2025-02-17

選択的夫婦別姓制度を巡る最近の世論調査では、報道機関によって質問の形式や選択肢が異なり、その結果が大きく異なることが分かりました。特に、朝日新聞と共同通信が行った二択質問について、自民党内からは「前提がおかしい」との声が上がり、不信感が高まっています。

■世論調査の結果
2025年1月16日と17日に発表された世論調査では、選択的夫婦別姓制度に関する質問が含まれていましたが、各社の質問内容は異なりました。朝日新聞と共同通信は、「選択的夫婦別姓制度について賛成か反対か」という二択で問いかけました。朝日新聞の調査では、賛成が63%、反対が29%となり、賛成意見が圧倒的に多い結果となりました。しかし、共同通信の調査では賛成と反対の割合は明確に示されていませんが、旧姓の通称使用拡大に関する質問もあり、調査結果に影響を与えている可能性があります。

一方、毎日新聞は複数の選択肢を提示しました。「選択的夫婦別姓制度の導入」や「旧姓の通称使用拡大」を選べるようにして、回答者の意見が分散しました。この方式では、賛成・反対の意見がそれぞれ16%から24%の範囲に分かれ、選択肢を増やすことで、より多様な意見が反映されたと言えるでしょう。読売新聞では、三択での質問を行い、「今の夫婦同姓制度を維持しつつ、旧姓の通称使用を拡大する」という選択肢が最も多く支持されていました。

■自民党内の反応
自民党内では、こうした二択質問について「国民の声を正確に反映できていない」との懸念が強くあります。特に一部の党関係者は、「一部報道機関の質問の前提がおかしいのではないか」と不満を口にしています。自民党内には、旧姓の通称使用拡大という選択肢を含めて議論すべきだという意見が根強く、二択にこだわり続ける報道機関に対しては不信感が募っている状況です。

■質問形式と国民の意識
世論調査における質問形式が、結果に大きな影響を与えることは間違いありません。二択質問では、賛成意見が多くなる傾向がありますが、選択肢を増やすことで、より多くの人々の本音を反映することができます。たとえば、FNNと産経新聞が行った合同世論調査では、「夫婦同姓制度を維持しつつ、旧姓の通称使用を拡大する」という選択肢が最も多く支持され、選択的夫婦別姓制度の導入には37.5%しか賛成していない結果となりました。

■今後の議論と課題
選択的夫婦別姓制度を巡る議論は今後も続くでしょう。自民党内では慎重な意見が多い一方で、立憲民主党や公明党は導入を推進しています。これからの議論では、国民の多様な意見をどのように反映させるかが重要なポイントとなるでしょう。

この投稿は石破茂の公約「選択的夫婦別姓の制度導入」に関連する活動情報です。