防衛省に局増設へ、国際連携所管局が有力　高市首相体制で防衛力強化

防衛省に新局、国際連携所管が有力に

政府と与党は、防衛省に新たな局を増設する方向で調整に入りました。

他国との防衛協力や交流など、国際連携を所管する局の増設が有力になっています。

複数の政府・与党関係者が明らかにしました。

政府は、２０２６年７月に決定する予定の「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる骨太の方針に、この方向性を盛り込みます。

早ければ来年の通常国会に防衛省設置法の改正案を提出し、来年度中の増設を目指す考えです。

実現すれば、地方協力局が設置された２００７年以来の局増設となります。

局とは、省の中で仕事の分野ごとに分かれた大きな組織の単位のことです。

現在、国際連携に関する業務は防衛政策局が担っています。

同局には自衛隊の運用や、情報の収集・分析など幅広い業務が集中しているため、国際連携の業務を切り分けて負担を軽減したい考えです。

近年は、自衛隊と他国軍との共同訓練や、装備品の共同開発に関する調整業務も増え続けています。

こうした業務量の増加が、防衛政策局の一部門だけでは対応しきれない状況を生んでいると指摘されています。

サイバー・補給分野も増設候補に

中央省庁の局の総数は、国家行政組織法で９７以内と定められています。

現在は他省庁を含めて９４の局があるため、防衛省内では上限に達する３局の増設を求める声が出ています。

重要性が高まっているサイバー分野への対処や、自衛隊の補給・輸送、防衛施設の整備などに関する局を増設する案もあります。

サイバー攻撃は国境を越えて瞬時に行われるため、専門の組織が対応することで防御力が高まると期待されています。

補給や輸送についても、南西諸島など広い範囲に部隊を展開する必要が増しており、専門部署の強化が求められています。

増設を検討する背景には、安全保障環境の変化に伴って業務量が増えたにもかかわらず、人員配置や組織の見直しが十分に行われてこなかったことがあります。

局を新たに設ける場合、他省庁の局を減らすなど、全体の数を調整する必要も出てくる可能性があります。

安保環境の変化と自民党の提言

中国や北朝鮮、ロシアの軍事的な脅威が増す中で、日本の抑止力を維持するには、東南アジアや欧州各国との連携強化が急務となっています。

自民党安全保障調査会（安保調査会）は、２０２６年６月、高市早苗首相に提出した提言で、防衛省が対応すべき政策課題は増加の一途をたどっていると指摘しました。

そのうえで、現在の体制では明らかに不十分だとして、新たな局を増設するよう求めていました。

こうした動きについて、国民からも関心の声が寄せられています。

「隣国の動きが不安なので、体制強化はしっかり進めてほしいです」
「組織を増やすなら、税金の使い方もきちんと説明してほしいです」
「サイバー対策は後回しにできない問題だと思います」
「防衛の現場が忙しすぎるという話は前から聞いていました」
「国際的な連携を強めるのは今の時代に必要なことだと思います」

こうした声からは、防衛体制の見直しに対する期待と、税金の使われ方への注視が同時にうかがえます。

高市首相体制で進む防衛力強化

高市早苗首相は、外交と安全保障を重視する方針を掲げてきました。

防衛省の組織体制を実情に合わせて見直すことは、同盟国や同志国との連携を深め、日本の防衛力を高めるうえで欠かせない取り組みといえます。

厳しさを増す安全保障環境のもとでは、組織の器を整えることが、実際の防衛力を発揮するための土台になります。

政府は今後、骨太の方針の決定や与党内の調整を経て、来年の通常国会に向けた法案づくりを本格化させる見通しです。

法案が成立すれば、防衛省の職員配置や仕事の進め方にも大きな変化が生まれることになります。

局の増設が実現すれば、２００７年以来となる防衛省の体制強化となり、複雑化する安全保障環境への対応力が試されることになります。

今後の骨太の方針の決定内容や、通常国会での法案審議の行方に、引き続き注目が集まります。

まとめ

・政府・与党は防衛省に新たな局を増設する方向で調整に入った
・国際連携を所管する局の増設が有力で、防衛政策局の業務を切り分ける狙いがある
・サイバー分野や補給・輸送を担う局の増設案も検討されている
・実現すれば２００７年の地方協力局設置以来の局増設となる
・自民党安保調査会は高市早苗首相に体制強化を求める提言を提出していた
・来年の通常国会への防衛省設置法改正案提出、来年度中の増設を目指す方針