大阪から日本は変わる
吉村洋文の言葉101 - 日本を牽引する若きリーダーの覚悟と勇気
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
2025-03-04 コメント: 0件
大阪府知事の吉村洋文氏は、2025年3月5日に自身のSNSアカウントで、以下の政策実現に向けた意気込みを表明しました。 ■主な政策提案 - 高校授業料の無償化： 2026年4月より、高校の授業料を無償化する予定です。 - 小学校給食の無償化： 2026年4月から、小学校の給食費を無償化する方針です。 - 所得増加策： 年間160万円の案に賛成し、これにより2～3万円の手取り増加を目指すとしています。 - ガソリン減税の実現： ガソリン税の減税を実現させるため、3党協議体を立ち上げ、5党協力での実現を目指すと述べています。 これらの政策について、吉村氏は「公約を実現し、社会を変える」と強調しています。 ■ガソリン減税に向けた協力体制の構築 吉村氏は、ガソリン減税を実現するために、3党協議体を設立し、さらに5党協力を呼びかけています。 この取り組みは、ガソリン減税を実現するために広範な政治的支持を得る狙いがあります。 吉村氏の呼びかけが実際に成果を上げるかどうか、今後の動向に注目が集まります。 ■実施時期に対する現実感の欠如 2026年4月からの実施予定とされるこれらの政策については、経済的困難に直面している国民にとって、実施時期があまりにも先のことであり、現実感に欠けるとの批判が高まっています。 多くの国民が困窮する中で、政治家としての責任感や現実的な対応が求められているとの声もあります。
2025-03-04 コメント: 0件
2025年大阪・関西万博において、発展途上国の参加者への支援金を現金で手渡す方針が、持ち運びのリスクを懸念する途上国側から批判を受けています。 ■現金支給の方針とその問題点 - 支援金の現金支給： 万博を運営する日本国際博覧会協会は、途上国の関係者に対し、日当や宿泊費を現金で支給する予定です。 - 持ち運びのリスク： 途上国側は、現金を頻繁に受け取ることや、まとまった金額を持ち歩くことによる防犯上のリスクを指摘し、支給方法の見直しを求めています。 ■キャッシュレス対応との矛盾 - 会場内のキャッシュレス化： 万博会場では、物品購入などの支払いが全面的にキャッシュレス化される予定です。 - 支給方法との整合性： 現金支給の方針は、会場内のキャッシュレス対応と矛盾しているとの指摘があります。 ■協会の見解と対応 - 現金支給の理由： 協会側は、外貨への両替や個人への確実な送金を考慮し、現金支給が最も使いやすく便利であると主張しています。 - 他の支給方法の拒否： 専用のプリペイドカード導入などの代替案については、送金先の口座情報がないことや、個人への確実な支給が難しいとして導入を拒否しています。 ■今後の展望 - 支給方法の再検討： 途上国側の意見を踏まえ、協会が支給方法の見直しを行うかどうかが注目されます。 - 万博開催への影響： 支給方法の問題が、万博参加国の協力や参加意欲にどのような影響を及ぼすかが今後の焦点となります。
2025-03-03 コメント: 0件
日本維新の会は3日、党内に新設する「ガバナンス委員会」のメンバーとして、竹中平蔵・慶応義塾大学名誉教授、野村修也・中央大学法科大学院教授、原英史・株式会社政策工房代表取締役社長の3名を起用することを発表した。この委員会は、党の運営方法や政策決定プロセスのあり方を見直すことを目的としており、今後、党内での重要な議題を議論していく予定だ。 ■委員会設置の目的と議題 維新の会が設置するガバナンス委員会は、吉村洋文代表の指導のもと、外部識者の意見を取り入れて党運営を見直すための機関だ。具体的には、以下のような課題について検討される予定である。 - 政策決定プロセス：政策の決定方法やその透明性の向上。 - 候補者選定の方法：公認候補者の選定基準と手続きをどう改善するか。 - 議員の役割分担：国会議員や地方議員の責任をより明確にするための方針。 - 党代表の選出方法と権限：代表選出の公正さをどう確保するか、またその権限の適正化。 - 不祥事への対応と防止策：過去の不祥事を受けて、再発防止策をどう強化するか。 - 税金を用いた資金の管理：党が使う資金の透明性をどのように確保するか。 ■竹中平蔵氏の起用に対する懸念 竹中平蔵氏は、経済学者として知られ、これまでにも政府の政策に深く関わってきた人物だ。しかし、その政策には格差拡大や労働環境の悪化を招いたとして批判が多く、今回の起用に対しても一定の懸念の声が上がっている。 批判的な意見としては、次の点が挙げられる。 - 政策理念の不一致： 竹中氏の経済政策が、維新の会が掲げる理念と整合性を欠く恐れがある。 - 社会的影響の軽視： 竹中氏の過去の政策が社会に与えた影響について、十分に検討されないまま起用されることは、党の信頼性に悪影響を及ぼす可能性がある。 - 多様な意見の欠如： 竹中氏の経歴や政策に対する批判的な視点が委員会内で欠けることで、健全な議論が行われないのではないかという懸念もある。 ■今後の展開に注目 維新の会は、ガバナンス委員会を通じて党内改革を進める方針を示しているが、竹中氏の起用を巡る批判は今後も続く可能性が高い。党内外からの反応や議論の進展がどうなるか、引き続き注視していく必要があるだろう。
2025-03-03 コメント: 0件
2025年4月13日に開幕する大阪・関西万博の工事現場で、女性用トイレの設置を求める声が大阪府に寄せられた。しかし、日本国際博覧会協会（万博協会）は、設置場所や数を把握していないと回答している。 ■女性作業員の切実な訴え 大阪府が公開している「府民の声」によれば、2024年12月6日、パビリオン建設現場で働く女性作業員から以下のような意見が寄せられた。 - 現場には男性用トイレしかなく、女性用トイレがない。 - トイレに行けるのは、駅に着いた朝7時と、仕事が終わって駅に戻る18時ごろだけ。 - 極寒の作業場で、膀胱が破裂しそうになるのを耐えながら仕事をしている。 - 「これが令和の仕事現場ですか？ 一刻も早く女性用トイレを設置してください。切実にお願いをしたいです。」 ■万博協会の対応と認識のズレ これに対し、大阪府万博推進局は、パビリオン建設の契約主体が府ではないため、万博協会に問い合わせるよう指示。万博協会は、工事現場に女性用トイレが設置されていると回答するが、設置場所や数については「施工者の責任」として把握していないと説明している。 ■万博会場内のトイレ事情 万博会場内には、若手建築家が手がけ、解体費を含めた建設費が最高約2億円にのぼる来場者向けのトイレが3カ所設けられる予定であり、高額な費用からSNSなどでは「2億円トイレ」として話題になっている。 - 万博工事現場で女性用トイレの設置を求める声が大阪府に寄せられた。 - 万博協会は女性用トイレの設置を認めるが、詳細は把握していない。 - 会場内には高額な来場者向けトイレが設置される予定。 この問題は、万博開催に向けた準備が進む中で、現場で働く女性たちの基本的な衛生環境の確保が十分に考慮されていないことを示しており、関係者による早急な対応が求められる。
2025-03-03 コメント: 0件
大阪府知事であり、日本維新の会代表を務める吉村洋文氏は、ガソリン減税や暫定税率の廃止を強く支持しています。彼は、これらの政策を実現するための具体的な方法として、以下の点を提案しています。 - 自公国三党の合意形成の促進：自民党、公明党、国民民主党の三党で暫定税率廃止の合意がなされているものの、実現時期が明示されていないことを指摘。協議が進まない場合、立憲民主党や維新の会を含む5党協議体を設立し、政策実現を目指すべきだと主張しています。 - 他党の責任転嫁への反論：国民民主党の榛葉賀津也幹事長が、ガソリン減税の未実現を維新のせいにしたことに対し、「交渉が思い通りにいかないことを他党のせいにするのはやめたほうがいい」と反論。政策実現に向けて、他党との協力や責任ある姿勢が重要であると述べています。
2025-03-03 コメント: 0件
日本維新の会は、2025年3月3日に以下の2つの法案を単独で提出しました。 「揮発油税及び地方揮発油税の税率の特例の廃止に関する法律案」 「軽油引取税の税率の特例の廃止に関する法律案」 ■法案提出の背景と目的 これらの法案は、1974年に導入された暫定税率（当分の間税率）を2026年3月末に廃止することを目的としています。提出に際し、岩谷幹事長と青柳政調会長は、立憲民主党・国民民主党との協議を試みたものの、廃止時期に関して意見の隔たりがあり、今回は日本維新の会単独での提出となったと説明しています。 ■法案の主な内容 1. 揮発油税及び地方揮発油税の税率特例廃止 - 廃止時期：2026年3月31日 - 政府の責務：廃止に伴う法制上の措置や必要な対応を講じること 2. 地方揮発油税の収入減少対策 - 財政補填：地方公共団体の減収を補填するための措置を講じ、財政への悪影響を防ぐこと 3. 軽油引取税の税率特例廃止 - 廃止時期：2026年3月31日 - 政府の責務：廃止に伴う法制上の措置や必要な対応を講じること ■財政への影響 これらの税率特例廃止により、ガソリン税が地方自治体にも分配される重要な税収であることから、影響が懸念されています。具体的には、大阪府で約260億円、国・自治体合わせて約1.5兆円の減収が見込まれています。岩谷幹事長と青柳政調会長は、短期間での減収分補填は実務上難しいとして、他党との協議を継続し、現実的な解決策を模索していく方針を示しています。
2025-03-03 コメント: 1件
立憲民主党と国民民主党は3日、ガソリン税の暫定税率を4月から廃止する税制改正関連法案の修正案を衆議院に共同提出した。両党は、ガソリン税の廃止が国民生活に与える負担軽減策として重要だと位置付け、広く賛同を呼びかけた。しかし、日本維新の会は「財源確保が間に合わない」としてこの案に賛同しなかった。 維新のこの姿勢には疑問の声が上がっている。ガソリン税の暫定税率廃止は、国民にとって切実な課題であり、特に生活費や交通費に直結する負担を軽減するための重要な一歩だ。そのため、維新がその実現に消極的な態度を示すことは、国民の声を無視していると感じる人々が多い。 【維新の財源確保に関する主張】 維新は、ガソリン税廃止に伴う財源確保が難しいと主張しているが、その理由が納得できるものではない。税制改正においては、いかに財源を確保するかが最も重要な課題であることは理解できる。 しかし、問題の本質は国民の生活を優先するべきか、それとも財源確保を優先するべきかにある。維新が財源の問題を理由に、国民生活の改善を先送りにしようとしていることは、政治家としての使命感に欠けていると言わざるを得ない。 【立民・国民の連携での修正案提出】 立憲民主党と国民民主党は、衆院での過半数を持たない与党に対して、全野党が賛成すれば修正案を可決できるという戦略で進めている。 維新がこの修正案に賛同しないことで、国会における議論は難航する可能性が高いが、それでも立民と国民は、国民のためにこの法案を実現させようと努力を続けている。 【維新の態度が与党の後押しに】 維新が修正案に応じなかったことは、むしろ与党にとって都合の良い結果を招く可能性が高い。維新が反対している理由として財源の問題を挙げているが、実際には国民の声よりも党の都合が優先されているように感じられる。ガソリン税の廃止を実現させるためには、維新がより建設的な姿勢を示し、与党との協力を模索する必要がある。 - 立憲民主党と国民民主党が、ガソリン税の暫定税率廃止を求める修正案を衆院に提出。 - 日本維新の会は「財源確保が間に合わない」として賛同せず。維新の態度に批判が集中。 - ガソリン税廃止案は国民生活の負担軽減を目的としているが、維新はそれを優先しなかった。 - 財源確保の問題は理解できるが、国民の利益を最優先するべきだという声が多い。 - 維新の反対が与党の後押しとなり、議論が停滞する懸念が高まっている。 ガソリン税廃止案の実現には、維新のような主要な野党が協力し、国民の利益を最優先に考える態度を示すことが求められている。
2025-03-03 コメント: 0件
日本維新の会の吉村洋文代表は3日、ガソリンの暫定税率廃止法案について、国民民主党や立憲民主党と共同提出を検討していることに関し、「実現するためには、自公国に維新・立憲も加えた5党の協議体を立ち上げるべきだ」と述べ、5党協議を提案しました。 ■5党協議体を提案 吉村代表は、ガソリン税の減税には賛成の立場を取り、暫定税率の廃止を支持する意向を明確にしました。「自・公・国の三党で既に協議されてきたが、結論には至っていない」とし、実現するためには与党や政府を巻き込んだ議論が重要だと強調。「立憲民主党も賛成しており、維新も賛成だから、5党協議体を立ち上げて具体的な廃止時期や財源を議論することが実現への近道だ」と語りました。 ■実現には与党と政府の協力が不可欠 さらに吉村代表は、ガソリン減税の実現には与党と政府を巻き込まなければならないと指摘しました。「参院では自公が過半数を占めており、財源に関する議論も必要なので、政府を巻き込まなければ実現しない」と強調。令和7年度からの減税実施にこだわる党があるものの、財源や課題が整理されていなければ、参議院で否決される可能性が高いと警鐘を鳴らしました。 ■103万円の壁に続き、ガソリン減税も実現に向けて慎重な議論を 吉村代表の発言は、ガソリン減税の実現に向けた議論を加速させる可能性があります。しかし、前回の「103万円の壁」に関する議論を思い出すと、今後も維新がその進展にどのように関与していくかが鍵となります。維新が邪魔をしない形で、ガソリン減税が実現すれば、国民にとっても大きな恩恵となるでしょう。
2025-03-02 コメント: 0件
4月に開幕する大阪・関西万博において、大阪府や近隣自治体が実施する学校単位での無料招待事業で、参加を見送る学校や自治体が相次いでいる。これは、会場の安全性や熱中症対策に対する懸念からであり、関係者からは不安の声が広がっている。 ■参加見送りの自治体 - 大阪府内： 吹田市、交野市、熊取町、島本町が学校単位での参加を見送ることを決定。 - 滋賀県： 招待した15万8千人のうち、参加予定は1万5千人にとどまる。 ■主な懸念事項 - 安全面の不安： 万博会場でのメタンガス爆発事故や、会場までの交通手段の確保に対する懸念が指摘されている。 - 熱中症対策の不十分さ：昼食場所や待機場所での熱中症対策が不十分であるとの判断から、参加を見送る自治体が増加している。 ■万博側の対策 万博協会は、学校向けの休憩所の設置や、バス乗降場からゲートまでの通路にミスト付き扇風機を設置するなど、熱中症対策を講じている。 ■今後の展望 参加を見送った自治体や学校では、家庭向けの入場券配布を通じて、個別での来場を促進する方針を示している。しかし、学校単位での参加見送りが相次ぐ現状に対し、万博側はさらなる安全対策の強化や情報提供を行い、関係者の不安解消に努める必要がある。
2025-03-01 コメント: 0件
日本維新の会が、活動方針に党是である「憲法改正」を記載し忘れるという事態が発覚し、党内外で波紋を呼んでいる。この出来事は、同党の政策路線や今後の方向性に疑問を投げかけるものとなっている。 【党大会での方針発表】 3月1日、東京都内で開催された党大会において、吉村洋文代表は以下の3つを党の使命として強調した。 - 社会保障改革 - 統治機構改革 - 憲法改正 特に、社会保障改革については「今のままの社会保障制度は持たない」とし、参院選での主要政策として位置づけた。また、憲法改正に関しては、自民党が改憲発議に必要な3分の2の議席を有しながらも実現しなかったことを批判し、「維新が前に進めていかなければならない」と意気込みを示した。 【活動方針からの憲法改正項目の抜け落ち】 しかし、党大会前日の2月28日に、馬場伸幸前代表が配布された活動方針から「憲法改正」の項目が抜け落ちていることに気づき、現執行部に抗議した。これにより、急遽活動方針が修正される事態となった。維新の国政進出時からのメンバーは、「『党是』すら忘れるとは、わが党はどこに行くのか」と嘆き、党内の混乱を示唆している。 【今後の展望と課題】 この一連の出来事は、日本維新の会が政策策定や党運営において一貫性を欠いているとの印象を与えかねない。参院選を控え、党の方向性や政策に対する信頼回復が急務となるだろう。 - 党大会で社会保障改革、統治機構改革、憲法改正の3つを党の使命として強調。 - 活動方針から憲法改正項目が抜け落ち、急遽修正される事態に。 - 党内からは政策路線や運営に対する不安の声が上がる。
2025-03-01 コメント: 0件
日本維新の会は、令和7年活動方針で「ガバナンス（組織統治）の強化」を掲げ、参院選に向けた党勢回復を目指している。しかし、兵庫県議による情報漏洩などの不祥事が発覚し、参院選への影響が懸念されている。 ■活動方針と参院選目標 2月1日の党大会で、吉村洋文代表は「がむしゃらに満身創痍になって公約を前へ進めていく」と述べ、参院選の目標を「与党の過半数割れ」と設定した。具体的な議席数目標は「一人でも多くの公認候補の当選」とし、党運営や不祥事防止策の強化を図る方針を示した。 ■不祥事とガバナンス強化策 2月に、兵庫県議3人が県議会調査特別委員会の音声データや文書を漏洩する不祥事が発覚。このうち2人に除名と離党勧告の処分が下された。維新幹部は「維新は不祥事が多い」とのレッテルを懸念し、参院選への影響を心配している。これを受け、党は外部有識者の意見を求める「ガバナンス委員会」を設置し、ガバナンスコード（統治指針）の策定や政党法制定を目指す。吉村代表は、参院選までに短期的な判断が必要な事項をガバナンス委員会で議論し、方針を決定する意向を示している。 - 活動方針： 「ガバナンス強化」を掲げ、参院選での党勢回復を目指す。 - 参院選目標： 「与党の過半数割れ」を目指し、具体的議席数目標は設定せず。 - 不祥事発覚： 兵庫県議による情報漏洩が2月に発覚し、除名と離党勧告の処分が行われた。 - ガバナンス強化策： 「ガバナンス委員会」を設置し、統治指針の策定や政党法制定を目指す。 - 参院選への影響： 不祥事が参院選に影響を及ぼす可能性があり、党内での対応が求められている。 維新の会は、これらの課題にどのように対処し、参院選での支持回復を果たすかが今後の焦点となる。
2025-02-28 コメント: 0件
日本維新の会は、自民・公明両党が提案する「年収103万円の壁」の引き上げを含む税制改正案に対し、難色を示している。この改正案は、所得税が課税される年収の下限を現行の103万円から最大160万円まで引き上げる内容であり、維新の賛同が得られない場合、修正案は成立しない可能性が高い。 ■与党の困惑と維新の慎重姿勢 公明党の斉藤鉄夫代表は28日の記者会見で、維新が予算案の早期成立には合意したものの、税制修正案には慎重な態度を示していることに困惑の意を表した。自民党の森山裕幹事長も、維新の前原誠司共同代表に電話で税制修正案への賛成を要請したが、維新側は「新しい話だ」として慎重な姿勢を崩していない。 ■国民民主党の影響 維新が税制修正案に消極的な背景には、同案が国民民主党に示されたものであり、維新がこれに賛同すると、与党側に丸め込まれた印象を与えかねないとの懸念がある。維新の吉村洋文代表は28日、大阪府庁で記者団に「現在の『年収の壁』に関する修正案は維新とは関係ない」と強調し、国民民主党の対策案への相乗りを避ける姿勢を示した。 ■修正案成立の行方 維新の賛同が得られない場合、税制修正案は成立しない可能性が高い。与党側は維新の支持を期待していたが、維新の慎重な姿勢により、修正案の成立が不透明な状況となっている。
2025-02-28 コメント: 0件
大阪・関西万博の会場整備工事における一般競争入札で、1事業体のみが参加する「1者応札」が全体の3分の2を占める結果となったことが、産経新聞の調べで明らかになった。これにより、万博関連の支出が膨らむ恐れがあるとの懸念が浮上している。 【入札結果の詳細】 - 令和4年4月～昨年12月に実施された66件の工事入札のうち、1者応札は44件、2者応札は11件、3者以上の応札は11件となった。 - 1者応札の最高落札額は166億8千万円で、落札率は98.9％に達した。 - 2者応札は91.9％、3者以上では89.4％と、競争が少ないほど落札率が高くなる傾向が見られた。 【支出増加の恐れ】 万博協会は、1者応札が多かった理由として、デザイン性や施工の難易度が高い特殊な工事が影響したと説明している。また、近年の建設コストの急騰も、入札参加業者を減少させた一因とされている。しかし、入札競争が少ないことで、予算超過や不透明性が生じ、支出の増大を招く可能性がある。 【過去の事例との比較】 1者応札が多い入札では、競争性が低くなるため、費用の膨張や不正行為のリスクが高まるとの指摘もある。東京五輪・パラリンピックにおける入札でも、17件のうち1者応札が多く、談合問題が発生した経緯がある。 【専門家の意見】 上智大学の楠茂樹教授は、万博の入札について、「1者応札の多さは不信感を招く」とし、予算や工期に問題があった可能性を指摘。また、入札制度の改善に加え、万博招致の過程を含む一連のプロセスを再検証する必要があると述べた。 万博関連の予算が膨らんだ背景には、入札の競争性の欠如や不透明性がある可能性があり、検証が求められる。引き続き、万博協会や関係機関が透明性を高め、適正な予算管理を行うことが重要だ。
2025-02-27 コメント: 0件
日本維新の会代表で大阪府知事の吉村洋文氏（49）は27日、MBSテレビの情報番組「よんチャンTV」に出演し、自民、公明、維新の3党が高校教育無償化や社会保険料の負担軽減策などについて正式に合意したことに言及した。 吉村氏は「政治家としていかに社会を変えていくかが重要」と強調し、「学校に行くのをあきらめなければいけない子どもたちもいる。家庭環境、経済状況もあるけど、学校の授業料は一番、大きなところ。そこを気にしないでも学校を選べる社会のほうがいいと思う」と持論を述べた。 また、「僕も公立高校出身ですが、私立の選択肢はないような家庭で育った」と明かし、「少子化と言われている中で、行きたい学校に行けるようにしたほうが、学校同士も切磋琢磨して教育の質が上がっていくと思う」と訴えた。
2025-02-26 コメント: 0件
2025年大阪・関西万博の目玉として注目されている巨大木造リング。その総工費344億円をかけたこの建物は、環境に配慮した「エコ型未来建造物」としてPRされているが、使用される木材の調達において大きな矛盾が浮き彫りになっている。 ■環境重視とフィンランド産木材の矛盾 万博会場を囲む「大屋根リング」の建設に使われる木材の多くがフィンランド産であるという事実は、主催者側が掲げる「日本の森林再生」や「エコ建築」というコンセプトと明らかに矛盾している。 環境を意識した建築として、樹齢30年ほどの木を使い、CO₂吸収を前提にしていると説明されているが、なぜかその木材のほとんどが外国産だ。日本国内の木材では、木造建築に必要な量と品質を確保できないという現実があるとはいえ、フィンランドから輸入された木材は、輸送に伴うCO₂排出を増加させ、エコの観点から大きな問題をはらんでいる。 フィンランド産木材の安価さは確かに魅力的だが、それが「日本の森林再生」を謳ったエコ建築のメッセージと合致しないことは、多くの専門家や市民から批判を浴びている。木材の輸送による環境負荷が問題視される中、どれだけ環境に配慮していると謳っても、実際に使用する材料に国際輸送が加わることで、その主張に疑問符がつけられることとなった。 ■木材調達の現実と日本の森林政策の矛盾 また、この問題は日本の林業の現状とも深く関連している。日本の森林は急速に成長しており、国内の木材需要が高まりつつある一方で、国内産木材の流通が遅れがちであることが、フィンランド産木材に頼る原因となっている。だが、フィンランド産木材に頼ることで、日本の森林再生への貢献が薄れ、逆に輸入による環境負荷を招くという皮肉な結果を生んでいる。 ■解体後の利用計画の不確実性 さらに問題なのは、万博終了後の「大屋根リング」の扱いだ。当初、万博協会は解体して廃棄する計画を立てていたが、その解体費用が非常に高額になることが懸念され、再利用の可能性が模索されている。しかし、万博会場に使われた木材の再利用には費用面での課題があり、実際に使われることになるかどうかも不透明だ。再利用するためには、木材の保存や再加工にかかる費用が新たに必要となり、結果的には経済的に持続可能な方法ではない可能性が高い。 ■日本の未来を考えた再生可能な建材へのシフトが必要 万博が環境に優しいイベントとしてのイメージを強調する一方で、その実態が現実的な環境負荷を招いているという事実は、持続可能な社会の実現に向けた重要な反省点を示している。日本国内で再生可能な木材の供給や流通を進め、将来的には国内木材を中心とした環境配慮型建築への移行が必要不可欠である。 大阪万博の「大屋根リング」は、その規模やデザインで注目される一方、木材調達の問題や解体後の利用計画における不透明さなど、多くの課題を抱えている。特に「日本の森林再生」の名の下でフィンランド産木材が多く使われていることは、その主張に大きな矛盾を感じさせるものだ。
2025-02-25 コメント: 0件
大阪府知事の吉村洋文氏は、本日（2025年3月8日）、以下の政策を2026年4月より実施することを発表しました。 1. 高校授業料の無償化 所得制限を設けず、全ての高校生を対象に授業料を無償化します。これにより、家庭の経済的負担を軽減し、教育の機会均等を推進します。 2. 小学校給食の無償化 全ての小学生を対象に、給食費を無償化します。児童の健康維持や家庭の負担軽減を図るとともに、教育環境の充実を目指します。 3. 0～2歳児の保育料負担軽減 0歳から2歳までの子どもを持つ家庭の保育料負担を軽減します。具体的な負担軽減策や対象世帯については、今後詳細が発表される予定です。 4. 社会保険料引下げ改革 OTC類似薬の保険適用見直しなど、早期に実現可能な改革を2026年度から実施します。これにより、社会保険料の引下げを目指します。 5. 社会保障制度の抜本改革 岩盤のように固まった社会保障制度の改革にも取り組みます。具体的な改革案については、今後の議論や方針が注目されます。
2025-02-25 コメント: 0件
【日本維新の会、自民・公明両党と2025年度予算案修正で合意】 2月25日、日本維新の会は自民党、公明党との間で2025年度予算案の修正に正式合意した。この合意により、予算案は年度内に成立する見通しとなった。石破茂首相（自民党総裁）、公明党の斎藤鉄夫代表、維新の吉村洋文共同代表が党首会談を行い、合意文書に署名した。石破首相は「精力的に粘り強く協議いただき、合意にこぎ着けた。心から敬意を表する」と述べ、与野党の建設的な協議と合意の意義を強調した。 【教育無償化の拡充】 合意の主な内容として、教育無償化の拡充が挙げられる。具体的には、私立高校の授業料支援額を現行の39万6000円から45万7000円に引き上げ、2026年度から所得制限を撤廃する方針が示された。また、2025年度からは国公私立を問わず、全世帯に対して年11万8800円の支援金を支給することが決定した。 【社会保険料負担の軽減】 社会保険料の負担軽減についても合意がなされた。維新が掲げる医療費総額の年間4兆円削減目標を「念頭に置く」と合意文書に明記し、現役世代の社会保険料を年間6万円引き下げることを目指す。具体的な施策は2026年度から実施される予定である。 【「年収130万円の壁」対策】 さらに、「年収130万円の壁」問題への対策として、賃上げや就業延長による収入増を支援する制度の拡充が図られる。これにより、収入制限を気にせず働ける環境の整備を目指し、関係者と協力して実現に向けて取り組む。 今回の合意により、政府・与党は維新の賛成を得て、予算案の年度内成立に道筋をつけた。これは、1996年以来初めて政府が当初の予算配分を修正する事態となり、昨年10月の選挙で自民・公明両党が議会の過半数を失ったことを受けたものである。 維新の前原誠司共同代表は「野党でありながら本予算に賛成する重い決断。一人でよく収まったというのが感想」と述べ、党内での慎重な議論を経ての合意であったことを強調した。 教育無償化や社会保険料負担の軽減といった施策は、次世代への投資や現役世代の負担軽減を目的としており、維新はこれらの改革を責任を持って推進していく方針である。
2025-02-25 コメント: 0件
2025年度予算案は、日本維新の会の賛成を得て、今国会で成立する見通しとなった。維新は自民、公明両党との政策協議で、教育無償化や社会保険料引き下げに関する合意文書を確認し、賛成する公算が高まった。 ■教育無償化の拡充 与党と維新は21日の政策協議で、高校に通う世帯への就学支援金（年間11万8800円）の収入要件を撤廃し、支援額を年間最大45万7000円に引き上げることで合意した。また、26年度から学校給食の無償化も実施される。 ■社会保険料引き下げの協議 社会保険料の引き下げに向けて、3党の協議体が設置される。維新は年間4兆円の削減を目指し、1人当たり6万円の負担軽減を求めている。この協議は今後の焦点となる。 ■「年収103万円の壁」引き上げを巡る難航 一方、国民民主党との協議は難航している。所得税が発生する「年収103万円の壁」の引き上げを巡り、与党は年収200万円以下の人を対象に160万円まで引き上げる案を示したが、国民民主党は「年収制限は無くすべき」と主張し、協議は平行線をたどっている。 維新の賛成を得て、2025年度予算案は成立に向けて大きく前進した。しかし、国民民主党との協議が続く中、最終的な合意形成が注目される。
2025-02-25 コメント: 0件
日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は25日、大阪府庁での囲み会見において、兵庫県の斎藤元彦知事の告発文書問題に関連し、同党所属の兵庫県議2名に対する厳しい処分を検討していることを明らかにした。 ■問題の概要 - 兵庫県議3名が、告発者の個人情報が記載された文書や秘密会で行われた百条委員会の音声データを、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首に提供したことが判明。 ■党内の対応 - 24日、兵庫維新の会は党紀委員会を開催し、岸口実県議（60）と増山誠県議（46）から事情聴取を実施。 - 25日の執行役員会で最終的な処分内容を決定する方針。 ■吉村代表のコメント - 「増山議員、岸口議員については、兵庫維新の会の党紀委員会で除名、離党勧告相当との意見が出ています。厳しい処分となる」と述べ、増山氏を除名、岸口氏を離党勧告とする方向で検討していることを示唆。 - また、「除名処分となれば、維新として除名するわけですから、維新の公認として当選してきて、議員辞職するべきだと思います」と、増山氏が除名処分となった場合、議員辞職を求める考えを示した。 ■記者会見について - 23日に神戸市内で行われた岸口氏、増山氏、白井孝明県議（41）による記者会見について、吉村氏は「時間無制限、5時間以上質問がなくなるまでやったので、説明責任は果たしたと思います」と評価した。 今回の問題を受け、日本維新の会は党内の規律を重視し、厳正な対応を取る姿勢を示している。
2025-02-20 コメント: 0件
【維新・吉村代表、国民民主党・榛葉幹事長の発言に反論】 日本維新の会の吉村洋文代表は、国民民主党の榛葉賀津也幹事長が「103万円の壁」引き上げに関する協議の停滞について「維新が邪魔をした」と発言したことに対し、反論した。吉村氏は、交渉の停滞を他党のせいにするべきではないと述べた。 【吉村代表の主張】 - 「103万円の壁」の突破を望む - 交渉が思い通りにいかないことを他党のせいにするべきではない - 維新は以前から政策連携を提案してきたが、国民民主党側から断られてきた - 維新は公約実現のために与党との交渉を続けている - 協議の停滞を維新のせいにするのは国民民主党らしくない 吉村氏は、昨年から「本気で腹をくくるなら一緒に政策連携をやりませんか」と国民民主党に提案してきたが、榛葉氏や玉木雄一郎代表から「維新は維新でやればいい」と断られてきたと明かした。 その上で、維新は公約実現のために与党との交渉を続けており、協議の停滞を維新のせいにするのは国民民主党らしくないと述べた。 「103万円の壁」とは、配偶者控除や扶養控除の適用条件となる年収の上限を指し、この壁を超えると税負担が増えるため、働く意欲を削ぐ要因とされている。与党と国民民主党はこの上限の引き上げについて協議を行っているが、進展が見られない状況が続いている。
大阪から日本は変わる
吉村洋文の言葉101 - 日本を牽引する若きリーダーの覚悟と勇気
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