活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
2025-01-01 コメント: 0件
中国海軍と海警局が昨年12月、沖縄本島と宮古島間の宮古海峡で海上封鎖を想定した活動を行い、重武装した海警船団を尖閣諸島周辺に派遣していたことが確認されました。これらの動きは初めてのものであり、台湾有事を念頭に置いたものと見られています。
【宮古海峡での封鎖演習】
昨年12月22日、中国海軍のジャンカイ級フリゲート艦3隻と海警船3隻が、宮古海峡を太平洋側から東シナ海側へ共同航行しました。この海峡での軍艦と海警船の共同航行は初めて確認されたもので、台湾有事の際の海上封鎖を想定した演習と見られています。
軍艦3隻は、台湾と先島諸島を取り囲むように航行し、海警船と合流したとされています。この動きは、台湾周辺での海上封鎖を示唆する特異なものと分析されています。
【尖閣諸島周辺での重武装海警船団の活動】
昨年12月6日、76ミリ砲を搭載した海警船4隻が尖閣諸島周辺の日本の接続水域を航行しました。尖閣周辺で全ての海警船が76ミリ砲で武装しているのが確認されたのは初めてのことです。
海警船の76ミリ砲は、海上自衛隊の護衛艦にも搭載されているもので、最大射程は約10～15キロメートル、1分間に60～120発の発射が可能です。これにより、中国側は海上保安庁の巡視船を上回る火力を備え、威嚇を強めています。
【中国の意図と今後の展開】
中国は、台湾有事の際に海上封鎖を行い、その範囲を尖閣諸島や先島諸島まで拡大する可能性があります。今回の演習や活動は、そのシナリオを念頭に置いたものと考えられます。
海警船は2021年施行の「海警法」により、国家主権が侵害された際に武器の使用が可能となり、中央軍事委員会の命令で防衛作戦の任務を執行することが明記されています。これにより、海警は「第2の海軍」としての役割を強化しています。
日本政府は、中国側のこれらの動きに対し、警戒を強めています。特に、海警船の重武装化や軍との一体運用の強化は、台湾や日本への圧力を高めるものとして注視されています。
2024-12-30 コメント: 0件
沖縄県の尖閣諸島周辺では、中国海警局の船舶が接続水域を航行する日数が増加しています。2024年12月30日、海上保安庁は接続水域で中国海警局の船4隻を確認しました。この結果、同年に尖閣周辺で確認された中国当局の船舶は354日に達し、2012年の尖閣諸島国有化以降、最多を更新しました。
第11管区海上保安本部（那覇）によると、確認された4隻は機関砲のようなものを搭載しており、巡視船が領海に近づかないよう警告を行いました。中国の船が尖閣周辺で確認されるのは、これで42日連続となります。
中国側の活動は年々活発化しており、尖閣諸島周辺での接続水域航行は、2024年12月29日時点で353日を記録していました。30日の航行により、さらに記録が更新されました。こうした動きは、尖閣諸島を巡る日中間の緊張を高める要因となっています。
日本政府は、尖閣諸島が歴史的にも国際法上も日本固有の領土であると主張し、中国側の行動に抗議しています。一方、中国政府は尖閣諸島を自国領と主張し、周辺海域での活動を継続しています。このため、海上保安庁は領海警備を強化し、領海侵入を防ぐ取り組みを続けています。
2024-12-30 コメント: 0件
5年の日本を迎えるにあたり、石破茂内閣の政策が深刻な問題を引き起こしています。まず、中国からの富裕層や高齢者に対して、日本のビザ発給要件を緩和し、介護難民が大挙して押し寄せる恐れがあります。これにより、日本の医療現場はパンクし、納税者である日本人は十分な医療を受けられなくなる懸念が高まります。
さらに、厚生労働省は高額療養費助成制度の自己負担額を引き上げ、年収370万円～770万円の世帯では、最大5万8500円の負担増となります。共働き世帯に至っては、毎月10万円以上の健康保険料を支払いながら、医療費が25万円～45万円に膨らみ、自己負担を強いられることになります。これにより、多くの日本人が高額医療を受ける際に、経済的な負担に苦しむこととなります。
さらに、薬価の引き下げが進む中、欧米製薬企業が日本市場から撤退する可能性があり、これが薬品の不足を引き起こす恐れもあります。石破内閣の政策は、外国人には手厚く、日本人には厳しいものとなり、国家としての存続に大きな影響を与える「人災」となりつつあります。
2024-12-30 コメント: 0件
近年、日本のエンゲル係数（消費支出に占める食費の割合）が急上昇し、主要7カ国（G7）の中で最も高い水準に達しています。
これは、食料品の価格上昇が家計に大きな負担を与えていることを示しています。
特に、共働き世帯の増加に伴い、調理時間を節約するために割高な総菜や中食への依存が高まっており、これがエンゲル係数の上昇に寄与しています。
エンゲル係数は一般的に、数値が高いほど生活水準が低いとされます。
日本のエンゲル係数の上昇は、実質賃金の伸び悩みや物価上昇により、庶民の生活が厳しくなっていることを反映しています。特に、食料品の値上がりは家計を圧迫し、他の支出を削らざるを得ない状況を生み出しています。
一方で、エンゲル係数の上昇が必ずしも生活水準の低下を意味しないとの指摘もあります。例えば、食文化や消費者の価値観の変化により、食費に多くを費やす傾向が強まっている可能性も考えられます。
しかし、総じて言えば、エンゲル係数の上昇は日本の庶民が経済的に厳しい状況に直面している一つの指標と考えられます。今後、実質賃金の向上や物価の安定化を図る政策が求められています。
2024-12-29 コメント: 0件
石破茂首相は29日のTBSテレビ番組で、中国への訪問に対する意欲を表明し、「日本の首相が中国に行くのは極めて大事なことだ」と強調しました。彼は、指導者同士の信頼関係は表面的なものでは成立せず、回数を重ねて築く必要があると述べました。
日中関係に関しては、「安定的でなければならない。隣国である以上、信頼関係を築き、共通の利益を探るべきだ」とし、中国が武力を使うような冒険主義に走ることを絶対に防ぐべきだと指摘しました。
また、米国との関係についても重要性を強調し、台湾問題については日中国交正常化の時よりも状況が複雑になっているとの認識を示しました。
野党との政策協議については、「連立を視野に入れながら進めるつもりはない」と明言し、少数与党として国民の理解を得るための努力が重要だと強調しました。
2024-12-29 コメント: 0件
石破茂首相は29日、TBS系の「報道の日」に出演し、いわゆる「年収103万円の壁」の引き上げについて慎重な姿勢を示しました。この問題は、所得税の非課税枠を現行の103万円から123万円に拡大する政府・与党の方針や、国民民主党が主張する178万円へのさらなる引き上げ案をめぐり、国民的な関心を集めています。
石破首相は番組内で「非課税枠を広げることで国民の所得向上が期待できる一方、税収の減少による財政負担の増加も見過ごせない」と指摘。特に次世代への負担が増えるリスクに懸念を示し、「単に国民の懐を豊かにするために税制を改正するのではなく、持続可能な財政運営をどう実現するかが重要だ」と強調しました。
この発言から、石破首相は「年収の壁」問題に対し、安易な引き上げではなく、慎重な検討が必要との立場を取っていることが明らかです。税制改正を通じて経済活性化と財政健全化のバランスをいかに保つかが、今後の議論の焦点となるでしょう。
2024-12-28 コメント: 0件
石破茂首相（67）は28日、テレビ番組「ウェークアップ!」にリモートで出演し、年収103万円の壁を引き上げる問題について話しました。自民党と公明党は、国民民主党と協議し、年収103万円を123万円に引き上げる提案をしていますが、国民民主党は178万円を主張しています。
石破首相は、引き上げ額について「バナナを叩き売っているわけではない」と例え話をし、税収が減ることを心配していると述べました。
控除を増やすと税金が減るのは当然で、その分の財源が不足することが懸念されています。足りないお金をどこから出すかが問題であり、「将来の借金で賄うのか、それとも他のところで節約するのか」を考える必要があると話しました。
また、石破首相は、「123万円を140万円にするのは理屈としては可能だが、その税収減をどこで補うのか」と疑問を呈し、赤字国債でその不足分を埋めることには反対の意見を示しました。
2024-12-28 コメント: 0件
石破茂首相は28日、読売テレビの番組に出演し、来年夏の参議院選挙に合わせて衆議院を解散し、衆参同日選挙を実施する可能性について言及しました。
石破首相は「これはありますよね。同時にやってはいけないという、そんな決まりはない」と述べ、前向きな姿勢を示しました。
この発言は、与党が少数派の現状を背景に、野党の動きを牽制する意図があるとみられます。
現在、与党が衆議院での過半数を失ったことで、野党が一致して内閣不信任決議案を提出すれば可決される状況にあります。
そのため、石破首相としては、同日選挙を視野に入れつつも、政権維持のため慎重に戦略を練る必要に迫られています。
衆参同日選挙は、1970年代以降数回しか実施されておらず、与党にとってリスクも伴う一方で、選挙戦を一本化することで有権者に強い訴求力を持たせることが可能です。
石破首相の発言は、野党が内閣不信任決議案を提出するタイミングを測るなか、次の一手を模索していることを伺わせます。
この発言を受け、野党からは「選挙対策での発言に過ぎない」と批判が上がる一方で、政治評論家からは「衆参同日選が実現すれば、国政が大きく動く可能性がある」との指摘も出ています。
2024-12-28 コメント: 0件
沖縄県与那国島の南方にある日本の排他的経済水域（EEZ）内で、中国が新たに設置したブイが確認されました。
この件について、日本政府は中国に対し即時撤去を求めていますが、中国外務省は「気象観測が目的であり合法だ」と主張し、撤去には応じない方針を明確にしました。
岩屋外務大臣は25日に北京で王毅外相と会談後、この問題を提起し日本の立場を伝えました。一方で、中国側は27日の記者会見で改めて自国の正当性を強調しています。
このようなブイ設置を巡る摩擦は過去にもあり、昨年7月には尖閣諸島周辺でも同様の問題が発生しました。
この背景には、日中間で領海やEEZの解釈を巡る意見の相違があり、これが緊張を高める要因となっています。
両国は関係改善を模索する一方で、互いに譲れない分野では強硬な姿勢を崩していません。
この問題は、日中関係の複雑さと、その改善の難しさを改めて浮き彫りにする事例となっています。
2024-12-27 コメント: 0件
2025年度の税制改正で、外国人旅行者向けの消費税免税制度が大きく変更されます。
新しい制度では、消費税を含んだ価格で商品が販売され、出国時にその消費税相当額が返金される「リファンド方式」になります。
例えば、10,000円の商品を購入した場合、消費税10%が加算されて11,000円の支払いが必要です。出国時に免税手続きを行うことで、消費税1,000円が返金されます。この変更により、旅行者は事前に消費税を支払う必要があり、手続きが分かりやすくなります。
また、免税対象となる商品の区分が廃止され、同一店舗での購入上限額もなくなります。これにより、旅行者はより自由に商品を購入できますが、金地金など不正目的で購入される恐れがある商品は免税対象外になります。
さらに、免税手続きも厳格化され、旅行者は上陸許可証やパスポートを提示し、購入記録を税務当局に提供する必要があります。これにより、免税購入の管理が強化され、より透明性のある取引が実現します。
このように、免税制度は旅行者にとって手続きが少し面倒になるものの、より適正に運営されることが期待されています。
2024-12-27 コメント: 0件
石破茂首相は12月27日、東京都内で開かれた内外情勢調査会で講演し、来年の通常国会において2025年度予算案や重要法案が否決された場合、衆院解散・総選挙に踏み切る可能性があるとの見解を示しました。
少数与党の石破政権にとって、予算案の年度内成立が当面の目標であり、昨年10月の衆院選で大敗したばかりの首相が解散カードに言及したことは、与野党に大きな波紋を広げることが予想されます。
首相は、「予算案や重要法案が否決された場合、衆院の意思と内閣の意思とどちらが正しいかを国民に決めてもらうことは、当然あり得べきことだ」と述べ、解散の可能性を示唆しました。
また、少数与党による国会運営については、「野党に賛成してもらわなければ予算も法案も通すことはできない」と指摘し、「野党が政府提出の法案や予算案に賛成するのがもっともだという国民世論を作らなければ、国家の運営はできない」と強調しました。
さらに、内閣不信任決議案が可決された場合についても、「国民の信を問うことは当然あり得べきことだ」と述べ、衆院解散の選択肢を否定しませんでした。この発言は、今後の政治情勢に大きな影響を与える可能性があります。
2024-12-27 コメント: 0件
沖縄県名護市辺野古で進められているアメリカ軍普天間基地の移設計画において、国は28日にも軟弱地盤の改良工事に着手する予定です。
大浦湾側で確認された軟弱地盤は、移設における大きな課題の一つとなっています。この問題を解決するため、国は設計変更を申請しましたが沖縄県がこれを承認せず、国が代執行による手続きを実施。
今年1月からは護岸整備や海上ヤード設置のための石材投入を進めてきました。今回の工事では、「砂くい」工法に基づき、砂を海底に流し込みながら地盤を改良する計画です。
工事は国内では前例のない約70メートルの深さまで行われる予定で、これにより安定性を確保できると国は説明しています。
しかし、沖縄県はこの軟弱地盤問題を理由に移設反対の姿勢を強調。玉城知事は27日の記者会見で「協議による事業の状況確認が重要」と述べるとともに、国の代執行について「地方自治を軽視する行為だ」と強く非難しました。
軟弱地盤改良工事が実施されることにより、移設工事は新たな局面を迎えますが、玉城デニー県政の反対意見や地方自治のあり方をめぐる議論は今後も続く見通しです。
2024-12-26 コメント: 0件
自民党は26日、派閥裏金事件の「政治的けじめ」として、社会福祉法人「中央共同募金会」（赤い羽根募金）に寄付する方針を固めた。
寄付額は、政治資金収支報告書に記載されていなかった裏金の総額約7億円を上回る見通しで、27日にも正式に発表される予定だ。
この方針は、23日に開かれた党役員会で決定されたもので、党費などを原資に一定額を拠出することが承認された。森山裕幹事長は記者会見で、「国民に理解をいただける形にすることが大事だ」と述べ、問題解決に向けた取り組みとして寄付の意義を強調した。
自民党は今回の対応を通じて、裏金問題で失った国民の信頼を回復し、再発防止への決意を示したい考えだ。
2024-12-26 コメント: 1件
政府は、2025年1月から外国人向けの「起業ビザ」を全国で利用できるようにし、最大2年間の在留を認める新制度を導入します。
このビザを使うことで、外国人起業家は日本で起業準備を進める間、必要な条件（事業所の確保や500万円以上の出資など）を整える時間を得ることができます。
この制度は、最先端技術分野での新しい企業を生み出し、地方の活性化にもつなげることを目的としています。
これまで外国人が日本で事業を始めるには、「経営・管理」の在留資格が必要でしたが、その取得には厳しい条件が課されていました。
特に、起業の初期段階で事業所や人員を確保するのは多くの外国人にとって大きなハードルでした。今回の制度改正により、全国どこでも起業ビザを利用できるようになり、外国人起業家が地方でも活躍しやすくなります。これによって、地域経済の活性化や新しい雇用の創出が期待されています。
さらに、2023年には「未来創造人材制度（J-Find）」も始まりました。これは、海外の優秀な大学を卒業した人が日本で就職活動や起業準備を行える制度で、最長2年間の在留が可能です。
こうした取り組みは、日本のスタートアップ環境を整備し、国際競争力を高める狙いがあります。外国人にとっては新しいビジネスチャンスとなり、日本経済にも新しい風を吹き込むことが期待されています。この制度は、経済成長と地域の活性化に向けた大きな一歩となるでしょう。
2024-12-26 コメント: 0件
自民党は2025年夏の参議院選挙に向けて、公認候補者の選定を進めています。12月26日には、比例代表に全日本遊技産業政治連盟会長の阿部恭久氏を擁立することを発表しました。阿部氏はサンキョー株式会社の代表取締役社長を務める実業家であり、全日遊連理事長としても知られています。
また、同日に来年夏の参院選の公認候補6人を発表しました。埼玉選挙区には現職の古川俊治氏、東京選挙区には現職の武見敬三氏、鹿児島選挙区には元職の園田修光氏を擁立することが決定しました。園田氏は元参院議員であり、鹿児島選挙区での再選を目指しています。
これらの公認候補者の選定は、来年の参院選に向けた自民党の戦略の一環として位置付けられています。党内外からの注目が集まる中、各候補者は選挙戦に向けた準備を進めていると考えられます。
2024-12-25 コメント: 0件
文化庁は25日、ブルーレイディスクレコーダーの購入者から1台当たり182円（税込み200円）の補償金を徴収する方針を発表しました。これは著作権者への補償金を確保する目的で、「私的録音録画補償金制度」に基づく措置です。この制度は、デジタル技術の発展により音楽や映像の複製が容易になったことを背景に、著作権者の損失を補うため1992年に導入されました。ブルーレイディスクレコーダーは2022年に制度の対象となり、今年11月に指定管理団体が文化庁に補償額の設定を求めていました。
補償金は購入時に徴収されるのが一般的で、今回も同様の方式が採用される見込みです。これについては、著作権者への補償金を分配する指定管理団体がメーカーと協議を進める予定です。また、ブルーレイディスク自体については、1枚当たり数円の徴収が検討されています。この新たな措置は、来年4月1日からの開始を目指しており、既に購入された製品は対象外となります。
2024-12-25 コメント: 0件
政府は、2024年度の予算案について最終調整を進め、一般会計の総額が115兆円台半ばとなり、過去最大となる見通しです。高齢化に伴う社会保障費の増加や防衛費の拡大に加え、国債費も昨年度を上回る見込みです。
一方、税収は過去最大の見通しながら財源不足を補うため新たに国債を発行する予定です。
再犯防止対策には197億円が計上され、保護司の安全確保や新制度「拘禁刑」の運用準備が進められます。
また、医療費負担軽減の「高額療養費制度」も見直され、現役世代の負担軽減を目的に来年8月から上限額が引き上げられることが決まりました。
再来年以降も段階的な改定が予定されており、政府は国民への理解を求めつつ、制度の安定性を図る方針です。この予算案は27日に閣議決定される予定です。
2024-12-25 コメント: 0件
政府は12月24日、公立学校教員の基本給に上乗せされる「教職調整額」を2025年度から30年度にかけて段階的に引き上げることを決定しました。この増額は、1972年に施行された「教員給与特別措置法」以来、約50年ぶりの大幅な引き上げです。
教職調整額は、教員の残業代の代わりとして基本給の4％を上乗せして支給されており、2025年度には5％に引き上げられ、その後、段階的に増額されて最終的には10％となる予定です。これにより、教員の給与水準が大きく改善されることが期待されています。
この措置は、教員の労働環境を改善し、給与を向上させることを目的としており、働き方改革の一環として、今後、教員の働き方や労働条件に良い影響を与えると考えられています。
2024-12-24 コメント: 0件
iDeCo（個人型確定拠出年金）の一時金受け取りに関する退職金控除の縮小が「5年→10年」という形で進められる可能性が浮上しており、これはiDeCo利用者にとって重要な問題です。現行の退職金控除は、退職年数に応じて控除額が決まり、長期間勤務してきた人にとっては税制優遇の恩恵が大きい仕組みとなっています。しかし、この改正案が実現すると、退職年数が5年以上10年未満の場合、控除額が減少し、退職金を一時金として受け取る際の税負担が増加することが懸念されています。これにより、iDeCoの運用益を一時金で受け取る際に、税金の負担が重くなる可能性があり、受け取り方法について再考する必要が生じるかもしれません。
一方、石破茂氏は、「投資大国」を経済政策の大きな柱とする方針を明言し、岸田政権の経済政策を引き継ぐことを表明しました。石破氏は、内外からの投資を積極的に引き寄せるために、金融資本市場の変革を進め、貯蓄から投資への流れを促進する政策を掲げています。また、産業への大胆な投資を推進し、「投資大国」の実現を目指しています。この方針は、iDeCoを含む個人の資産形成に対する税制優遇策や投資環境の整備に影響を与える可能性があり、将来的な政策動向を注視する必要があります。
2024-12-24 コメント: 0件
厚生労働省は12月24日、10月の毎月勤労統計調査（確報）を発表しました。それによると、実質賃金は前年同月比で0.4％減少し、速報値の0.0％から下方修正されました。これで実質賃金は3カ月連続のマイナスとなります。
名目賃金である現金給与総額は前年同月比で2.6％増加しましたが、消費者物価指数（CPI）の上昇がこれを上回り、実質賃金の減少に繋がっています。
第一生命経済研究所の新家義貴氏によれば、実質賃金は下げ止まりの兆しがあるものの、明確にプラスに転じるのは難しいと指摘されています。10月に最低賃金が大幅に引き上げられたものの、その影響はデータ上で明確には見られません。
新家氏は、名目賃金が増えても食料品価格などの物価上昇が続いているため、実質賃金が回復するには時間がかかると予測しています。また、個人消費の押し上げ効果にも期待はできないと述べています。
さらに、9月の実質賃金も前年同月比で0.1％減少し、2カ月連続のマイナスとなっています。このように、名目賃金は増えているものの、物価上昇が家計の負担を増やしており、実質的な購買力の回復には至っていません。
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