音喜多氏、救急車「費用負担」導入を提言 医療資源を本当に必要な人に

限られた救急医療資源を、本当に必要としている人へ――。日本維新の会に所属する音喜多駿氏（元参議院議員）が、救急車の利用に関する費用負担の導入を提言し、波紋を呼んでいます。持続可能な救急医療体制の構築に向け、緊急性の低い救急搬送への費用負担を、代替手段の整備とセットで進めるべきだという音喜多氏の主張には、現場の逼迫した状況への危機感と、具体的な解決策への強い意志が込められています。

救急現場の逼迫と「タクシー代わり」の実態

近年、救急車の出動件数は増加の一途をたどっており、その背景には、本来救急車を必要としない、いわゆる「タクシー代わり」としての利用が後を絶たないという現実があります。夜間や休日に、緊急性の低い傷病や、軽微な体調不良であっても救急車を要請するケースが後を絶たないため、限られた消防・医療リソースが圧迫されています。

こうした状況は、救急医療の現場に深刻な影響を与えています。重症患者の受け入れを担う基幹病院への搬送に遅れが生じたり、救急隊員や医師、看護師の過重労働につながったりする恐れがあるのです。本来、迅速な対応が求められるべき重篤な患者を、時間的・物理的に救えない事態を招きかねないという危機感が、医療現場から上がっています。

音喜多氏が訴える「限定的な費用負担」の必要性

この構造的な問題に対し、音喜多氏は、需要側に一定の「シグナル」を設けることが、救急医療という貴重な社会資源を守るために不可避な選択肢であると主張します。ここで言う「費用負担」とは、救急車利用そのものを無条件に有料化するというものではありません。元記事で紹介されている長崎市の事例のように、医師の医学的判断を経た上で、緊急性が低いと判断された場合に適用される、限定的な仕組みであることを強調しています。

これは、医療資源の適正な配分を目指すための、いわば「守り」の政策です。軽微な症状で救急車を頻繁に利用するのではなく、まずはかかりつけ医や地域の医療機関を受診する、あるいは救急電話相談（#7119）などを活用するといった、適切な行動を促す効果が期待されます。

福祉的懸念への対応と制度導入のセット論

救急搬送への費用負担導入については、当然ながら懸念の声も上がっています。地域医療に詳しい高山義浩医師（沖縄県立中部病院）は、自らの記事で、緊急性の判断が難しい高齢者や、支援者のいない方々、福祉的なニーズを抱える方々への配慮が不可欠であると指摘しています。こうした指摘は、音喜多氏も重視している点です。

しかし、音喜多氏は、これらの福祉的な懸念は「費用負担の導入を先送りする理由」ではなく、「費用負担の導入と同時に、必ず整備すべき条件」であると位置づけています。具体的には、#7119（救急電話相談）の活用促進、独居高齢者向けの交通手段の確保、地域包括支援センターや保健師による予防的な福祉介入、訪問看護の強化といったセーフティネットの構築が不可欠であるとしています。

さらに、音喜多氏は、費用負担の議論が俎上に載ること自体が、代替手段整備への予算や人材の投入を促す起爆剤となり得ると指摘します。「まず福祉から」という声に終始し、制度改革の入口を閉ざし続ければ、結局、福祉も救急医療も中途半端なまま、現場の疲弊だけが進行してしまう、という事態を危惧しているのです。

持続可能な救急医療システム構築へ

海外に目を向ければ、救急搬送に一定の費用負担を求める国や地域は少なくありません。ニューヨークやパリなどでは、公的保険や補完保険の適用範囲によって自己負担額は異なりますが、救急搬送には相応のコストがかかるという認識が社会全体で共有されており、そのための仕組みが根付いています。

日本の誇るべき救急医療水準を持続的に保つためには、需要と供給の両面から、その持続可能性を再設計する局面にあると音喜多氏は訴えています。安心して利用できる代替手段を整備した上で、本来、救急医療資源が最も必要とされる人々に、それらを確実に届けられる体制を構築すること。その一体的な改革の一環として、緊急性の低い救急搬送への費用負担導入を、代替手段の整備とセットで、着実に進めていくべきだというのが、音喜多氏の主張です。

まとめ

• 救急車の「タクシー代わり」利用が救急医療現場を逼迫させている。
• 音喜多氏は、緊急性の低い救急搬送への「限定的な費用負担」導入を提言。
• これは、医師の医学的判断を経た上で適用される仕組みであり、救急資源の適正配分を目指すもの。
• 高齢者や支援者不在者への配慮といった福祉的懸念は、「先送り理由」ではなく「整備すべき条件」と位置づけ、#7119や交通手段確保などの代替策とセットで進めるべきと主張。
• 持続可能な救急医療システムのため、需要・供給両面からの設計見直しが必要。