高知空港が「特定利用空港」に追加　地元同意不要の制度に高知県が丁寧な説明と民間優先を申し入れ

2026-04-08 コメント投稿する ▼

高知空港が「特定利用空港」に追加—地元同意不要の仕組みに高知県が丁寧な説明と民間優先を申し入れ。政府は2026年4月8日、自衛隊や海上保安庁の航空機が平時から円滑に利用できるようにする「特定利用空港」に、高知空港（高知県南国市）を含む10空港を新たに追加すると発表しました。

高知空港が「特定利用空港」に追加—地元同意不要の仕組みに高知県が丁寧な説明と民間優先を申し入れ

政府は2026年4月8日、自衛隊や海上保安庁の航空機が平時から円滑に利用できるようにする「特定利用空港」に、高知空港（高知県南国市）を含む10空港を新たに追加すると発表しました。今回の追加で対象施設は計24空港となり、新たに加わった10空港には北海道の新千歳・稚内など6空港のほか、中部国際空港、香川県の高松空港、愛媛県の松山空港、高知空港が含まれます。

高知空港は国が管理する空港であることから、地元自治体の同意なく追加できる仕組みになっています。高知県によると、2025年8月に国から候補となった旨の説明があり、今回の関係閣僚会議で正式に決定されました。

特定利用空港とは何か—民生利用優先の枠組みと制度の概要

「特定利用空港」とは、平素から自衛隊や海上保安庁の航空機が輸送機による国民保護のための訓練、戦闘機や輸送機による離着陸訓練などを行えるよう、インフラ管理者との間で「円滑な利用に関する枠組み」を設けた空港のことです。民生利用を主としつつも、自衛隊・海上保安庁の航空機の円滑な利用にも資するよう整備を図るものであり、自衛隊や海上保安庁専用の施設を整備するものではないとされています。

訓練の頻度については「基本的に年数回程度」を想定しており、常に自衛隊の部隊が訓練を行うようなことにはならないとしています。

この枠組みは2024年4月から段階的に拡大しており、2024年4月に5空港・11港湾、2024年8月に3空港・9港湾、2025年4月に3空港・5港湾が加わり、今回の追加でさらに拡充されました。

高知県の申し入れ—丁寧な説明と民間優先を求める

高知県は追加決定を受け、国に対して「県民の理解が得られるよう国が丁寧に説明し、県と南国市に適時適切な情報提供をすること」「民間利用を優先し、県民生活に影響が出ないようにすること」の二点を申し入れました。国管理の空港について国が独断で指定できる現状の制度では、地元の声を反映させる仕組みが十分ではないため、県が独自に申し入れる形をとりました。

同様の対応は愛媛県でも行われており、松山空港について「県民の理解が得られるよう丁寧に説明を行うこと。県民からの問い合わせに対しては国が責任を持って対応すること」「民間の利用を優先し、県民生活に影響が出ないようにすること」を国へ申し入れています。

高知空港の特定利用指定に対しては市民団体からの反発も起きており、指定された2026年4月8日、県内の平和団体などでつくる「郷土の軍事化に反対する高知県民ネットワーク」が高知市の県庁前交差点で抗議活動を行いました。

「国管理だから同意不要というのはおかしい。地元の声を聞く仕組みがないと信頼できない」
「平時の訓練で年数回というが、有事になれば話が変わる。制度がどう運用されるかが重要だ」
「高知空港は坂本龍馬の名を冠した観光の窓口。防衛利用が民間便の妨げにならないか心配」
「自衛隊や海上保安庁が使いやすくなること自体は安全保障上必要だと思う。透明な説明を求めたい」
「南海トラフ地震のことを考えれば、自衛隊が高知空港を平時から使えるのは有事への備えになる」

安全保障と地域生活の調和—問われる透明性と説明責任

政府は特定利用空港が有事における軍事目標とみなされる可能性について「一概にお答えすることは困難」として可能性を否定しない答弁を行っており、この点も市民の不安を高める要因の一つとなっています。

南海トラフ地震など大規模災害の際に自衛隊・海上保安庁が迅速に展開できる環境を整備することは、高知県のような太平洋側の地域にとって防災・減災の観点からも意義があるという見方もあります。しかし問題の核心は、制度の目的や運用の詳細が地元住民に十分伝わっていない点にあります。高知県が国に申し入れた「丁寧な説明」と「適時適切な情報提供」は最低限の要求として妥当であり、安全保障政策を円滑に進めるためにも地元への透明性ある対話が欠かせません。

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まとめ