2025-01-30コメント: 0件

2025年1月30日、日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は、自民党派閥の裏金事件に関する参考人招致の採決を退席した公明党の対応を批判した。吉村氏は、公明党が自民党に賛成の意向を伝えつつ、自公関係を考慮して退席を選択したことについて、「与党の立場でありながら『真実を明らかにせよ』と、自民と有権者の両方にいい顔をしようとしている」と述べた。

また、反対した自民党については、「既に説明責任を果たしたという解釈で、ある意味筋を通した」と評価した。この発言は、公明党の対応に対する維新の会の不満を示している。

公明党の西田実仁幹事長は、1月26日に富山市内で記者団に対し、自民党派閥の政治資金問題に関して「全容解明が何よりも重要だ」と強調した。その上で、野党が要求する旧安倍派会計責任者の衆院予算委員会への参考人招致について、自民党が反対していることに触れ、「これまで例外なく全会一致で決め、ルール化している。このまま（招致を）議決すると全会一致にならない。多数の力に任せて民間人を国会に呼ぶべきではない」との考えを示した。

また、既に会計責任者は司法で判決が確定していることから「立法府が調査する理由があるか、野党側が説明してもらいたい」と述べ、司法との関係を重視する姿勢を示した。このような公明党の立場に対し、維新の会は批判的な見解を示している。

一方、自民党の森山裕幹事長と公明党の西田実仁幹事長は、東京都内で会談し、旧安倍派の会計責任者を衆院予算委員会に参考人招致することに反対する方針で一致した。この会談は、最近の自民党の派閥パーティー収入不記載事件に関連しており、野党側が招致を求めている状況に対する与党の立場を明確にするものであった。

会談後、自民党の坂本哲志国対委員長は記者団に対し、会計責任者が「裁判での証言以上の話はなく、既に判決を受けている」として出席しない意向を示したことを明らかにした。坂本氏は、裁判で立証が尽くされていることを強調し、執行猶予中の人物に国会での答弁を求めることは司法権との関係から慎重に扱うべきだと述べた。また、参考人招致は原則として全会一致が求められるため、与野党の合意がないまま賛成多数で行うべきではないと主張した。


このように、公明党と維新の会の間で、参考人招致に関する対応や立場に違いが見られ、今後の国会での議論が注目される。