2025-02-24

FNNが2025年2月22日・23日に実施した世論調査の結果、現在議論が続いている高校教育の無償化や年収制限の引き上げについて、年収制限を設けるべきではないという意見が多く集まりました。

■高校教育の無償化に賛成する声が多数

調査によると、高校の授業料無償化における年収制限を撤廃する案に賛成する人が58.4％に達し、反対する人の35.1％を大きく上回りました。無償化が進めば、教育の機会が広がり、格差是正の一助となるという期待が反映された結果となったと言えそうです。

■年収制限の引き上げには賛否両論

一方で、年収の壁を引き上げるべきかという問いには、「一定の年収で制限するべき」という意見が43.1％、「年収制限を設けるべきではない」と答えた人は48.3％と、制限不要の意見がやや多数を占めました。これに関しては、年収に関わらず全ての人に平等な支援を提供するべきだとの意見が強かったことが伺えます。

■石破内閣の支持率は依然として低迷

石破内閣の支持率は44.3％で、不支持は50.1％。依然として不支持が支持を上回る状況が続いており、4カ月連続で不支持が多い結果となっています。この支持率の低迷は、政府の政策への不安や不満が影響していると考えられます。

■政党支持率の変動

政党支持率では、自民党が3ポイント減少したものの、国民民主党は「103万円の壁」を年収制限なしで引き上げる立場を取っており、支持率は前月より2ポイント増加し9.8％となりました。特に、日本維新の会は高校教育無償化を訴え、支持率が倍増し5.7％となったことが注目されています。

■日米首脳会談への評価は割れる

また、日米首脳会談への評価については、「評価する」「評価しない」との回答がほぼ五分五分となり、国民の間で評価が割れる結果となりました。

■コメの価格高騰に対する不満

最後に、コメの価格高騰について、政府が3月以降に備蓄米を放出する方針を示したものの、8割の人がその対応が遅いと感じていることが分かりました。国民からは、もっと早急に対応すべきだという声が強く、政府の動きが後手に回っているとの不満が見受けられます。

今回の調査結果を通じて、教育無償化や年収制限の撤廃には賛成の声が多い一方で、政府への不信感や対応の遅さに対する不満も色濃く表れています。