を行うことが決まっています。これにより、悩みを抱えている若者たちが気軽に相談できる環境を整えることが狙いです。悩みや困難を一人で抱え込まずに、専門家に支援を求めることができるようになります。 【18歳以上のヤングケアラーの居場所作り】 また、高校を卒業した18歳以上のヤングケアラーにも支援が行き届くように、民間団体への助成も計画されています。高校卒業後に支援が途切れることなく、居場所を作り、社会的なつながりを持てるようにすることが重要です。 【府立高校生に実施したアンケート結果】 府は2024年に府立高校生を対象にアンケート調査を行い、その結果、約9万人のうち11％にあたる9,842人が「世話をしている家族がいる」と答えました。そのうち7割以上の人たちが、世話について悩んでいるものの、誰にも相談したことがないとしています。この調査結果は、ヤングケアラーへの支援がまだ十分でないことを浮き彫りにしました。 【これまでの取り組みと今後の課題】 これまで、大阪府は福祉専門職を対象に研修やシンポジウムを行ってきました。しかし、相談できていないヤングケアラーが多いことがわかり、支援が届きやすい仕組みを作ることが急務だと認識されています。高校を卒業してからも支援を続けることが課題であり、そのための体制づくりが求められています。 【知事のコメント】 吉村洋文知事は、記者会見で「ヤングケアラーが自分がその立場にあることに気づいていないことも多い。困ったときに周りに相談できる体制を整えたい」とコメントし、支援体制の強化に向けた意気込みを示しました。
2025-02-18 コメント: 0件
■維新、政府予算案に賛成の方向で調整進む 日本維新の会は、2025年度政府予算案に賛成する方向で調整を進めている。 大きな要因となったのは、石破茂首相が私立高校向けの就学支援金を2026年度から45万7000円に引き上げる意向を表明したことだ。 現在の支援金は最大で39万6000円となっており、維新は大阪府の私立高校の授業料を基準に63万円への引き上げを求めていたが、首相は17日の衆院予算委員会で「私立高校の全国平均授業料の45万7000円をもとに、実態調査を行う」と発言。 これに対し、維新側は45万7000円以上への引き上げを文書で確約することを前提に合意し、賛成する方向に傾いた。 さらに、維新は予算案に賛成する条件として、社会保険料の負担軽減も挙げており、首相はそのための協議体設置を自民党に指示する考えを示している。 ■反対意見も根強い私立高校の支援強化 私立高校への支援強化に対しては、反対の声も少なくない。 例えば、私立高校に通う家庭は、すでに高額な授業料を負担しているため、支援金の増額が不公平だと感じる人が多い。 また、私立高校の無償化が進むことで、公立高校の定員割れや教育格差が広がるのではないかという懸念も存在する。 加えて、税金を使うことへの疑問や、私立高校を選ぶ理由が必ずしも経済的なことだけではないという意見もあり、支援金の引き上げに対して慎重な声が上がっている。
2025-02-16 コメント: 0件
■大阪・関西万博「行きたいとは思わない」67％ 毎日新聞世論調査 毎日新聞が15日と16日に実施した世論調査の結果、4月に開幕する大阪・関西万博について、来場意向を尋ねたところ、67％が「行きたいとは思わない」と回答し、「行きたいと思う」（16％）を大きく上回ったことがわかった。 ■地域別の来場意向 調査では、衆院選の比例代表のブロック別に見ていくと、「行きたいと思う」と回答した割合が最も高かったのは近畿ブロックで28％、次いで四国ブロック27％、九州ブロック20％という結果になった。しかし、その他の8ブロックでは2割を切り、特に近畿ブロックでも「行きたいとは思わない」が50％を超えているという結果だった。 ■政党支持者層の意見 大阪・関西万博を推進する日本維新の会の支持層に限っても、「行きたいとは思わない」との回答が39％と、逆に「行きたいと思う」（33％）よりも多い結果となった。これは、万博に対する関心が必ずしも支持政党と一致していないことを示している。 ■迷っている人も多い また、「行くかどうか迷っている」と答えた人も全体で16％に上り、万博への関心が高いわけではないが、まだ決めかねている層も少なくないことがわかる。この結果からも、万博のプロモーション活動をどう進めるかが、今後の課題となりそうだ。 これらの調査結果は、大阪・関西万博に対する関心が地域や支持政党によって大きく異なることを示唆しており、今後、効果的な広報活動が求められると言えるだろう。
2025-02-16 コメント: 0件
日本維新の会が、他党議員との会食費について、自費であれば金額に制限を設けないという方針を党内に通知したことがわかりました。この通知は、吉村代表（大阪府知事）が昨年の代表選で掲げた「1人5000円まで」という方針との整合性が問われる形となっています。 ■会食費に関する党内通知 1月7日付で岩谷幹事長が党内に送った文書によると、会食費に関する基準は現在検討中であり、それが決まるまでは原則として自費で、金額の上限は設けないということでした。また、稟議書を出せば、党の経費からの支出が「国民が納得する範囲内」で認められると記されています。 ■吉村代表の方針との矛盾 吉村代表は昨年、「飲み食い政治を壊す」として、会食費を1人5000円までに制限すると強調していました。しかし、今回の通知はその方針と矛盾しており、党内からは「無理な目標を掲げない方がよかった」という声も上がっています。 ■現実的な対応との評価 一方で、維新は教育無償化を巡って与党と協議を進めており、その交渉に関わる幹部たちは「5000円で個室のある店を探すのは難しい」との不満を漏らしているようです。このため、今回の通知については、現実的な対応だとの評価もあります。
2025-02-10 コメント: 0件
【維新・吉村代表、立花氏の“維新県議から文書”発言に言及】 日本維新の会の吉村洋文代表（49）は10日、府庁での定例会見で、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首（57）が、元兵庫県民局長の私的情報や元兵庫県議の竹内英明氏に関する情報源として、維新の岸口実兵庫県議（60）から文書を提供されたと主張している問題について言及した。 【吉村氏、事実確認を指示】 吉村氏は「立花氏が岸口県議の名前を挙げていることについて、私もその場面を確認しました。これに関してはきちんと調査する必要があると判断し、幹事長に事実確認を指示しました」と語り、岩谷良平幹事長（44）に調査を依頼したことを明らかにした。 【調査結果の公表予定】 さらに、「維新の議員が関わる問題なので、事実関係をきちんと明らかにし、何らかの形で発表する予定です。幹事長には指示しているので、調査結果を待つのみです」と述べ、党内での調査結果を速やかに公表する考えを示した。 【立花氏と岸口氏、食い違う主張】 立花氏は7日の定例会見で、「文書を私に渡してくれたのは、兵庫県の百条委員会副委員長である岸口氏だ」と主張。これに対し岸口県議は10日、取材に応じ「立花氏との面会は事実だが、情報は提供していない」と否定した。 【維新の会、事実確認を急ぐ】 立花氏と岸口氏の間で情報提供を巡る言い分が食い違っており、維新の会としても事実確認を急ぐ必要が出てきている。 維新の会は今後、党内調査を進め、事実関係を明らかにした上で、適切な対応を検討するとしている。
2025-02-07 コメント: 0件
【日本維新の会、社会保険料4兆円削減と「106万円・130万円の壁」解消を提案】 日本維新の会は、2025年度予算案に向けて、自民党・公明党に対し、年間約4兆円の社会保険料削減と、いわゆる「106万円・130万円の壁」を解消する政策を提案した。これにより、国民一人当たり約6万円の負担軽減が見込まれるという。 ■改革の方向性 日本維新の会は、社会保障制度改革の基本方針として、医療・介護産業の生産性向上と、持続可能な応能負担を掲げた。具体的には、医療と介護産業の生産性を抜本的に改善することを目指し、全世代型社会保障制度の確立に向けた取り組みを進めると説明している。 ■具体的な施策 同会が提案した施策には、早期に実施可能な改革案も含まれている。 ・市販薬の保険適用除外：風邪薬や湿布など、市販薬に類する薬剤を公的医療保険の適用から除外し、セルフメディケーションを促進することを提案。 ・医療費窓口負担の見直し：高額医療費負担限度額の所得判定区分を整理し、負担の公平性を高める。 ・医療のデジタル化の推進：電子カルテとパーソナルヘルスレコードの完全普及を進め、効率的な医療提供体制を構築する。 ■予算協議における要求事項 日本維新の会は、政府との協力のもとで、社会保険料の負担軽減を図るため、年間4兆円規模の削減を実現することを求めている。また、実施可能な施策から順次着手し、早期に改革効果を上げることを目指す。 ■予算案の賛否についての条件 日本維新の会は、予算案に対する賛否を判断する条件として、次の二点を挙げている。 ・教育無償化の実現：教育の無償化を実現し、家庭の負担を軽減する。 ・社会保険料削減の実施：前述の社会保険料削減策を着実に実施する。 ■Xへのポスト内容 日本維新の会は、Twitter（X）でもその政策を公表しており、次のような内容を投稿している。 「日本維新の会は、年間約4兆円の社会保険料削減と、106万円・130万円の壁を埋める政策を提案いたしました。これにより、国民一人当たり約6万円の負担軽減が見込まれます。 【改革の方向性】 ①医療・介護産業の生産性向上 → 抜本的な改革で生産性向上を図る ②持続可能な応能負担 【具体的な施策（早期に実施可能なもの）】 ・市販薬の保険適用除外 → セルフメディケーションを促進 ・医療費窓口負担の見直し → 高額医療費負担限度額の所得判定区分を整理 ・電子カルテとパーソナルヘルスレコードの完全普及 → 医療のデジタル化を推進 【予算協議で求めたこと】 ・政府と協力し、年4兆円規模の削減を実現 ・実施可能な施策から速やかに着手
2025-02-05 コメント: 0件
2025年4月から10月にかけて開催予定の大阪・関西万博において、前売りチケットの販売が目標の約半分にとどまっている。この状況を受け、大阪府の吉村洋文知事は2025年2月5日、首相官邸で石破茂総理と面会し、当日券の販売検討など4点の要望を提出した。石破総理は「当日券を買えるようにしたい」と応じ、万博の成功に向けて全力を尽くす意向を示した。 【前売りチケット販売の現状】 万博の入場券は主にネットで購入する電子チケットで、公式サイトでIDを取得した上で、来場日時やパビリオンを予約する必要がある。日本国際博覧会協会（万博協会）は1,400万枚の前売り目標を掲げているが、販売実績は2025年1月29日時点で約767万枚にとどまっている。 【販売不調の背景】 前売りチケットの販売不調の背景には、以下の要因が考えられる。 認知度の低さ: 多くの人が大阪万博でどのような展示やイベントが行われるのかを知らない状況で、広告や宣伝が十分に行き届いていない。 経済的な負担: 物価高や交通費、宿泊費の負担が、特に遠方から来る人々にとってハードルとなっている。 情報不足: 万博の詳細な情報が不足しており、来場者が具体的な体験をイメージしづらい。 【当日券導入の検討】 これらの課題を受け、吉村知事は当日券の販売検討を要望した。当日券の導入により、ネットを使わずに会場で直接チケットを購入できるようになり、購入手続きの簡略化が期待される。
2025-02-05 コメント: 0件
大阪府は、2028年度までに全ての府立高校で短期留学制度を導入する方針を固めた。この制度は、高校生の英語力向上と国際的な視野の拡大を目的としている。 【制度の概要】 対象校：全日制の府立高校148校 姉妹校提携：各校が英語圏の高校と姉妹校提携を結ぶ 留学人数：各校から約20人の生徒を選抜 留学期間：1週間から10日間 費用補助：1人あたり10万円を府が補助し、残りは自己負担 この取り組みは、全国初の試みである。 【実施スケジュール】 2025年度：既に姉妹校提携を持つ49校で先行実施 2027年度：全校での姉妹校提携を完了 2028年度：全府立高校での短期留学制度を本格実施 府は、全校での短期留学の導入が完了する2028年度以降、毎年約4.7億円の予算を見込んでいる。 【制度導入の背景と目的】 現在、府立高校のうち49校が海外姉妹校を持ち、そのうち半数程度が独自で短期留学を実施している。しかし、渡航費用の高騰などで研修の継続が困難な状況があった。 この制度導入により、全ての生徒に海外経験の機会を提供し、英語でコミュニケーションを取る意識を育成することを目指している。 吉村洋文知事は、「言語力が高くなくても英語で話すマインドを身につけることは、これからの社会を生きていく上で非常に重要だ」と述べている。
2025-02-04 コメント: 0件
大阪府は、将来の妊娠・出産を支援するため、2025年度から「卵子凍結」への助成制度を新設する方針だ。これは都道府県レベルでは東京、山梨に続く全国で3例目の取り組みとなる。 【助成の概要】 対象者：府内在住の18～39歳の女性 助成金額：卵子凍結に対し、1人当たり最大20万円 保管費用補助：翌年以降の保管費用として年2万円を補助 【助成を受けるための条件】 オンライン講座の受講：卵子凍結に関する講座をオンラインで受講すること。 血液検査の実施：排卵可能な卵子の数を調べる血液検査を受け、基準値以下と診断されること。 【生殖補助医療への追加支援】 凍結した卵子を用いて体外受精などの生殖補助医療を受ける場合、以下の助成が行われる： 40歳未満：1回につき最大25万円を6回まで補助 40歳～43歳未満：1回につき最大25万円を3回まで補助 【背景と目的】 卵子凍結は保険適用外であり、1回あたり数十万円の費用がかかるとされている。大阪府は新年度予算案に関連経費として約3500万円を計上し、経済的負担の軽減を図ることで、女性の将来的な妊娠・出産の選択肢を広げることを目指している。 【他県の取り組み】 東京都と山梨県も同様の助成制度を導入しており、各自治体が少子化対策や女性のライフプラン支援の一環として、卵子凍結への支援を強化している。
2025-02-03 コメント: 0件
日本維新の会は、党内に「ガバナンス委員会」を設置し、党運営のあり方や組織の在り方について外部の識者から意見を求めることを決定した。この委員会のメンバーとして、竹中平蔵・慶応義塾大学名誉教授、野村修也・中央大学法科大学院教授、原英史・株式会社政策工房代表取締役社長の3氏が起用されることが発表された。 ガバナンス委員会は、吉村洋文代表が新たに設けた諮問機関であり、政党としてのガバナンス強化を目的としている。具体的には、政策決定のプロセス、候補者選定のあり方、国会議員や地方議員の役割分担、党代表の選出方法や権限、不祥事への対応や防止策、税金が原資となる資金の扱いなどの議題について協議が行われる予定である。 竹中平蔵氏は、経済学者として知られ、規制改革や民営化などの政策提言を行ってきた。また、維新の会の政策と竹中氏の主張が一致しているとの指摘もある。 野村修也氏は、中央大学法科大学院の教授であり、法学の専門家として知られている。原英史氏は、株式会社政策工房の代表取締役社長であり、政策提言やコンサルティングを手掛けている。これらの専門家がガバナンス委員会のメンバーとして起用されることで、党運営の透明性や効率性の向上が期待されている。 ガバナンス委員会の設置は、党内のガバナンス強化を目指すものであり、今後の党運営において重要な役割を果たすと考えられる。委員会の活動内容や成果については、今後の報告を注視する必要がある。
2025-02-03 コメント: 0件
日本維新の会は、教育の無償化に関する自民党・公明党との実務者協議において、学校給食費と0～2歳児の保育料の無償化を2025年4月から実施するよう強く主張しています。また、これらの無償化を実現するための具体的な法律の制定も求めています。しかし、与党側は法整備ではなく、政党間の合意書面で対応すべきだとの認識を示し、協議を継続しています。 【維新の主張と与党の対応】 自民党の柴山昌彦・元文部科学相は、協議後に「財源、人材といろいろな課題がある」と指摘し、法整備の要求には「様々な手続きも必要になる。より機動性の高い合意書面でできるのではないか」と述べました。維新は、今年4月からの所得制限のない高校授業料の無償化も求めており、与党の姿勢に対して「受け入れられない」「合意文書だけでは予算案に賛成しない」との声が上がっています。 【学校給食無償化法案の提出】 2024年12月23日、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の3党は、公立の小・中学校の給食費を無償化する法案を衆議院に共同提出しました。この法案は、2025年4月からの実施を目指しており、年間約5000億円の予算を見込んでいます。立憲民主党の城井政調会長代理は、「昨今の物価高も相まって、やはり苦しいというご家庭が多いという状況であります」と述べ、無償化の必要性を強調しました。 【無償化の背景と課題】 学校給食の無償化は、少子化対策や教育の平等性の向上を目指した取り組みです。しかし、財政負担や公平性をめぐる課題が依然として議論の焦点となっています。法案の成立には、超党派での合意形成と財源確保の具体策が鍵となります。また、自治体との連携や実施体制の整備も重要な課題です。 【維新の立場と今後の展望】 維新は、政策の実現にあたって手段を選ばない姿勢を示しており、全会派に賛成してもらいたいと考えています。自民党、公明党も含めて、野党8会派全体で給食費無償化を実現したいとの意向を示しています。今後、与党との協議が進む中で、法整備の必要性や具体的な手続きについての議論が深まることが期待されます。
2025-02-01 コメント: 0件
大阪・関西万博の入場券販売が低迷している問題を受け、大阪府の吉村洋文知事や関西経済界のトップらは、来週にも石破茂首相と面会し、販売方法の改善を直接求める予定だ。 【入場券販売低迷の背景】 購入手続きの煩雑さ：電子チケットと事前予約制が原則となっているが、スマートフォンやパソコンに不慣れな人や外国人観光客には手続きが難しいとの指摘がある。 認知度の低さ：多くの人々が万博でどのような展示やイベントが行われるのかを知らない状況が続いている。 経済的負担：チケット価格や関連費用が高く、参加をためらう人がいる。 情報不足：万博に関する詳細な情報が十分に提供されておらず、参加意欲を削ぐ要因となっている。 【販売実績と損益分岐点】 2025年1月8日時点での累計販売枚数は約751.5万枚で、損益分岐点とされる1840万枚には遠く及ばない。 【今後の対策】 万博協会は、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）との共同販促を検討しており、入場券の相互割引などを通じて販売促進を図る考えだ。 吉村知事らは、首相との面会で「緊急提言」を提出し、購入手続きの簡素化や情報提供の強化など、早急な対応を求める予定だ。
2025-01-31 コメント: 0件
2025年4月に開幕する大阪・関西万博では、プラスチックごみ削減を目的としたさまざまな取り組みが進められている。 ■レジ袋の配布禁止とマイバッグ持参の推奨 万博協会は、出展者や営業施設に対し、レジ袋の配布を原則禁止し、有料販売も行わない方針を示した。来場者にはマイバッグの持参を呼びかけ、使い捨てのレジ袋をなくすことでプラスチックごみの削減を目指している。 ■ペットボトルの使用削減と給水スポットの設置 ペットボトルの使用削減を目的とし、来場者にはマイボトルの持参を推奨している。また、会場内には40～80か所の給水スポットを設置し、飲料店には持参したマイボトルへの注入協力を要請している。 ■資源循環に関する基準の策定 万博協会は、資源循環に関する基準を策定し、参加者や営業出店者に対してガイドラインを示している。具体的には、プラスチック製のうちわの配布禁止、紙や木、竹製など環境に配慮した素材の使用、チラシやパンフレットの電子配布推奨、不織布おしぼりの削減などが挙げられる。 ■持ち込み禁止物・禁止行為の規定 万博会場内での秩序維持や安全対策の一環として、「持込禁止物・禁止行為に関する来場者向け規約」が策定され、来場者に事前の確認が求められている。 ■大阪市のプラスチックごみ削減宣言 大阪府と大阪市は、2019年1月に「おおさかプラスチックごみゼロ宣言」を共同で行い、プラスチックの資源循環を推進し、河川や海洋の汚染防止に取り組んでいる。
2025-01-30 コメント: 0件
2025年1月30日、日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は、自民党派閥の裏金事件に関する参考人招致の採決を退席した公明党の対応を批判した。吉村氏は、公明党が自民党に賛成の意向を伝えつつ、自公関係を考慮して退席を選択したことについて、「与党の立場でありながら『真実を明らかにせよ』と、自民と有権者の両方にいい顔をしようとしている」と述べた。 また、反対した自民党については、「既に説明責任を果たしたという解釈で、ある意味筋を通した」と評価した。この発言は、公明党の対応に対する維新の会の不満を示している。 公明党の西田実仁幹事長は、1月26日に富山市内で記者団に対し、自民党派閥の政治資金問題に関して「全容解明が何よりも重要だ」と強調した。その上で、野党が要求する旧安倍派会計責任者の衆院予算委員会への参考人招致について、自民党が反対していることに触れ、「これまで例外なく全会一致で決め、ルール化している。このまま（招致を）議決すると全会一致にならない。多数の力に任せて民間人を国会に呼ぶべきではない」との考えを示した。 また、既に会計責任者は司法で判決が確定していることから「立法府が調査する理由があるか、野党側が説明してもらいたい」と述べ、司法との関係を重視する姿勢を示した。このような公明党の立場に対し、維新の会は批判的な見解を示している。 一方、自民党の森山裕幹事長と公明党の西田実仁幹事長は、東京都内で会談し、旧安倍派の会計責任者を衆院予算委員会に参考人招致することに反対する方針で一致した。この会談は、最近の自民党の派閥パーティー収入不記載事件に関連しており、野党側が招致を求めている状況に対する与党の立場を明確にするものであった。 会談後、自民党の坂本哲志国対委員長は記者団に対し、会計責任者が「裁判での証言以上の話はなく、既に判決を受けている」として出席しない意向を示したことを明らかにした。坂本氏は、裁判で立証が尽くされていることを強調し、執行猶予中の人物に国会での答弁を求めることは司法権との関係から慎重に扱うべきだと述べた。また、参考人招致は原則として全会一致が求められるため、与野党の合意がないまま賛成多数で行うべきではないと主張した。 このように、公明党と維新の会の間で、参考人招致に関する対応や立場に違いが見られ、今後の国会での議論が注目される。
2025-01-29 コメント: 0件
【大阪府とレオパレス21、外国人材受入促進の協定締結】 2025年1月29日、株式会社レオパレス21（東京都中野区、代表取締役社長：宮尾文也）は、大阪府と「外国人材の受入促進に係る連携・協力に関する協定」を締結した。この協定は、大阪府における外国人材の受入れと定着を促進することを目的としている。 ■協定の概要 協定名：外国人材の受入促進に係る連携・協力に関する協定 締結日：2025年1月29日（水） 具体的な取り組み： ・「大阪府×レオパレス21共同キャンペーン」の実施 ・大阪府が進める外国人材受入促進に係る取り組みへの広報協力 ・「大阪府×レオパレス21共同キャンペーン」の取り組み概要 期間：事業開始日から2026年3月31日（火）まで 内容： 大阪府が実施する「外国人材受入加速化支援事業」で配布するチラシに記載された専用問い合わせ窓口から問い合わせ、賃貸物件を 成約した外国籍の方に以下の特典を提供： ・礼金の50％割引 ・インターネット料金の割引 ・ベーシックプラン加入で、3ヶ月分相当額を値引き ・ライトプラン加入で、1ヶ月利用額相当額を値引き
2025-01-29 コメント: 0件
大阪府は、物価高騰の影響を受けている子育て世帯を支援するため、全ての子どもを対象とした「お米クーポン」の第四弾を実施することを発表しました。この取り組みは、家計負担の軽減と子どもたちの食生活の支援を目的としています。 【お米クーポン第四弾の概要】 対象者: 大阪府内に居住する全ての子ども（妊娠中の方も含む）。 給付内容: 一人当たり7,000円相当の「お米クーポン」。 申請方法: オンライン申請が基本。詳細は大阪府の公式サイト。 【過去の取り組みとその成果】 これまで、大阪府は「お米クーポン」の第三弾として、子ども一人当たり5,000円相当の支援を行いました。しかし、米価格の高騰により、第四弾では支援額を増額し、子ども一人当たり7,000円とすることで、より一層の支援を目指しています。 【お米クーポンの利用方法】 「お米クーポン」は、大阪府内の登録店舗で利用可能。利用できる店舗や詳細な情報については、大阪府の公式サイトまたは「お米PAYおおさか」の専用ページを確認。 https://www.osaka-kodomoshien.com/shoplist.php 【今後の展望】 大阪府は、物価高騰の影響を受けている子育て世帯への支援を継続的に行い、子どもたちの健全な成長と発展を支えるための取り組みを強化しています。
2025-01-22 コメント: 0件
日本維新の会の吉村洋文代表は、2025年夏の参議院選挙に向けて、改選定数が1人の選挙区（1人区）での野党候補一本化を目指す「予備選」の実施案を発表しました。 ■予備選の概要 予備選案では、事前に実施する「ネット情勢調査」と2024年の衆院選での比例得票数を元に「支持ポイント」を算出し、野党間でそれぞれ擁立できる選挙区数を決定します。その後、各党が候補者を擁立したい選挙区を指名し、希望選挙区が重複する場合には、直接対決のネット情勢調査を行い、該当選挙区で候補者を擁立できる政党を決定するというものです。 ■具体的な手順 ネット情勢調査の実施: 全国の32ある1人区でネット情勢調査を実施し、各党の支持動向を調査します。集計時に世代や性別を人口統計に合わせて補正し、各党のポイント数を算出します。 支持ポイントの算出: ネット調査で決まったポイントと、32の選挙区ごとに2024年衆院選の比例得票数をポイント化した数字を足して「支持ポイント」を算出します。 各党の選挙区指名: ドント式で各党が擁立できる選挙区の数を決定し、その範囲内で候補者を擁立したい選挙区を指名します。指名した希望選挙区が他の党と被らなければ、候補者を擁立できる選挙区が確定します。 重複選挙区の調整: 希望選挙区が重なった場合、対象となる選挙区で直接対決のネット情勢調査を実施し、候補者を擁立できる政党を確定させます。 敗者の選挙区配分: ネット情勢調査で敗れた政党は、惜敗率に応じて、あらかじめ決めていた優先順位に基づいて他の選挙区を指名し、32の選挙区全てでそれぞれ候補者を擁立できる政党を確定させます。 ■公職選挙法への配慮 吉村代表は、公職選挙法の規定により、人対人の予備選は事前運動の禁止や人気投票の公表の禁止に抵触する可能性が高いため、政党対政党の対決とする方針を示しました。 ■スケジュール 維新は、予備選への参加締め切りを2月末までとし、5月半ばには、全ての1人区で候補者を擁立できる政党を確定させたいとしています。 この予備選案は、野党間の協力体制を強化し、参院選での与党の改選過半数割れを目指すものです。しかし、公職選挙法への適合性や各党の合意形成など、実現に向けた課題も指摘されています。
2025-01-18 コメント: 0件
日本維新の会の吉村洋文代表は、社会保険料の負担軽減を目指し、以下の施策を提案しています。 【社会保険料負担の現状と課題】 給与明細を見ると、社会保険料が手取り収入に大きな影響を与えています。 少子高齢化の進行に伴い、現役世代の負担が増加しています。 【医療費削減の必要性】 日本の年間医療費は約47.3兆円で、その約4割が75歳以上の後期高齢者によるものです。 医療費の自己負担額は全体の15%に過ぎず、半分以上は保険料で賄われています。 【具体的な改革案】 ・保険適用範囲の見直し 市販薬で代替可能な薬剤の保険適用を見直し、無駄な医療費を削減します。 ・高齢者の窓口負担増加 資産を有する高齢者については、医療費の窓口負担を現役世代と同じ3割に引き上げることを検討しています。 日本の約2000兆円の金融資産のうち、60歳以上が6割を保有している現状を踏まえた措置です。 ・資産把握の方法 不動産登記簿や銀行預金情報を活用し、高齢者の資産状況を正確に把握することを提案しています。 これらの改革により、現役世代の社会保険料負担を軽減し、持続可能な社会保障制度の構築を目指しています。 一方で、公明党などからは、高齢者の医療費負担増加が受診抑制や重症化リスクを高めるとの懸念も示されています。 このように、社会保険料改革を巡っては、負担の公平性と医療サービスの質をどう両立させるかが重要な課題となっています。
大阪から日本は変わる
吉村洋文の言葉101 - 日本を牽引する若きリーダーの覚悟と勇気
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