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活動報告・発言
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【子どもの命を最優先に】虐待「疑い」段階でも面会制限可能に 児童福祉法など改正成立
2025-04-18 コメント: 0件
【子どもを守る「壁」強化へ 面会制限の法的根拠を明記】 虐待の「疑い」の段階でも、保護者との面会や連絡を制限できるように――。子どもが一時保護された際の対応を巡り、児童相談所の判断に法的な裏付けを与える改正児童虐待防止法と児童福祉法が、4月18日に参議院本会議で可決・成立した。 これまでは、虐待の疑いがある場合であっても、保護者の面会や連絡を制限することは「行政指導」の範囲にとどまっていた。強制力がないため、親からの強い反発や訴訟につながる例もあり、現場の職員には大きな負担となっていた。法改正により、子どもの安全を最優先とする判断に、ようやく明確な根拠が与えられた形だ。 【改正の主なポイント】 - 虐待の「疑い」がある段階でも、児童相談所が面会・通信を制限できるよう法的に明文化。 - 子どもの保護に支障があると認められる場合、子どもがどこに保護されているかを保護者に知らせなくてもよくなる。 - 面会制限を判断する際には、子どもの意見も丁寧に聞き取ることが求められる。 - 保育所や児童館などで職員による虐待を察知した場合、自治体への通報が義務に。 - 保育士不足対策として、「地域限定保育士」制度を全国展開。 - 小規模保育所で3〜5歳児のみを預かる施設の設置が可能に。 【背景には繰り返される「保護の空白」】 厚労省によると、2022年度に一時保護された子どもは約3万3000人。その中には、明確な虐待の証拠がまだそろっていないケースも多く含まれる。現行法では保護者の同意を得ずに長期的に面会制限を行うことが難しく、再び家庭に戻された子どもが再度被害を受ける例もあった。 「虐待の疑い段階での制限は必要」という声は、児童相談所の現場から繰り返し上がっていた。今回の法改正は、こうした実態を反映したものであり、子どもの命を守る最後の砦としての機能が強化される。 【保育の現場も見直しへ】 改正法には、保育の現場に関する規定も盛り込まれた。特に注目されるのが「地域限定保育士」の全国展開だ。これは、住んでいる都道府県に限定して働ける保育士資格で、現在は神奈川県や大阪府など限られた地域に導入されている。資格取得のハードルがやや下がることで、慢性的な保育士不足の解消につながると期待されている。 また、従来は0〜2歳児を対象としていた「小規模保育所」について、3〜5歳児の預かりも新たに可能にする方針が示された。保護者の働き方や生活スタイルの多様化に対応する措置として注目されている。 【今後の焦点は「運用」】 衆参両院の委員会では、改正法に関する付帯決議も採択された。児童相談所が面会制限を行う際の具体的な基準作りや、保育士の処遇改善に向けた取り組みを求めている。 制度が変わっても、現場の実情に沿わなければ子どもを守る力にはならない。大切なのは、日々子どもと向き合う現場職員が、自信を持って適切な判断を下せる体制を築くことだ。法改正は、その第一歩にすぎない。
日本人89万人減少という現実 問われる「こども家庭庁」の実効性
2025-04-15 コメント: 0件
日本の人口が、過去に例を見ない規模で減少している。総務省が発表した2023年10月時点の推計人口によれば、日本人の人口は前年比で約89万8000人も減り、1億2029万6000人となった。これは1950年以降、統計上で確認できる中で最大の減少幅だ。総人口も14年連続で減少し続けるなか、政府が少子化対策の“切り札”として打ち出した「こども家庭庁」に対して、実効性を疑問視する声が強まっている。 【“家族留学”やJリーグ連携…見えにくい効果】 こども家庭庁は2023年4月に発足し、子育て支援の中核を担う省庁として約5兆円規模の予算を確保。子どもや子育て家庭への支援を掲げ、様々な施策に取り組んでいる。だが実際には、「家族留学」などの一見ユニークな取り組みや、Jリーグとの連携プロジェクトなど、目新しさばかりが先行し、人口減少や出生数の回復に直接つながるかどうかは不透明だ。 【“こどもまんなか”の理念と現場とのズレ】 保育や教育の現場からは、「現場の課題に即していない」「支援が届いていない」といった声があがる。たとえば保育士の処遇改善策は、現場の実情を反映していないうえに、施設によって給与の引き上げが行われていない例もある。こども家庭庁が掲げる“こどもまんなか社会”の理想と、現場のリアルのギャップが浮き彫りになっている。 【「無駄遣いでは？」と国民の不満も】 広告制作や広報イベントなど、効果が見えづらい支出も注目されている。たとえば、特定の広告会社に1350万円をかけて制作したプロモーション映像には、「この予算があれば、もっと現場の支援に回せたのでは」という声も。国民の間には、こども家庭庁が「パフォーマンス重視の無駄な省庁」となっていないかという疑念が広がっている。 【増え続ける外国人と、減り続ける日本人】 一方で、在留外国人の数は過去最多を3年連続で更新し、2023年は前年比34万7000人増の350万6000人に。働き手不足を補う形で外国人労働者に依存する一方、日本人の減少には歯止めがかかっていない。このままでは、社会保障制度や地域経済に深刻な影響が出るのは避けられない。 - 日本人の人口が89万8000人減少、過去最大規模の減り幅 - こども家庭庁は5兆円超の予算も、実効性に疑問 - 保育士処遇や貧困対策など、現場ニーズと施策にギャップ - 広報・イベントへの過剰支出に「無駄遣いでは」との声 - 外国人は増加、日本人は減少という構図がより鮮明に こども家庭庁が真に“無駄な省庁”と呼ばれずに済むかどうか。それは、机上の空論ではなく、現場の声を施策に反映させ、日本人の減少に歯止めをかける実効的な政策を打ち出せるかにかかっている。国民の厳しい視線が今、まさにその動向を見つめている。
三原じゅん子氏の献金72件に住所不備発覚 4閣僚計1184万円分のずさんな管理
2025-04-02 コメント: 0件
三原じゅん子こども政策担当相や武藤容治経済産業相ら石破内閣の4閣僚が2021～2023年に自民党本部や所属する党県連に寄付した計135件、総額1184万円分の個人献金について、住所欄に実際と異なる以前の住所や事務所の所在地が記載されていたことが、政治資金収支報告書で明らかになった。 【個人献金の住所不備の詳細】 ■三原氏：72件（計630万円分） - 党本部への寄付では過去に居住していた住所を記載し、神奈川県連への寄付では、それ以前に住んでいた議員宿舎の住所が記載されていた。 ■坂井学氏：34件（計360万円分） ■浅尾慶一郎氏：17件（計170万円分） ■武藤氏：12件（計24万円分） これらの事例は、石破茂首相や他の閣僚が代表を務める政治団体でも同様の住所不備が確認されており、党本部や県連でもずさんな記載が横行している実態が浮き彫りとなった。 【自民党内で相次ぐ政治資金収支報告書の不備】 自民党内では、政治資金収支報告書の不備が相次いで発覚している。東京都選挙管理委員会が公表した2023年分の報告書によれば、都内の自民党16支部が計303万円の寄付を収入として記載していなかったことが判明した。また、自民党東京都連は、2022年と2023年の政治資金収支報告書で、政治資金パーティー券の購入者の一部を記載しておらず、不記載の総額は832万円に上る。 【派閥の政治団体に対する告発と捜査】 さらに、自民党の5つの派閥の政治団体が、政治資金パーティーにおいて20万円を超える支出をした団体の名前など、約4000万円分を収支報告書に記載していなかったとして、告発状が提出された。東京地検特捜部は、これらの派閥の団体の担当者に任意の事情聴取を進めている。 【首相の対応と説明責任】 石破茂首相は、自民党東京都連の政治資金収支報告書の不記載問題について、「都連でそのような事態が発生したという報告は受けていない」と述べた上で、都連会長の井上信治元万博担当相に対し、捜査に支障が出ない範囲で可能な限り説明責任を果たすよう指示したことを明らかにした。 これらの一連の問題は、自民党内での政治資金管理のずさんさを浮き彫りにしており、党全体の信頼性が問われている。今後、適切な対応と再発防止策の徹底が求められる。
こども家庭庁発足2周年 三原じゅん子氏、支援強化に意欲
2025-04-01 コメント: 0件
こども政策担当相の三原じゅん子氏は、1日の記者会見で、こども家庭庁が発足してから2年が経過したことを受けて、今後の方針について語った。三原氏は、困難な状況にある子どもたちの支援をさらに強化する意向を示した。 【貧困や虐待への支援強化】 三原氏は、貧困や虐待、いじめ、不登校、障害を持つ子どもたちが直面している課題に対する支援を一層充実させる考えを示した。特に、ひとり親家庭に対する相談体制の強化を図り、必要な支援を届ける体制を整えるとともに、青年期の若者に対する支援も充実させたいと述べた。 【子どもや若者の声を反映】 また、三原氏は、今後の政策立案において、子どもや若者の意見をこれまで以上に反映させていくことを重要な方針として掲げた。政府や自治体が策定する施策が、実際に困難を抱える子どもたちの声を反映したものであるよう努めると強調した。 【出生数減少を受けた意気込み】 さらに、2024年に生まれた子どもの数が過去最少を更新したことについて、三原氏はこども家庭庁創設の意義やその真価が問われる時だと指摘。その上で、政府が一丸となって新たなスタートを切り、今後の施策を進めていくことの重要性を強調した。 三原氏は、こども家庭庁の発足からの2年間を振り返り、困難を抱える子どもたちの支援を一層強化するために全力を尽くす決意を示した。今後も子どもたちがよりよい未来を築けるよう、さまざまな取り組みが進められることが期待されている。
三原じゅん子氏、選択的夫婦別姓導入の影響に関する見解を表明
2025-03-27 コメント: 2件
選択的夫婦別姓の導入を巡る議論が続いている中、三原じゅん子こども政策担当相は、3月27日の参院予算委員会で、子どもに与える影響についての証拠がないとする自らの立場を明確にしました。 ■ 三原氏の発言 三原氏は、立憲民主党の辻元清美代表代行から「選択的夫婦別姓が他国で導入された結果、子どもに悪影響が出ている事例があるか？」と質問され、こう答えました。「子どもに悪影響があることを証明する情報には接していない」とし、導入反対論に対して冷静に反論しました。 また、三原氏は、内閣府の有識者会議が2001年にまとめた報告書を引用し、「家族における子どもの安心感にとって重要なのは、親子間の対話や愛情であって、親子が同じ姓であることではない」と強調。夫婦が別姓でも、子どもの幸福には直接的な影響はないとの見解を示しました。 ■ 反対派の意見 導入に反対する立場の学者や専門家たちは、夫婦別姓が親子別姓を招き、子どもに違和感や不安を与える可能性があると警鐘を鳴らしています。日本大名誉教授の百地章氏は、「親子別姓がもたらす心的影響に懸念を示しており、子どもの成長にとって悪影響を与える可能性が高い」と指摘しています。 ■ 立憲民主党の動き 一方、立憲民主党の辻元清美氏は、党として準備している選択的夫婦別姓導入に関する法案を、4月中にも提出する意向を表明しました。この法案が実際に提出されれば、議論はさらに深まり、国民の関心が高まることが予想されます。 ■ 石破茂首相の立場 一方で、石破茂首相は導入に対して消極的な姿勢を改めて示しました。「反対論を唱えている方々も、本当に真摯に反対論を述べており、根源的な疑問にどう答えるかは難しい」と述べ、慎重な対応を求めました。
児童虐待相談件数が過去最悪に、三原こども相「体制強化が重要」
2025-03-25 コメント: 1件
児童虐待の相談件数が増加傾向にあり、三原じゅん子こども政策相はこれを「非常に重く受け止めている」と述べた。増加の背景には、核家族化や地域関係の希薄化による子育ての孤立が指摘されている。これに対し、児童相談所の体制強化や職員のメンタルヘルスケアの推進が重要とされ、また、児童福祉法等の改正法案の早期成立も目指されている。 ■ 児童虐待相談件数、過去最悪の水準に 三原じゅん子こども政策相は、2023年度の全国の児童相談所が対応した児童虐待の相談件数が22万5509件に達し、前年度比で1万666件増加したと報告した。これは過去最悪の水準であり、三原氏はこの増加を「非常に重く受け止めている」と述べた。 ■ 増加の背景にある社会的要因 増加の原因として、三原氏は「核家族化や地域関係の希薄化によって、孤立した状況で子育ての困難に向き合わざるを得ない家庭が多くなってきていること」などを挙げた。これらの社会的要因が、児童虐待の増加に寄与していると指摘されている。 ■ 児童相談所の体制強化と職員支援 児童虐待に対応するため、三原氏は「まず児童相談所における体制の強化が重要だ」と強調した。具体的には、こども家庭庁で児童福祉士の増員を図るとともに、児童相談所職員の定着支援のため、メンタルヘルスケアなどの取り組みを促進する方針を示した。 ■ 心理的虐待への対応と法改正の推進 近年、心理的虐待の相談対応が増加していることについて、三原氏は「子どもの目の前で配偶者に暴力を振るう、暴言を吐くことは、心理的虐待となり、子供を深く傷つける行為であり、決して許されるものではありません」と述べた。家庭や子育てに関する悩みがある場合は、近くのこども家庭センターや児童相談所に相談するよう呼びかけた。さらに、児童虐待を受けた児童への対応強化などを盛り込んだ児童福祉法等の改正法案について、「法案の早期成立を目指す」と強調した。 - 2023年度の児童虐待相談件数は22万5509件で、前年度比1万666件増加し、過去最悪の水準。 - 増加の背景には、核家族化や地域関係の希薄化による子育ての孤立がある。 - 児童相談所の体制強化や職員のメンタルヘルスケアが重要とされ、こども家庭庁では児童福祉士の増員や職員支援を推進。 - 心理的虐待への対応強化と、児童福祉法等の改正法案の早期成立が目指されている。
三原共生社会担当相、就活ルールの徹底を経済界に要請
2025-03-21 コメント: 0件
三原じゅん子共生社会担当大臣は、2027年春に卒業を予定している学生を対象とした採用活動に関して、経済界に対し、ルールの徹底を強く求めました。特に、企業が内定を出した後に、他の企業への就職活動を妨げる「オワハラ」については、学生の職業選択の自由を侵害する行為であるとして、事前に防止するよう呼びかけました。 【「オワハラ」の問題とその影響】 「オワハラ」とは、内定を出した企業が、学生に対して他の選考を受けさせないように圧力をかける行為です。学生が複数の企業を比較して自分に最も適した就職先を選ぶ権利を奪うものであり、このような行為が続くと、学生にとって不利な状況が生まれかねません。 三原大臣は、学生が自由に職業を選ぶ権利を保障するために、企業側のルール徹底が不可欠であると強調。特に、就職活動を進める中で、学生に不当な圧力をかけることがないよう、経済界全体に対して強いメッセージを送りました。 【企業と政府の取り組み】 三原大臣は、今後も政府が企業への指導を続け、採用活動における不正行為の防止を図ることを表明しました。企業側には、就職活動が公平で透明性のあるものとなるようなガイドラインの策定が求められています。また、学生にとっても、権利を理解し、不当な扱いを受けた場合に適切な手続きを踏むことができるよう、啓発活動が重要です。 【今後の展望】 三原大臣の発言から、企業と政府が連携して、学生が安心して就職活動を行える環境を整備する必要性が改めて浮き彫りになりました。学生にとって、公平で自由な選択肢を提供するための取り組みが、今後さらに進んでいくことが期待されています。
少子化対策の財源確保へ 三原こども相が改革継続を強調
2025-03-11 コメント: 1件
三原じゅん子こども政策担当相は、2025年3月11日の記者会見で、政府が予定していた高額療養費制度の自己負担上限額引き上げを見送る方針を発表しました。三原氏は「引き続き各種改革に取り組み、政府全体として少子化対策に必要な財源の確保に努める」と強調し、財源の確保に向けた姿勢を示しました。 政府は、少子化対策を拡充するため、2023年末に閣議決定した「こども未来戦略」において、最大で年3兆6千億円の財源が必要であるとしています。この戦略では、2028年度までに1兆1千億円を社会保障の歳出削減で捻出する方針も示され、さらなる改革が求められています。その一環として、高額療養費制度の見直しが進められていましたが、自己負担上限額の引き上げは見送られました。 少子化問題は、今や緊急の課題となっており、財源の確保も重要ですが、それと同時に政策の効果がどのように現れるか、またその結果がいつ見込まれるのかについても、国民にしっかりと伝えていく必要があります。政策の成果が実感できるまでには時間がかかるかもしれませんが、少子化対策は社会全体にとって欠かせない問題であり、その進展を注視していくことが求められています。 - 政府は「こども未来戦略」により、最大年3兆6千億円の財源を必要とする少子化対策を打ち出している。 - 三原こども政策担当相は、高額療養費制度の自己負担上限額引き上げを見送り、財源確保に向けた努力を続ける意向を示した。 - 少子化対策の効果が現れる時期について、国民にしっかりと情報を提供することが重要である。
1歳児の保育士配置基準改善を巡り激論、三原じゅん子大臣の加算措置に反発
2025-03-10 コメント: 0件
2025年3月10日、参議院予算委員会で、こども政策担当大臣の三原じゅん子氏と立憲民主党の奥村政佳議員が、1歳児への保育士配置基準について激しく議論を交わした。主に、1歳児に対する保育士配置基準を改善するための新しい加算措置に関する問題点が取り上げられた。 【新年度からの加算措置について】 こども家庭庁は、新年度から、1歳児に対する保育士配置基準を6対1から5対1に改善する方針を示し、保育所への運営費加算を行うことになっている。しかし、この措置に対して、元保育士である奥村議員は強い反発を示し、「筋が悪すぎる」と指摘した。具体的には、「1歳児は給食をのどに詰まらせたりする事故が多い」として、より手厚い保育が求められる中で、「施設の職員の平均経験年数が10年以上」という加算条件が矛盾を生むとして撤回を求めた。 【加算条件を巡る意見の対立】 三原大臣は、加算措置の条件について、保育現場の職場環境や処遇の改善を進めるため、一定の要件を満たす事業所に加算措置を行うことが不可欠だと強調。そのうえで、平均経験年数の要件についても、現場の実情を踏まえた調整を行ったと述べた。1歳児の配置基準の改善は50年以上ぶりであるため、まずは現行の枠組みで進め、実施状況を見ながら検討するとした。 一方、奥村議員は、「OECDが発表した研究によると、保育士の経験年数が保育に良い影響をもたらすかどうかは分からない」と主張。エビデンスに基づかない措置だとして、現場での人員増を優先すべきだと訴えた。 【保育士確保の課題と現場の声】 奥村議員は、加算措置の条件が現場に混乱を招く恐れがあると警告。新たに保育士を目指している人々が、「経験年数が10年未満の施設では受け入れられない」といった事態が起きる可能性を指摘した。 三原大臣は、保育士の確保が喫緊の課題であり、質の向上と人材確保を進めるためにこの形での施策が重要だと再度説明。しかし、奥村議員は現場の声をしっかり聞くことを強調し、要件撤回を求め続けた。 【今後の対応】 三原大臣は、この加算措置を令和7年度から実施し、実際の配置状況や取得状況を見ながら検討を進める考えを示した。奥村議員は、現場が混乱しないような形での政策変更を引き続き求めている。 - 1歳児の保育士配置基準を6対1から5対1に改善する加算措置が新年度から実施。 - 奥村議員は、保育士の経験年数を条件にした加算措置に強い反発を示す。 - 三原大臣は、保育現場の職場環境や処遇改善を進めるための措置だと説明。 - 奥村議員は、加算条件が現場の混乱を招く可能性があると警告。 - 今後、実施状況を見ながら加算措置のあり方を再検討する方針。
こども家庭庁資料の「異常」表記、三原担当相が謝罪し見直しを表明
2025-03-07 コメント: 0件
こども家庭庁がホームページに掲載している資料で、発達障害を「心身の異常」と表記していたことが問題視され、7日の参院予算委員会で三原じゅん子こども政策担当相が謝罪した。三原氏は「不快に感じたり、つらい思いをした人がいたら、率直におわびする」と述べ、表現を見直す考えを示した。 ■ 立憲・古賀氏が問題を指摘 この問題を取り上げたのは、立憲民主党の古賀千景氏だ。古賀氏は「こども家庭庁の資料では『発達の異常』という表現が多く使われている」と指摘し、改めるよう求めた。 これに対し三原氏は、「異常という言葉は医療分野では使われることもあるが、こども家庭庁の資料は国民向けのもの。表現として適切でなかった」と認めた。 ■ 石破首相も表現の見直しを指示 政府のトップである石破茂首相も、この表現について問題があるとの認識を示した。「この言葉を政府として使い続けるのは適切ではなく、改めていかねばならない」と述べ、こども家庭庁に見直しを指示した。 ■ 問題となった表現とは こども家庭庁のホームページでは、令和6年度補正予算の乳幼児健診支援事業を紹介する資料の中で、「発達障害など心身の異常の早期発見」との表現が使われていた。この表現が、「発達障害を持つ人やその家族を傷つける」との批判を受けていた。 ■ 今後の対応 三原氏は、問題の表現を修正するだけでなく、こども家庭庁の資料全般を見直す考えも示した。「今後は、より多くの人に配慮した表現を心がける」としており、行政機関の言葉の使い方に対する意識も問われることになりそうだ。
10億円投じた虐待判定AI、こども家庭庁が導入断念 ミス6割で実用化困難
2025-03-03 コメント: 2件
こども家庭庁は、虐待が疑われる子どもの一時保護の必要性を人工知能（AI）で判定するシステムの導入を見送る決定を下した。2021年度から約10億円を投じて開発を進めていたが、テスト段階で判定ミスが約6割に上り、実用化は困難と結論付けた。 【AIシステム開発の背景と目的】 全国の児童相談所（児相）の慢性的な人手不足を補うため、こども家庭庁はAIを活用した虐待判定システムの開発を進めていた。このシステムは、約5000件の虐待記録を学習させ、傷の有無や部位、保護者の態度など91項目の情報を入力すると、虐待の可能性を0～100の点数で表示する仕組みだった。 【テスト結果と導入見送りの決定】 試作モデルがほぼ完成し、今年度に10自治体の児相に協力を依頼し、過去の虐待事例100件のリスクを判定する検証を実施。その結果、100件中62件で「著しく低い」などの疑義が生じた。例えば、子どもが「母に半殺し以上のことをされた」と証言し、「服をつかまれて床に頭をたたきつけられた」と訴えていたにもかかわらず、点数は「2～3」だった。これは、あざなどの外傷がなかったためとみられる。 この結果を受け、こども家庭庁は今年度の導入を目指していたが、「児相に提供するのは時期尚早」として開発を保留し、導入見送りを決定した。今後はAIの発展状況を見ながら、再開するかどうかも含め検討するという。 【専門家の指摘と今後の課題】 複数の専門家は、事例ごとに態様が異なる虐待をAIが高精度で判定することの難しさを指摘している。また、AIの学習には膨大な量の記録が必要だが、今回の約5000件では少なかったとも分析している。さらに、重要な項目の抜け落ちや、入力方式の限界も精度低下の要因とされている。 国立情報学研究所の佐藤一郎教授は、「AIは何でもできる『魔法の杖』ではない。開発前に実現可能性を吟味し、綿密に制度設計しなければうまくいかない。AIの活用は官公庁でも進むとみられるが、今回の失敗を他省庁や自治体とも共有し、今後に生かす必要がある」と指摘している。 今回の導入見送りは、AI活用の限界と課題を浮き彫りにした。今後、児童虐待防止のための効果的な支援体制の構築が求められる。
「1、2年で効果出ない」出生数過去最少更新、少子化問題に対応急務
2025-02-28 コメント: 3件
2024年に生まれた子どもの数が過去最少を更新し、少子化問題が深刻化している。 厚生労働省の人口動態統計速報によれば、2024年に生まれた子どもの数は72万988人で、9年連続で最少を記録した。 三原じゅん子こども政策担当相は28日の記者会見で、「対策は1、2年で効果が出るものではない」と述べ、長期的な取り組みの重要性を強調した。 また、福岡資麿厚生労働相は「待ったなしの瀬戸際にある。若い世代の所得向上や子育て世帯の共働き・共育ての推進に取り組む」と述べ、早急な対策の必要性を訴えた。 少子化の進行により、行政サービスや社会保障制度への影響が懸念されている。 出生数が70万人を下回ると、現役世代の減少により、医療や介護、年金などの社会保障制度が維持困難になる可能性がある。 政府は「こども未来戦略」を策定し、総額3.6兆円規模の子ども・子育て支援加速化プランを実施しているが、効果が現れるまでには時間がかかると見られている。
電通が億単位で受注！こども家庭庁の予算執行に疑問の声
2025-01-26 コメント: 3件
こども家庭庁は、令和7年度の予算として約7兆3270億円を計上し、こども・子育て政策の強化を本格的に実施する方針を示しています。 しかし、最近の報道によれば、電通が「なくても困らない事業」を億単位で落札している事実が明らかとなりました。 この事業は、こども家庭庁の予算の中で、特に効果や必要性が疑問視されるものとされています。 以下に、報道された内容の要点をまとめます。 事業内容: 電通が受注した事業は、こども家庭庁の予算の中で、特に効果や必要性が疑問視されるものとされています。 受注額: 電通は、これらの事業を億単位で落札しており、その総額は相当なものとなっています。 事業の必要性: これらの事業は、「なくても困らない」との指摘があり、実際の効果や必要性が疑問視されています。 予算の使途: こども家庭庁の予算は、こども・子育て政策の強化を目的としており、限られた予算の中で効果的な事業運営が求められています。 透明性の確保: これらの事実が明らかとなったことで、今後の予算執行における透明性や適正な事業選定の重要性が再認識されています。 このような状況を受けて、こども家庭庁は、予算の適正な執行と事業の効果的な運営に向けて、さらなる透明性の確保と適正な事業選定の強化が求められています。
こども家庭庁職員募集！こども政策の未来を共に築こう
2025-01-24 コメント: 0件
こども家庭庁は、公式X（旧Twitter）アカウントで職員募集を発表しました。同庁は2023年4月に設立され、こども政策の推進を担っています。募集要項や応募方法の詳細は公式ウェブサイトで確認できます。 ■こども家庭庁の概要 こども家庭庁は、「こどもまんなか社会」の実現を目指し、こどもに関する政策を一元的に推進しています。主な取り組みとして、以下の分野が挙げられます。 虐待防止: こどもへの虐待を防ぐための施策を推進。 少子化対策: 出生率向上を目指す政策の実施。 保育・教育の充実: 質の高い保育と教育環境の整備。 青少年のインターネット利用環境整備: 青少年の安全なインターネット利用を促進。 ■職員募集の詳細 こども家庭庁では、以下の職種で職員を募集しています。 国家公務員総合職: 政策立案や調査研究などの業務。 国家公務員一般職: 事務処理や行政支援業務。 選考採用（経験者採用）: 専門的な知識や経験を有する人材の採用。 任期付職員: 特定の任期での業務従事。 詳細な募集要項や応募方法は公式ウェブサイトで確認できます。 ■ネット上の反応 職員募集の発表に対し、ネット上では賛否両論の意見が寄せられています。一部のユーザーからは、こども家庭庁の活動に対する批判的な声も見受けられます。
三原大臣、高齢者の孤独対策に新プロジェクトチーム設置へ
2025-01-22 コメント: 0件
高齢者の一人暮らしが増加する中、孤独や孤立への対策が重要な課題となっています。三原こども政策担当大臣は、これらの問題に対応するため、新たなプロジェクトチームを設置し、地域での居場所づくりなどの対策を検討する考えを示しました。 ■民間アパートでの交流促進事例 三原大臣は22日、神奈川県藤沢市を訪れ、若者と高齢者の交流を促進している民間のアパートを視察しました。このアパートでは、高齢者に声かけを行ったり、お茶会に参加したりすることを条件に、若者の家賃を半額にしています。現在、大学生2人と一人暮らしの高齢者5人が入居しており、入居者同士の交流が進んでいます。4年前から入居している高齢の女性は、「若い人と一緒に料理を作ったりカラオケに行ったりと、いい交流ができています」と話しています。 ■新プロジェクトチームの設置 三原大臣は、単身高齢世帯の増加を踏まえ、孤独や孤立を予防するための地域の居場所やつながりをつくることが重要であると述べました。そのため、内閣府に有識者からなる新たなプロジェクトチームを設け、長期的な視野で施策を講じていく考えを示しました。 ■孤独対策の取り組み事例 全国の自治体や団体では、孤独や孤立を防ぐためのさまざまな取り組みが行われています。例えば、地域包括支援センターと地域住民が連携し、高齢者の見守り活動を強化する事例や、民間事業者と協力して見守りシステムを導入する取り組みがあります。 ■高齢者の孤独死防止策 高齢者の孤独死を防ぐためには、定期的な安否確認や見守りシステムの活用、地域コミュニティへの参加促進、健康管理と生活習慣の改善支援が重要です。また、老人ホームなどの介護施設への入居も、孤独死対策として有効とされています。
同性パートナーの支給対象法令、24項目を精査
2025-01-21 コメント: 0件
政府は、同性パートナーが支給対象となりうる法令を精査し、24の法令を特定しました。これらの法令では、同性パートナーが「事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」として認められる可能性があります。具体的には、以下の法令が含まれます。 犯罪被害者等給付金支給法（犯給法）：遺族給付の支給対象となる「配偶者」について、「事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」を含むと定めています。 DV防止法：配偶者やパートナーからの暴力を防止するための法律で、同性パートナーも対象となり得ます。 借地借家法：借地や借家に関する法律で、同性パートナーが契約者として認められる可能性があります。 児童虐待防止法：児童虐待を防止するための法律で、同性パートナーが関与する場合の取り扱いが検討されています。 公営住宅法：公営住宅の入居者に関する法律で、同性パートナーが入居者として認められる可能性があります。 これらの法令において、同性パートナーが「事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」として認められることで、遺族給付や各種支援の対象となる可能性があります。 しかし、他の約130の法令については、さらなる検討が必要とされています。三原じゅん子共生社会担当相は、各府省庁に対し、同性パートナーの取り扱いについて早期の結論を得られるよう促しています。 また、同性パートナーに関する法令の整備は、自治体レベルでも進められています。多くの自治体が「パートナーシップ証明制度」を導入し、同性カップルに対して一部の行政サービスを提供しています。しかし、これらの制度は法的効力が限定的であり、全国的な統一性や法的効力の強化が求められています。
食べ物による窒息事故防止呼びかけ 三原こども政策担当相が注意喚起
2025-01-21 コメント: 0件
三原じゅん子こども政策担当相は、2025年1月21日に公開したメッセージ動画で、保育所や家庭での食べ物による窒息・誤嚥（ごえん）事故の多発に注意を呼びかけました。特に、リンゴ、ブドウ、パンなどの身近な食べ物が原因で命を落とす事故が毎年発生していると指摘し、子どもに適した量や大きさ、硬さに注意し、飲み込んだことを確認することの重要性を訴えています。 厚生労働省の調査によれば、2023年までの5年間で14歳以下の子ども55人が窒息・誤嚥事故で亡くなり、そのうち約8割が4歳以下の子どもです。三原氏は、子どもの安全・安心が最も重要であり、事故防止ハンドブックを作成しているので、ぜひ活用してほしいと述べています。
三原じゅん子・女性活躍担当相、選択的夫婦別姓制度導入に前向きな姿勢を示す
2025-01-14 コメント: 0件
三原じゅん子・女性活躍担当相は、2025年1月14日に経団連との懇談会で、選択的夫婦別姓制度の導入に前向きな姿勢を示しました。彼女は「多様性が尊重される社会を実現するため、自らの望む生き方を選択できる制度の必要性について議論できる環境を整備していく必要がある」と述べました。 経団連は、選択的夫婦別姓制度の早期導入を政府に求める提言を昨年6月に公表し、三原大臣との会合で改めて法案提出を要望しました。 三原大臣は、制度導入に向けて議論の場を設ける意向を示し、選択肢を増やすことの重要性を強調しました。 選択的夫婦別姓制度は、結婚後も夫婦がそれぞれの姓を選択できる制度で、個人のアイデンティティやキャリア形成への影響を軽減するとの期待があります。マイナビウエディングの調査では、20代で55.4%、30代で50.8%、40代で47.8%が賛成しており、若い世代を中心に支持が高まっています。 一方で、家族の一体感が薄れる懸念や、社会の理解不足による不便さがデメリットとして指摘されています。しかし、経団連は「国際結婚や離婚で親子が別の姓になった家庭はあり、かわいそうではない」と述べ、家族の一体感に対する懸念を払拭しています。 現在、日本では民法750条により夫婦同姓が義務付けられていますが、選択的夫婦別姓制度の導入に向けた議論が進んでいます。
こども家庭庁、7.3兆円の予算案で「未来戦略」を本格実施
2025-01-11 コメント: 0件
2025年度のこども家庭庁予算案は、一般会計に4兆2367億円、子ども・子育て支援特別会計に3兆903億円を計上し、総額で7兆3270億円となりました。これは前年度比で約1兆1063億円の増加を意味し、こども・子育て政策の強化を本格的に実施する「こども未来戦略」に基づくものです。 ■保育の質向上 保育の質向上には計1933億円を投じ、保育士の配置基準を見直さずに、ICT導入や職場環境の改善を進める保育所に対して、保育士配置を5対1に改善した場合の人件費相当分を加算する措置を設けました。 ■「こども誰でも通園制度」の創設 保護者の就労を問わず、保育施設を一定時間利用できる「こども誰でも通園制度」を2025年度に制度化します。月10時間を上限に補助し、0歳児は1時間当たり1300円、1歳児は1100円、2歳児は900円の補助単価を設定しました。 ■児童虐待防止と社会的養護の強化 児童虐待防止や社会的養護には計4033億円を計上し、児童相談所での児童福祉司を910人程度増員する目標を掲げています。また、心理職によるメンタルケアやデジタル技術の導入支援を通じて、職員の定着や業務効率化を進めます。 ■仕事と子育ての両立支援 育児のために時短勤務を選択した場合の新たな給付制度を創設し、児童手当には2兆1666億円を計上して所得制限の撤廃などの抜本的な拡充を図ります。
三原氏の資産管理 入閣直前に株式の名義変更や会社の解散など奇怪な動き
2025-01-07 コメント: 1件
三原じゅん子氏は、神奈川県選出の参議院議員であり、2024年10月1日に初入閣し、こども政策担当大臣に就任しました。彼女は、菅義偉元首相の後ろ盾を受け、過激な物言いでも知られています。また、昨年には人気ドラマ『不適切にもほどがある！』に実名で登場し、話題となりました。 しかし、三原氏の資産管理に関して、入閣直前に株式の名義変更や会社の解散など、奇怪な動きがあったと報じられています。具体的には、2008年9月に設立された「株式会社PAPILLON（パピヨン）」の株式名義が、入閣直前に変更され、会社も解散されたとのことです。このような動きの背景には、資産隠しの意図があるのではないかとの指摘もあります。 三原氏は、初当選前の2008年9月に「株式会社PAPILLON」を設立しました。しかし、2024年10月1日に入閣する直前に、この会社の株式名義が変更され、会社も解散されたと報じられています。このような動きは、資産隠しの意図があるのではないかとの疑念を招いています。 三原氏の資産管理に関する詳細な情報は公開されていませんが、政治家としての透明性や説明責任が求められる中で、これらの動きは注目されています。今後、三原氏自身や関係者からの説明が期待されます。
