玉城デニー知事が県立中部病院を視察　93億円赤字に具体策なく批判噴出

「全力を尽くす」の一言で終わった視察　問われる玉城知事の責任

沖縄県知事の玉城デニー氏は2026年6月4日、うるま市にある県立中部病院を視察しました。

県立病院の経営状況はコロナ禍と物価高の影響が重なり、2024年度の経常赤字は約93億円に上り、1972年の本土復帰以降、最も深刻な水準となっています。

視察では研修医をはじめとする医師や職員と直接意見を交わし、救急外来の病床数が限られ、スペースが狭いなど、現場が抱える深刻な課題が伝えられました。

視察を終えた玉城氏は「県立病院の課題をしっかりと受け止めて全力を尽くして、地域医療のこれからの継続と発展に尽力してまいりたい」と語りました。

しかし93億円という記録的な赤字を前にして示されたのは決意表明のみで、赤字を削減するための具体的な数値目標や行動計画は一切示されませんでした。「現場の課題は把握している。だが手が打てていない」との批判が、医療関係者や県民の間で急速に広がっています。

「毎回視察して感謝を伝えるだけ。それって何の解決にもなってないですよね」
「93億円の赤字って私たちの税金ですよ。知事はどう責任を取るつもりなんですか」
「島に住んでいると、県立病院がなくなったら本当に困ります。もっと真剣に向き合ってほしい」
「人件費が収益の9割超って、民間企業なら即倒産でしょ。なぜ誰も責任を問われないの？」
「物価高はわかるけど、ずっと前から赤字だったんでしょ。何年も放置していたってこと？」

人件費が収益の9割超　深刻な構造問題が長年放置されてきた

赤字拡大の背景には、物価高という外部要因だけでなく、長年にわたって改善されてこなかった内部の構造問題があります。

県立6病院の2024年度の経常赤字は92億円を超えており、職員給与と外部委託費を合わせた人件費が医業収益に占める割合は92%に達しています。全国平均が53.9%（2023年度）と比べると、いかに突出した水準かがわかります。

コロナ禍以降、入院患者数の減少で収益が伸び悩む一方、人材確保のための賃上げと職員数の増加が続き、収支のバランスが大幅に崩れました。

すでに医療提供機能の低下も現実のものとなっています。北部病院の泌尿器科、中部病院と八重山病院の眼科が休診し、その他の病院でも複数の診療科で制限が続いています。報道では401床が休床中とされており、県民が安心して医療を受けられない状況が生じています。

数値目標なき再建計画　医療現場から「絵に描いた餅」と不満の声

沖縄県は2026年4月27日、2025〜2029年度を対象とした県立病院の経営再建計画を公表しました。

計画では5年間で中核病院への診療科の集約や職員定数の削減を検討するとされています。ところが、赤字をいつまでにどの水準まで縮小するのか、具体的な削減幅と期限が明示されていません。政策の効果を正しく評価するには数値目標と達成期限を明確に定めることが不可欠であり、それを欠いた計画では県民の理解を得ることはできません。

退職者の不補充を原則とする人員削減の方針は医療現場で強い反発を招いています。県立病院の職員は那覇・中部・南部だけでなく、宮古・八重山・離島の診療所にも異動する仕組みであり、単純な人員削減は離島医療の崩壊に直結しかねません。

県立病院は、民間では採算が取れない救急・小児・感染症・精神・離島医療を担ってきた沖縄の医療の最後の砦です。事業縮小を前提とした計画では、この重大な役割を果たし続けることは困難です。

視察より先にやることがある　今こそ求められる数字で語る改革

全国の自治体病院の86%が赤字に陥るなど、公立病院の経営悪化は全国的な課題でもあります。低い診療報酬、人材不足、物価高騰という複合的な要因が重なっており、地方だけでは解決できない側面があることも事実です。

ただし、沖縄の人件費率92%という数字は全国で突出しており、県の経営管理に問題があることは明らかです。東京都や大阪府など先行する都府県では、病院を県の直轄運営から切り離す地方独立行政法人化（病院に独自の経営判断を認める仕組み）により、経営の自由度を高めて改善を果たした実績があります。

現在の物価高は長年にわたる経済政策の失敗が招いた構造的な問題であり、財政出動や経営改善は一刻の猶予も許されない状況です。視察して現場の職員に感謝を伝えることは大切ですが、それだけでは赤字は1円も減りません。

玉城知事に今求められているのは、「いつまでに・どのくらいの赤字を・どうやって削減するのか」を数字で県民に示し、進捗を定期的に報告する責任ある姿勢です。言葉だけの「尽力」では、沖縄の地域医療を守ることはできません。

まとめ

・2024年度の沖縄県立病院の経常赤字は約93億円。1972年の本土復帰以降、過去最大の水準
・人件費が医業収益の92%を占め、全国平均（53.9%）を大幅に上回る構造的な問題が深刻化
・玉城デニー知事は2026年6月4日に県立中部病院を視察したが、赤字改善の具体策を一切示さず
・北部・中部・八重山の病院で休診や診療制限が発生、401床が休床中で医療機能が低下
・2026年4月27日に経営再建計画が公表されたが、赤字縮減の数値目標・期限の明示はなし
・地方独立行政法人化など抜本的な制度改革の議論が急務