【子どもの命を最優先に】虐待「疑い」段階でも面会制限可能に　児童福祉法など改正成立

子どもを守る「壁」強化へ　面会制限の法的根拠を明記

虐待の「疑い」の段階でも、保護者との面会や連絡を制限できるように――。子どもが一時保護された際の対応を巡り、児童相談所の判断に法的な裏付けを与える改正児童虐待防止法と児童福祉法が、4月18日に参議院本会議で可決・成立した。

これまでは、虐待の疑いがある場合であっても、保護者の面会や連絡を制限することは「行政指導」の範囲にとどまっていた。強制力がないため、親からの強い反発や訴訟につながる例もあり、現場の職員には大きな負担となっていた。法改正により、子どもの安全を最優先とする判断に、ようやく明確な根拠が与えられた形だ。

改正の主なポイント

- 虐待の「疑い」がある段階でも、児童相談所が面会・通信を制限できるよう法的に明文化。
- 子どもの保護に支障があると認められる場合、子どもがどこに保護されているかを保護者に知らせなくてもよくなる。
- 面会制限を判断する際には、子どもの意見も丁寧に聞き取ることが求められる。
- 保育所や児童館などで職員による虐待を察知した場合、自治体への通報が義務に。
- 保育士不足対策として、「地域限定保育士」制度を全国展開。
- 小規模保育所で3〜5歳児のみを預かる施設の設置が可能に。

背景には繰り返される「保護の空白」

厚労省によると、2022年度に一時保護された子どもは約3万3000人。その中には、明確な虐待の証拠がまだそろっていないケースも多く含まれる。現行法では保護者の同意を得ずに長期的に面会制限を行うことが難しく、再び家庭に戻された子どもが再度被害を受ける例もあった。

「虐待の疑い段階での制限は必要」という声は、児童相談所の現場から繰り返し上がっていた。今回の法改正は、こうした実態を反映したものであり、子どもの命を守る最後の砦としての機能が強化される。

保育の現場も見直しへ

改正法には、保育の現場に関する規定も盛り込まれた。特に注目されるのが「地域限定保育士」の全国展開だ。これは、住んでいる都道府県に限定して働ける保育士資格で、現在は神奈川県や大阪府など限られた地域に導入されている。資格取得のハードルがやや下がることで、慢性的な保育士不足の解消につながると期待されている。

また、従来は0〜2歳児を対象としていた「小規模保育所」について、3〜5歳児の預かりも新たに可能にする方針が示された。保護者の働き方や生活スタイルの多様化に対応する措置として注目されている。

今後の焦点は「運用」

衆参両院の委員会では、改正法に関する付帯決議も採択された。児童相談所が面会制限を行う際の具体的な基準作りや、保育士の処遇改善に向けた取り組みを求めている。

制度が変わっても、現場の実情に沿わなければ子どもを守る力にはならない。大切なのは、日々子どもと向き合う現場職員が、自信を持って適切な判断を下せる体制を築くことだ。法改正は、その第一歩にすぎない。