大阪から日本は変わる
吉村洋文の言葉101 - 日本を牽引する若きリーダーの覚悟と勇気
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
2025-03-19 コメント: 0件
大阪府八尾市で約18年前に死亡したとみられる女児の遺体がコンクリート詰めにされて発見された事件を受けて、吉村洋文府知事は19日、府内の市町村に対し、所在が不明な「居所不明」の子供がいないか確認するよう通知することを明らかにした。この措置は、再発防止を目的としており、今後の行政対応を強化するための第一歩となる。 吉村知事は記者団に対して、「行政としてできることがないか、きちんと振り返るべきだ」と述べ、今回の通知が府内での子供たちの居所確認の重要性を再認識させるものだと強調した。また、関係機関と情報を共有し、連携を強化する必要があるとし、未就学児が居所不明になることが行政側で把握しにくいという課題にも言及した。その上で、「何らかの手を打たなければならない」として、府として具体的な対策を検討していく方針を示した。 今回の事件は、18年前に発生したもので、大阪府警は死体遺棄容疑で女児の叔父、無職の飯森憲幸容疑者（41）を逮捕している。被害者の女児は岩本玲奈さん（死亡推定当時6～7歳）で、腹部に強い力を加えられた結果、内臓出血により死亡したとみられている。遺体は長い間発見されず、ようやくコンクリート詰めで見つかった。 大阪府は、このような悲劇が二度と起こらないよう、居所不明の子供たちに関する確認体制を見直すことにした。特に未就学児は居所確認が難しいため、行政側で把握しきれない場合がある。そのため、今後は関係機関と情報を密に連携し、子供たちの安全確保を強化していくことが求められている。 - 吉村洋文府知事は、府内の市町村に「居所不明」の子供がいないか確認するよう通知を出すと発表。再発防止が目的。 - 18年前の八尾市で発覚した女児のコンクリート詰め遺体事件を受け、行政と関係機関の連携強化が必要とされている。 - 未就学児の居所確認が難しい問題があるため、府は具体的な対策を検討していく。 - 事件の詳細では、女児の岩本玲奈さんが内臓出血で死亡したとみられ、遺体はコンクリートで覆われていた。 - 市町村には未就学児の所在確認を徹底するよう求められており、今後はより強固な対応が取られる予定。
2025-03-18 コメント: 0件
維新の会は、2025年度予算案について、近く参議院で再修正され、可決される見込みとなっています。この修正案は、衆議院での同意も必要ですが、維新は与党とともにその同意を与える方針を固めました。これは、石破首相（自民党総裁）による10万円の商品券配布問題が批判を呼んでいる中で、維新が予算案の年度内成立を目指して協力する決断を下したためです。 【再修正案の内容と維新の会の対応】 政府・与党は、医療費負担を軽減するための「高額療養費制度」の負担上限額引き上げを見送ることを決定し、これに伴い予算案の再修正を行う予定です。維新の会は、この変更に賛成しており、過去にも高校授業料無償化や社会保険料引き下げを盛り込んだ3党合意を交わした経緯があります。吉村洋文代表（大阪府知事）は17日、記者団に対して「問題となっているのは首相の行為であり、予算に対する態度は変わらない」と述べ、再修正案に同意する意向を示しました。 【商品券配布問題と石破首相の謝罪】 一方、石破首相が自民党衆院議員15人に10万円の商品券を配布した件について、批判が収まらない状況です。17日の参議院予算委員会では、首相が「社会通念上、世の中の感覚と乖離した部分が大きかったと痛切に思っている。大変申し訳ない」と述べ、改めて謝罪しました。また、同日の自民党役員会でも、「法的には問題ないが、国民の理解を得るに至っていない」とし、引き続き説明責任を果たす意向を示しました。
2025-03-17 コメント: 2件
2025年大阪・関西万博の準備が進む中、日本国際博覧会協会の石毛博行事務総長は3月17日、開幕前に実施される「テストラン」で報道機関の取材を認めない方針を明らかにした。取材禁止の理由について、「博覧会国際事務局（BIE）や参加国の要請があった」と説明している。 ■取材禁止の背景 - 石毛氏は会見で、「準備が間に合っていない様子を報道されたくないという意向だと思う」と述べ、参加国側の事情を考慮した措置であることを強調した。 - 万博では、各国が自前で建設する「タイプA」のパビリオン（全42棟）の工事が進められているが、3月17日時点で外観が完成したのは12棟にとどまっている。全体の約3割に過ぎず、内装工事も含めると、開幕までにすべてのパビリオンが間に合うかどうかは依然として不透明だ。 ■来場者の撮影は可能？ - 協会によると、テストランでは来場者が会場内の様子を撮影し、SNSなどで発信することは可能とされている。ただし、準備中のパビリオンの撮影については、今後制限を設けるかどうか検討するとしている。 - 参加国としては、建設途中の状態が広く拡散されることを避けたい意向があるようだ。 ■テストランの目的と概要 - テストランは、本番の運営上の課題を洗い出すために実施されるもので、4月5日と6日の2日間にわたって行われる。 - 大阪府民や関係者ら約9万人が招待され、実際の来場者の動きを想定した運営チェックが行われる予定。 ■準備の遅れと課題 - 万博の建設が遅れている要因として、人手不足や資材費の高騰、海外のパビリオン準備の遅れが指摘されている。 - さらに、会場が位置する大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）へのアクセスが限られており、交通面での課題も依然として残っている。 ■開幕に間に合うのか？ - 建設業界の専門家からは「すべてのパビリオンを万全の状態で開幕に間に合わせるのはかなり厳しい」との指摘もあるが、協会や政府は「最後まで全力を尽くす」としている。 - 2024年末までに建設を終え、2025年に入ってから内装工事や展示準備を進める計画だが、今後の進捗次第では一部パビリオンが未完成のまま開幕を迎える可能性もある。
2025-03-17 コメント: 1件
石破茂首相が、自民党の新人議員に10万円分の商品券を配布した問題について、波紋が広がっている。日本維新の会の吉村洋文代表は17日、この行為を「違法だと思います」と強く批判した。 ■吉村代表の主張 吉村代表は、石破首相が新人議員に合計150万円の商品券を配ったことを取り上げ、「これは明らかに『求心力を高める』ための政治活動だ」と指摘。首相が公邸で新人議員15人に高級料理を振る舞い、商品券を配布したことに対しても、「私的な行為ではなく、政治活動にあたる」と述べた。さらに、「『政治活動ではない』と言い切ること自体が疑わしい」として、違法性を強調した。 ■石破首相の反応 石破首相は、この件について3月14日の参議院予算委員会で反省の意を表明。商品券の配布について「世間の感覚とずれていた」と述べ、事態を重く受け止めている様子を見せた。
2025-03-16 コメント: 0件
自民党、公明党、そして日本維新の会が合意した高校授業料の無償化政策に対して、さまざまな懸念が広がっています。この政策の目的は、経済的な事情に左右されず、誰もが進学先を自由に選べるようにすることですが、その実現には予想以上の課題が伴いそうです。 ■政策の内容と目的 無償化は2025年度からスタートし、年間11万8800円の支援が行われます。2026年度からは私立高校の支援額が最大45万7000円に引き上げられる予定です。この政策の主な目的は、家庭の所得に関係なく、高校進学の選択肢を広げ、平等な教育の機会を提供することです。 ■懸念される影響 まず、私立高校が無償化を受けて授業料を引き上げる可能性があります。これにより、公立高校への入学希望者が減少し、私立高校へ流れる生徒が増えることが予想されています。特に、大都市圏では私立高校の人気が高まる一方、公立高校は定員割れが進む懸念が高まっています。 さらに、無償化の恩恵を受ける一方で、裕福な家庭の子供たちが、その浮いたお金を塾代や学校外の体験活動に使うことが増えるかもしれません。これにより、受験競争がますます過熱し、経済格差が教育の質や機会に影響を与える可能性があります。結果的に、子どもたちの「体験格差」も広がるのではないかとの懸念が生じています。 ■少子化との関連性 また、少子高齢化が進む日本において、授業料無償化が果たして効果的な少子化対策となるのか、疑問を感じる人も少なくありません。授業料を無料にすることが、どれだけ出生率の向上に寄与するのかは不透明であり、他の社会保障政策とのバランスを取る必要があります。 高校授業料の無償化政策は、進学を希望する家庭への経済的支援という点では大きな意義がありますが、その一方で私立高校の値上げや教育格差の拡大といった副作用が懸念されています。また、少子化対策としての効果も疑問視されています。この政策を実施するには、これらの問題を十分に検討し、実効性のある対策を講じる必要があるでしょう。
2025-03-14 コメント: 0件
2025年3月14日、全国知事会の文教・スポーツ常任委員会がオンラインで開催され、参加した知事からは、高校無償化がもたらす影響について懸念の声が上がった。特に、公立高校の離れが進んでいることを問題視し、国に対して公立高校への支援強化を求める意見が出された。 【公立高校の小規模化と地域衰退】 山形県の吉村知事は、東京都や大阪府で高校無償化が先行して実施された結果、公立高校の生徒数が減少し、特に過疎地域では学校の小規模化が進んでいると指摘した。学校が閉校になれば、その地域の衰退が加速してしまうため、これを防ぐための対策が急務だと訴えた。 【地方と都市部での格差拡大】 埼玉県の大野知事も、都市部では私立高校に進学する選択肢が増え、それが地方との格差を広げていると述べた。特に、地方に住む子どもたちにとっては選択肢が限られてしまい、地域ごとに教育機会の差が生まれている現状を改善すべきだと強調した。 【国への要請】 委員会終了後、大村知事（愛知県）は記者団に対し、「公立高校の施設整備など、国に対して今後も意見を伝えていきたい」と述べ、引き続き公立高校への支援の必要性を訴えた。 【増税に繋がる可能性】 この問題に対して、自民党や日本維新の会は、増税に繋がらないよう責任持って対応スべきである。 - 高校無償化による公立高校離れが進行しており、特に地方で顕著。 - 地域間の教育格差を是正するため、国への支援強化が求められている。 - 高校無償化が増税に繋がる可能性があるため、自民党や日本維新の会には責任を持った対応が求められている。
2025-03-13 コメント: 0件
2025年の大阪・関西万博が開幕まであと1ヶ月を切り、会場では期待の声が高まっています。しかし、開幕に向けていくつかの課題も浮上しています。 ■パビリオン建設の遅れ 万博会場には、国内外のパビリオンが続々と姿を現していますが、特に海外パビリオンの建設が遅れていることが問題となっています。博覧会協会によると、47か国が自前で建設を進めている中、工事が完了したのはそのうち8か国（約17%）に過ぎません。このままでは、開幕に間に合わないのではないかという懸念が広がっています。 ■チケット販売の低迷 一方で、入場券の販売状況も思わしくありません。3月5日時点での前売りチケットの販売枚数は約807万枚で、目標の1400万枚の約6割にとどまっています。もし、チケット販売がこのペースで進まない場合、万博の運営に必要な資金を確保するのが難しくなり、赤字となる可能性も出てきます。 ■吉村知事の見解 博覧会協会副会長を務める吉村洋文大阪府知事は、チケット販売が低迷している原因について「万博の魅力をしっかり伝え、行きたい、面白そうだと思ってもらうことが重要」と述べています。つまり、パビリオンの中身や体験内容をしっかりと発信し、来場者の関心を引きつけることが鍵だということです。
2025-03-13 コメント: 0件
大阪・関西万博の開幕がいよいよ1カ月後に迫る中、日本維新の会の代表である大阪府の吉村洋文知事（49）は、府庁での取材に応じ、同党が25年度予算案に賛成したことと万博開催に直接的な関連はないと語った。 ■維新の会が予算案に賛成した理由 維新の会は、教育の無償化や社会保障改革を条件に、25年度予算案に賛成した。しかし、これが万博の開催に影響を与えるという見方には、吉村知事は「万博の準備と予算案への賛成は全く別の話」と強調した。 ■万博開催への期待 万博開幕まで1カ月を切った今、吉村知事は「160カ国が参加し、未来社会を作るという大きな国際的なイベントです。子どもたちが新しい科学技術や世界の価値観に触れ、次の世代のヒントになることを願っています」と語り、万博への期待を語った。そして、「政治の駆け引きや政局は関係ない」と強調し、万博の成功に向けて純粋な熱意を示した。 ■前売り券販売の課題 しかし、開幕が迫る中で前売り券の販売が思うように伸びていないことも報告されており、関係者は販売促進の強化に向けた対策を検討する必要があるとされています。
2025-03-13 コメント: 1件
大阪・関西万博の会場に、空飛ぶクルマを仮想体験できる展示施設「空飛ぶクルマ ステーション」が設置されることが13日に発表された。日本航空（JAL）は、搭乗の仮想体験ができる映像コンテンツを出展し、参加を辞退したギリシャの展示スペースを活用する形で実現する。 【体験型シアターの設置】 「空飛ぶクルマ ステーション」では、映像、立体音響、床の振動を駆使した体験シアターが登場し、来場者は空飛ぶクルマに搭乗しているかのような臨場感を味わえる。会場内では、オリックスが運営する離着陸場（ポート）の紹介動画も流され、空飛ぶクルマの未来をより実感できる。 【予約制で入館可能】 この展示には事前の予約が必要で、13日から申し込みが開始された。人気が予想されるため、早めの予約が推奨されている。 【参加企業とデモ飛行の予定】 万博では、JALと住友商事が共同で設立した「ソラクル」、ANAホールディングス（HD）、丸紅、そしてスカイドライブ（愛知県豊田市）などが、空飛ぶクルマのデモ飛行を披露する予定だ。運航スケジュールは今後発表される予定で、展示が本格化する前に注目が集まるだろう。
2025-03-12 コメント: 3件
大阪府警は、無許可で運送業を営んでいた業者らを摘発したと12日、発表した。今回の摘発では、大阪府岸和田市と東大阪市の運送会社の代表取締役らが、名義貸しを行ったとして逮捕され、法人としても書類送検されることとなった。 ■名義貸しによる違法運送 捜査関係者によると、摘発されたのは、「村上商店」（岸和田市）と「俵商店」（東大阪市）の運送会社。両社は、国土交通省から許可を得た自社の名義を、不正に他の業者に貸与し、無許可で運送を行わせていたという。特に、大阪・関西万博や統合型リゾート（IR）の建設工事に関連する土砂の運搬をしていたことが問題視されている。 ■「白トラ」行為で約5億円の売り上げ 名義を借りて無許可で運送を行っていた業者らは、2021年3月から2024年11月までの間に、総額5億円に達する売り上げを上げていたと見られている。名義を貸し出した運転手たちは、月々約2万円を「名義代」として支払い、1日で4万～5万円の売上を得ていたという。 ■許可を得ていないと運送業はできない 運送業を営むためには、国土交通省からの事業許可を得て、「緑ナンバー」を取得する必要がある。この許可がないと、合法的に運送業を行うことはできない。しかし、名義を不正に借りた運転手の中には、「万博などの大型工事に関わるには、緑ナンバーが必須だった」と説明する者もおり、許可を得ないまま工事に参入しようとした背景がうかがえる。
2025-03-11 コメント: 7件
2025年4月13日に開幕を控える大阪・関西万博において、若手建築家が設計した「デザイナーズトイレ」が1箇所あたり約2億円の費用で設置されることが発表され、議論を呼んでいる。 【完成イメージ画像の流出とSNSでの反応】 3月10日、建築エコノミストの森山高至氏が自身のX（旧Twitter）アカウントに万博のトイレの完成写真を投稿。これに対し、SNS上では「仮設トイレに見える」「海の家のトイレのようだ」といった批判的なコメントが相次いだ。中には写真の真偽を疑う声も上がった。 【建築家の葛藤と費用に関する議論】 一方、デザイナーズトイレを手掛ける建築家の中には、批判に対する葛藤を抱える者もいる。経済産業省や大阪府、大阪市は、これらのトイレの平米単価が一般的な公共トイレと比べて「高くない」と主張しているが、その比較が適切かどうかについては議論が続いている。 【費用の内訳試算】 専門家によると、トイレ1箇所あたりの費用内訳は以下のように試算される。 - トイレ設備費用： 便器1基あたり約60万円（便器本体、取り付け費用、配管・電気工事、照明器具、ドアなどを含む）×33基＝約1,980万円 - 建物本体費用： 床面積約900平方メートルのコンクリート基礎工事：約5,000万円、鉄骨構造の箱（1基あたり約100万円）×3セット＝約300万円、屋根部分：約300万円、合計約5,600万円 - 総材料費： トイレ設備費用約1,980万円＋建物本体費用約5,600万円＝約7,580万円 これらの試算に基づき、材料費が約7,580万円、人件費や諸経費を含めると、総工費は約1億5,000万円から2億円程度と見積もられる。 【今後の展望】 万博終了後、これらのデザイナーズトイレをどのように活用するかについては未定であり、再利用の可能性や費用対効果についての議論が求められる。
2025-03-10 コメント: 1件
3月10日、大阪・関西万博の目玉である木造リングの護岸に浸食が発覚しました。注水が始まったのは2月17日。わずか2日後の2月19日に浸食が確認されたものの、その事実が公表されたのは3月10日。公表のタイミングに対して、運営体制への疑問が広がっています。 【公表の遅れに疑問の声】 浸食が見つかったのは、全長約2キロの木造リングのうち約600メートルにわたる部分。この部分は水上に設置された護岸の上にあり、風の影響で波が高くなることが原因とされています。しかし、浸食が確認されてから2週間以上も経過した後に公表されたことには、隠蔽を疑う声が上がっています。特に3月4日に木造リングがギネス世界記録に認定された後に発表されたことから、「認定式を終えるまで知らせなかったのでは？」という憶測が広まっています。 【SNSで批判の声】 SNS上では、「不安を感じざるを得ない」「台風が来たらどうなるのか」といった批判的なコメントが多数見受けられました。万博協会は「安全性には問題ない」と強調していますが、それを信じるかどうかは今後の対応次第です。 【運営体制への不安】 また、この木造リングの建設にはフィンランド産木材が多く使われていますが、その利権構造に疑問を呈する声もあります。特に、ミサワホームの取締役前会長が竹中平蔵氏の兄であるという点が指摘され、関係者間での利権疑惑も浮上しています。 【開幕まで1ヶ月 開幕前に解決が求められる課題】 万博開幕まで1ヶ月を切った現在、前売りチケットの売れ行きが低迷しており、開催に向けての課題が山積しています。万博協会は浸食箇所の護岸を砕石で覆うなどの対策を検討中ですが、これらの問題が今後の万博運営にどれほど影響を与えるのか、引き続き注視が必要です。
2025-03-10 コメント: 3件
日本国際博覧会協会は3月10日、大阪・関西万博の大屋根「リング」の周囲で護岸の浸食被害が発生していることを明らかにした。被害が確認されたのは、護岸全長約1.1キロのうち約600メートルの範囲。2月に海水を注入したばかりだったが、強風による波の影響で土が削られたとみられる。協会は安全性には問題がないとしているが、護岸を砕石で覆うなどの対策を検討している。 ■ 被害の状況 浸食が確認されたのは、会場南側の「ウオータープラザ」エリアと「つながりの海」と呼ばれるエリアの2カ所。ウオータープラザでは、リングの内側にある護岸約500メートルのうち東側120メートルが被害を受けた。一方、つながりの海ではリングの外側護岸約600メートルのうち西側480メートルで浸食が発生していた。 どちらも水面から2メートルほどの高さまで土を盛った構造になっており、その土が削り取られていたという。 ■ 浸食の原因 協会によると、海水の注入を始めたのは2月中旬。それ以降、強い西風が吹き続け、波が護岸に直接打ち付ける状況が続いていた。また、ウオータープラザではイベント準備のため、他のエリアよりも早く海水を入れたことが影響した可能性がある。つながりの海との間で予想以上の水位差が生まれ、水が外へ流れ出すことで浸食が進んだとみられる。 ■ 今後の対策 協会は、護岸の保護策として砕石を敷くなどの方法を検討している。また、海水の流れや波の影響を考慮し、護岸の構造そのものを見直す必要があるかどうかも議論する方針だ。 現時点では、リング本体の安全性に問題はなく、万博の開催スケジュールにも影響はないとされている。ただし、護岸の修復作業によって一部の工事が長引く可能性はある。協会は今後も状況を注視しながら、必要な対応を進めるとしている。 - 大阪・関西万博の護岸約600メートルで浸食被害が発生 - 強風による波や予想以上の水位差が原因とみられる - 安全性に問題はないが、護岸の保護対策を検討中 - 万博の開催スケジュールへの影響は今のところなし 万博開催を目前に控える中でのトラブルではあるが、早めの対応で被害を食い止められるかが今後の鍵となりそうだ。
2025-03-10 コメント: 2件
大阪府内の令和7年度公立高校一般選抜で、全日制128校のうち65校が定員割れし、倍率が1倍未満となった。これについて、吉村洋文知事は10日、「少子化の中で定員割れはいずれ来る」と述べ、6年度から先行導入した私立を含む高校授業料無償化の影響を否定した。さらに、「より選ばれる高校になるように、教育の質を高めていくことが重要だ」と強調し、公立高への投資を推進する考えを示した。 ■定員割れの状況 - 全日制128校中65校が定員割れ： 倍率1倍未満で、伝統校の寝屋川や八尾も1倍を割り込む。 ■知事の見解と対応策 - 少子化による定員割れの認識： 吉村知事は、少子化の進行により定員割れが避けられないと指摘。 - 高校授業料無償化の影響否定： 6年度からの無償化政策が定員割れに直接影響していないと説明。 - 教育の質向上への投資： トイレの洋式化や海外姉妹校への短期留学など、学校への投資を増やし、教育の質向上に意欲を示す。 - 公立高の再編方針： 3年連続の定員割れで改善が見込めない場合、統廃合を含む再編を検討。公教育の役割を追求する姿勢を強調。
2025-03-09 コメント: 0件
2025年3月9日、日本維新の会の吉村洋文代表は自身のX（旧ツイッター）を更新し、同党から参院選全国比例に出馬を予定していた国際評論家・石平氏（63）の出馬断念についてその経緯を説明した。吉村氏は、石平氏が出馬を決意した経緯や、出馬を取りやめた理由について、政治家としての立場から言及した。 【石平氏の出馬に対する経緯】 吉村氏は、石平氏から出馬の申し出を受けた際に、対中国政策に対する強い危機感や日本のために尽力したいという情熱に共感し、政治の場で一緒に仕事をしたいと感じたことを明かした。石平氏は中国出身であり、日本国籍を取得しているが、日本を愛する強い気持ちを持ち、被選挙権も有しているため、選挙での審判を受ける資格があると吉村氏は述べた。 【ネット上での誹謗中傷と家族への影響】 しかし、出馬発表後、インターネット上では賛否両論が巻き起こり、誹謗中傷が多く寄せられた。石平氏は、この事態について「家族が精神的に参っている」と述べ、ネット社会の影響を受けて家族が日々誹謗中傷を目の当たりにすることに苦しんでいると告白した。結果、家族を守るためにも出馬を断念する決断を下したという。 【吉村代表の配慮と今後の石平氏の活動】 吉村氏は、石平氏の家族を優先するべきだと答え、その決断を支持した。吉村氏はまた、石平氏が言論人として今後も対中国政策について発信し続けることを期待し、エールを送った。「石平さんは立派な日本人です」と称賛し、日本の言論自由を尊重する立場を強調した。 【石平氏の出馬断念後のコメント】 一方、石平氏は2日に自身のXで出馬を取りやめた理由として、「家族を守るためには出馬を断念せざるを得なかった」と説明した。また、帰化人1世の国政参加に対して、一部保守層を中心に疑問や懸念の声があることに触れ、この問題について再考すると述べた。 - 石平氏は、日本維新の会から参院選に出馬予定だったが、家族への誹謗中傷が原因で出馬を断念。 - 吉村代表は、石平氏の日本への思いを評価し、家族の平穏を優先する決断を支持。 - 石平氏は今後も言論活動を続け、対中国政策について発信する意向を示した。 - 石平氏は、帰化人1世の国政参加に対する懸念について再考を示唆。
2025-03-08 コメント: 0件
大阪府の吉村洋文知事は、4月13日に開幕する大阪・関西万博の会場内に設置される「大屋根リング」について、その一部を万博後も保存し、未来への遺産として活用する意向を明らかにした。 ■大屋根リングの特徴と規模 - 世界最大級の木造建築： 大屋根リングは、全周約2キロメートル、高さ12メートルの木造建築で、約2万7,000立方メートルの木材を使用している。 - 多目的スペース： リング内には、屋上遊歩道「リングスカイウォーク」や、地上階の「リンググラウンドウォーク」が設けられ、来場者は木造建築の美しさと万博の全景を楽しむことができる。 ■保存に向けた動き - 吉村知事の意向： 吉村知事は、万博後の大屋根リングについて、「何らか、レガシーとして一部でも残したい」と述べ、保存の可能性を検討していることを明らかにした。 - 過去の視察と評価： 2023年12月には、吉村知事が大屋根リングを視察し、「圧倒的な唯一無二」とその迫力と芸術性を絶賛していた。 ■保存に向けた課題 - 維持費や再利用の検討： 保存に向けては、維持費や追加工事のコスト、再利用方法などの課題が残されており、具体的な保存計画の策定には時間を要する見込みである。 ■万博開催前の一般公開 - 一般公開の予定： 万博開催前に、大屋根リングを一般公開し、来場者にその魅力を体験してもらう計画が進められている。 ■万博開催に向けた期待 - チケット販売と来場者数： 万博の前売りチケット販売が進行中で、吉村知事は「あと1カ月で開幕。いままで大変なこともありましたが、僕自身、ワクワクしている」と述べ、来場者に対して万博の魅力を伝える意気込みを示している。 大阪・関西万博は、2025年4月13日から10月13日までの184日間開催され、2820万人の来場者を見込んでいる。
2025-03-08 コメント: 0件
大阪・関西万博の開催を目前に控え、会場内の飲食価格に関する議論が高まっている。特に、ラーメン一杯が2,000円、サンドイッチが1,000円以上といった価格設定に対し、来場者からは「高いのではないか」との声が上がっている。 これに対し、大阪府の吉村洋文知事は8日、読売テレビ系の情報番組「ウェークアップ！」に生出演し、以下のようにコメントした。 - 独自性のあるメニューを提供： 万博会場では、普段味わえない未来の食や、動物性食材を使用しないカレーなど、世界各国のパビリオンで独自のグルメを楽しめる。 - 価格設定への理解を求める： 特別な体験を提供するため、価格が高めに設定されているが、来場者にはその価値を理解し、楽しんでほしい。 - 持ち込みの自由： 会場内には弁当などの持ち込みが可能であり、自由に食事を楽しむことができる。 さらに、中谷アナウンサーが「値段が下がる可能性はないか」と尋ねると、吉村知事は「大阪ですから値段を下げてほしいという声は多いが、現時点での価格設定には特別な意味がある」と述べた。来場者には、万博ならではの特別な食体験を楽しむとともに、価格設定の背景にも理解を深めてほしい。
2025-03-08 コメント: 1件
大阪府内の公立高校における令和7年度一般入試の出願状況が明らかになり、全日制課程の平均倍率が1.02倍と、現行制度となった平成28年度以降で過去最低を2年連続で更新した。 【私立高校の無償化拡大と公立高校の志願者減少】 大阪府は、令和6年度から所得制限のない私立高校の授業料無償化を段階的に導入している。 これにより、私立高校への志向が高まり、公立高校の志願者数が減少していると考えられている。 【人気校の倍率低下と全日制高校の半数以上が定員割れ】 これまで高い人気を誇っていた寝屋川高校や八尾高校などでも、倍率が1倍を下回る状況となっている。全日制128校のうち、約半数の65校で倍率が1倍未満となり、公立高校の定員割れが深刻化している。 【政府の就学支援金引き上げと公立高校への影響】 政府は私立高校への就学支援金を引き上げる方針を示しているが、公立高校の志願者減少を懸念する声も一部で上がっている。大阪府の事例は、今後の全国的な教育政策の動向に影響を与える可能性があり、注目されている。 【今後の課題と展望】 私立高校の無償化拡大により、家庭の経済状況に関わらず多様な選択肢が提供される一方で、公立高校の魅力向上や定員割れ対策が急務となっている。
2025-03-07 コメント: 3件
日本維新の会の吉村洋文代表は7日、政府が検討中の高額療養費制度の患者負担引き上げ見送りについて、「僕は賛成です」と述べ、上限引き上げに反対する姿勢を明確にした。 高額療養費制度は、医療費が高額となった際、一定の自己負担上限額を超えた分が払い戻される仕組みである。政府は今年8月から再来年にかけて、この上限額を段階的に引き上げる方針を示していた。しかし、がん患者団体などからの反発を受け、政府は長期療養患者に対して4カ月目以降の上限引き上げ分を据え置くなどの修正を行い、さらに今年8月からの引き上げを再検討する意向を示している。 日本維新の会は、上限引き上げを含む予算案に対し、衆議院で自民・公明の与党と共に賛成票を投じた。しかし、吉村代表は取材で「上限引き上げには反対」と述べ、党内の意見に食い違いが生じている。同党の前原誠司共同代表も2月12日、患者団体との面会で「高額療養費制度は治療、人生を諦めないためのセーフティーネット」と述べ、上限額引き上げの凍結を訴える患者団体に理解を示している。 このように、日本維新の会内で高額療養費制度の上限引き上げに対する意見が分かれていることから、政策決定プロセスや党内調整の在り方に疑問の声が上がっている。今後、同党がどのような対応を取るのか注目される。 - 吉村代表は高額療養費制度の上限引き上げ見送りに賛成を表明。 - 政府は今年8月から上限額を段階的に引き上げる方針だったが、患者団体の反発を受け再検討中。 - 日本維新の会は衆議院で上限引き上げを含む予算案に賛成したが、吉村代表は上限引き上げに反対の姿勢。 - 前原共同代表も上限額引き上げの凍結を訴える患者団体に理解を示している。 - 党内で意見の食い違いが生じており、政策決定プロセスや党内調整の在り方に疑問の声が上がっている。
2025-03-07 コメント: 1件
2025年4月13日に開幕する大阪・関西万博では、会場内が全面禁煙となる。 しかし、会場外に設置される喫煙所は東西2カ所で、収容人数は計約400人と見込まれ、来場者数が1日最大22万人に達する中で、喫煙所の不足が懸念されている。 ■喫煙所の設置状況* - 会場内：全面禁煙 - 会場外：東ゲート近くに2カ所の喫煙所を設置予定。 - 広さ約200平方メートルと約150平方メートル。 - 収容人数は計約400人。 ■懸念される問題 - 混雑：収容人数が限られているため、長時間の行列が予想される。 - 路上喫煙：喫煙所が不足すると、路上での喫煙が増加し、マナー違反や景観の悪化が懸念される。 ■設置場所の制約 - 西ゲート周辺：地下にメタンガスが発生する廃棄物が埋め立てられており、安全上の理由から喫煙所の設置が難しい。 ■大阪市の取り組み - 路上喫煙禁止条例：万博開催に向けて、市内全域での路上喫煙禁止を推進している。 - 喫煙所の整備や啓発活動を通じて、快適な環境づくりを目指している。 ■今後の課題 - 喫煙所の増設：来場者数に見合った喫煙所の数を確保する必要がある。 - 分煙環境の整備：喫煙者と非喫煙者が共存できる環境づくりが求められる。
大阪から日本は変わる
吉村洋文の言葉101 - 日本を牽引する若きリーダーの覚悟と勇気
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