衆院選区割り審、本格始動へ 「一票の格差」是正急ぐも定数削減巡り与野党対立鮮明

区割り審、本格始動へ

2026年6月2日、衆議院の選挙制度に関する協議会が開催され、総務省が公表した速報値に基づく「一票の格差」の試算結果が説明されました。この結果を受け、有識者で構成される衆議院選挙区画定審議会（区割り審）が翌3日に初会合を開き、本格的な審議を開始します。喫緊の課題である「一票の格差」是正に向けた動きですが、同時に衆議院議員の定数削減を巡る与野党間の対立も浮き彫りとなり、今後の議論の行方が注目されます。

「一票の格差」是正の現状

総務省の試算によると、衆議院の小選挙区における「一票の格差」は最大で2.274倍に達しました。人口が最も少ないとされた石川3区をはじめ、格差が2倍を超えたのは14都道府県にまたがる計39選挙区に及びます。この状況を受け、区割り審は、格差を2倍未満に収めることを目標に、各都道府県内の区割り改定作業に着手します。区割り審は、この作業について1年以内を目途に首相へ勧告を行うことになっています。早急な是正が求められる「一票の格差」問題ですが、その具体的な区割り作業は、地域の実情なども考慮されるため、容易ではありません。

協議会、意見集約の見通し立たず

区割り審の初会合とは別に、選挙制度の在り方そのものを検討する衆議院選挙制度に関する協議会も開かれています。しかし、同日の協議会後の幹事会では、今後の議論の進め方について各党間で意見が交わされましたが、次回以降の日程は未定となりました。協議会の座長を務める鈴木馨祐氏（自民党）は、「各党の主張、特に理想の選挙制度の在り方について、かなり広い幅があるという状況だ」と記者団に語り、意見集約の難しさを認めています。

実際、5月28日の前回協議会でも、各党から様々な意見が出され、議論は百家争鳴の様相を呈しました。選挙制度は、各政党の勢力図に直接的な影響を与えるため、利害関係が絡み合い、容易に合意形成に至らないのが実情です。特に、どの地域にどのような影響が出るかなど、具体的な区割りの問題となると、各党の立場からの主張がぶつかり合うことは避けられないでしょう。

定数削減巡り与野党が対立

今回の選挙制度改革議論において、最も大きな対立点となっているのが、衆議院議員の定数削減問題です。自由民主党と日本維新の会は、現行の衆議院議員定数465を1割削減する法案の今国会提出・成立を目指しています。両党は、連立合意事項にも定数削減を盛り込んでおり、特に維新の党はこれを「改革のセンターピン」と位置づけ、強い決意を示しています。

維新の党の藤田文武共同代表は、「2度の先送りは許されない。ここは非常にこだわっている部分だ」と述べ、昨年の臨時国会で提出しながらも廃案となった経緯を踏まえ、今回の実現に強い意欲を示しています。しかし、この定数削減案に対しては、立憲民主党などの野党から反対や慎重な意見が相次いでおり、意見の隔たりは大きいままです。

一方で、自民党内にも定数削減には慎重な意見が根強く存在しており、維新の党の強硬な姿勢とは温度差が見られます。自民党の萩生田光一幹事長代行は、「維新との連立合意に基づいて今国会中に議員立法を提出し、成立を目指す基本方針に変わりはない」と強調しましたが、水面下では様々な思惑が交錯しているのが現状です。改革を進めたいという意思はあるものの、足並みを揃えることの難しさが、今後の議論に影を落としています。

まとめ

• 衆議院選挙制度に関する協議会が開催され、総務省による「一票の格差」試算結果が報告された。
• 最大2.274倍となった格差是正のため、区割り審が本格始動し、1年以内の勧告を目指す。
• しかし、選挙制度改革全体を話し合う協議会では、各党の主張に大きな隔たりがあり、意見集約の見通しが立っていない。
• 特に、衆議院議員定数削減を巡っては、自民党・日本維新の会と野党との対立が激しく、今後の議論の難航が予想される。
• 自民党内にも定数削減への慎重論があり、維新との温度差も指摘されている。