神谷宗幣氏「横綱相撲で政治を」　比例45議席削減法案めぐり高市首相に与野党再議論を要求

2026-07-06 コメント投稿する ▼

参政党の神谷宗幣代表（48）は2026年7月6日の参院決算委員会で、自民党（自民）と日本維新の会（維新）の与党が今国会での成立を急ぐ衆院議員定数削減法案について、高市早苗首相に与野党の再議論を強く求めた。法案は比例定数を45議席削減する内容で、少数政党に不利との懸念が根強い。神谷氏は「数の力による強行は民主主義の根幹を脅かす」と指摘し、「権力者こそ横綱相撲で政治を」と訴えた。立憲民主党からも「筋が悪い法案」と撤回を求める声が上がり、与野党の対立は最終局面を迎えている。

「国民にどんなメリットがあるか」　首相答弁は踏み込みなし

問題となっているのは、与野党の選挙制度協議会で1年以内に結論が得られなければ衆院の比例代表定数を45議席削減するという内容の法案だ。現在の比例定数は176であり、45議席削減されれば131となる。

神谷氏は「一般論として、今の日本において国会議員の定数削減は国民にとってどんなメリットがあるとお考えか」と質問した。高市首相は「経費面への影響や、国民の代表たる国会議員をどう選ぶべきかなど、さまざまな観点から幅広い議論があり得る。民主主義の根幹にかかわる問題であり、国会でご議論いただく事柄だ」と述べるにとどまり、踏み込んだ回答を避けた。

メリットが何かもはっきり言えない。これが民主主義のルールを変えようとしている与党の答えなのか

神谷氏は「今の答弁だと、あまり国民はメリットを感じないと思う」と反論した。45議席削減で浮く経費について「数十億円。国家予算120兆円の中の数十億を減らしたところで、大して国民にはメリットはない」と数値を示し、「それより議員の数を確保し、多様な民意を反映させる方が国民にはメリットがある」と主張した。

与野党欠席で強行審議　「民主主義の根幹」が問われる国会

神谷氏が問題視するのは法案の中身にとどまらない。審議プロセスそのものへの異議申し立てでもある。

自民・維新の与党は2026年6月26日、定数削減法案と「副首都」構想関連法案の両法案を野党の反対を押し切って委員会付託した。中道改革連合（中道）・国民民主党・参政党・チームみらいなど野党5党は審議を拒否し、2026年6月29日以降、野党欠席のまま与党のみで質疑が続く異常事態となっている。

選挙制度を与党だけで変えようとするなら、国会をやる意味がなくなる

参政党は定数削減そのものに反対しているわけではないと神谷氏は繰り返した。「民主主義で国民の声を反映させる、みんなで話し合う、議員の立法能力が高まる、選挙制度も公正に見直していくことを踏まえた上でやっていくなら相談に応じますと言っていた」と述べ、問題はプロセスの不誠実さにあると批判した。この審議拒否の背景には、高市首相の公設秘書による中傷動画作成疑惑も絡んでおり、野党は首相出席の予算委員会集中審議を要求し続けている。

「権力を抑制的に使え」　首相答弁を逆手に取った論理展開

神谷氏は「民主主義や選挙への信頼性を担保するため、権力を持つ者が心がけないといけないことは何か」とも質問した。高市首相は「権力を持つ者は、それを抑制的に使い、できるだけ多くの衆知を集め、最善の策を打っていく。万が一誤った時には正直におわびをする。選挙に関しては公正に戦える環境をつくる、これは国会の仕事だ」と述べた。

神谷氏は「非常に安心しました」と返した上で、首相自身の言葉を根拠に逆手に取った。「今国会に出ている比例の定数だけを45削減する法案は、しっかりした議論のプロセスが得られていない。小政党に不利なような制度を、与党の数の力があるから押し切ってしまおうというやり方で選挙のルールや定数を変えることに、大きな問題を感じている」と述べ、首相答弁との矛盾を正面から突いた。

首相自身が『権力は抑制的に使え』と言った。ならば今の強行姿勢は自らの言葉に反しているのではないか

立憲からも「筋が悪い」　少数政党の声が突きつける民主主義の課題

この日の参院決算委員会では、立憲民主党の吉田忠智議員も「筋が悪い法案」と指摘し、撤回を求めた。与野党を問わず幅広く問題視されていることが改めて浮き彫りになった。

比例代表の定数を大幅に削減すれば、少数政党が議席を得にくくなる。与野党合わせて衆院の4分の3超の議席を握る自民・維新が選挙制度を塗り替えようとする構図に、神谷氏は「力のある側こそが、力のない側の声に耳を傾けなければならない」と訴えた。2026年7月17日の国会会期末に向け、両法案の強行採決をめぐる与野党の攻防は最終局面に入っています。