知事 浜田省司(濵田省司)の活動・発言など
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活動報告・発言
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高知空港が「特定利用空港」に追加 地元同意不要の制度に高知県が丁寧な説明と民間優先を申し入れ
高知空港が「特定利用空港」に追加—地元同意不要の仕組みに高知県が丁寧な説明と民間優先を申し入れ 政府は2026年4月8日、自衛隊や海上保安庁の航空機が平時から円滑に利用できるようにする「特定利用空港」に、高知空港（高知県南国市）を含む10空港を新たに追加すると発表しました。今回の追加で対象施設は計24空港となり、新たに加わった10空港には北海道の新千歳・稚内など6空港のほか、中部国際空港、香川県の高松空港、愛媛県の松山空港、高知空港が含まれます。 高知空港は国が管理する空港であることから、地元自治体の同意なく追加できる仕組みになっています。高知県によると、2025年8月に国から候補となった旨の説明があり、今回の関係閣僚会議で正式に決定されました。 特定利用空港とは何か—民生利用優先の枠組みと制度の概要 「特定利用空港」とは、平素から自衛隊や海上保安庁の航空機が輸送機による国民保護のための訓練、戦闘機や輸送機による離着陸訓練などを行えるよう、インフラ管理者との間で「円滑な利用に関する枠組み」を設けた空港のことです。民生利用を主としつつも、自衛隊・海上保安庁の航空機の円滑な利用にも資するよう整備を図るものであり、自衛隊や海上保安庁専用の施設を整備するものではないとされています。 訓練の頻度については「基本的に年数回程度」を想定しており、常に自衛隊の部隊が訓練を行うようなことにはならないとしています。 この枠組みは2024年4月から段階的に拡大しており、2024年4月に5空港・11港湾、2024年8月に3空港・9港湾、2025年4月に3空港・5港湾が加わり、今回の追加でさらに拡充されました。 高知県の申し入れ—丁寧な説明と民間優先を求める 高知県は追加決定を受け、国に対して「県民の理解が得られるよう国が丁寧に説明し、県と南国市に適時適切な情報提供をすること」「民間利用を優先し、県民生活に影響が出ないようにすること」の二点を申し入れました。国管理の空港について国が独断で指定できる現状の制度では、地元の声を反映させる仕組みが十分ではないため、県が独自に申し入れる形をとりました。 同様の対応は愛媛県でも行われており、松山空港について「県民の理解が得られるよう丁寧に説明を行うこと。県民からの問い合わせに対しては国が責任を持って対応すること」「民間の利用を優先し、県民生活に影響が出ないようにすること」を国へ申し入れています。 高知空港の特定利用指定に対しては市民団体からの反発も起きており、指定された2026年4月8日、県内の平和団体などでつくる「郷土の軍事化に反対する高知県民ネットワーク」が高知市の県庁前交差点で抗議活動を行いました。 >「国管理だから同意不要というのはおかしい。地元の声を聞く仕組みがないと信頼できない」 >「平時の訓練で年数回というが、有事になれば話が変わる。制度がどう運用されるかが重要だ」 >「高知空港は坂本龍馬の名を冠した観光の窓口。防衛利用が民間便の妨げにならないか心配」 >「自衛隊や海上保安庁が使いやすくなること自体は安全保障上必要だと思う。透明な説明を求めたい」 >「南海トラフ地震のことを考えれば、自衛隊が高知空港を平時から使えるのは有事への備えになる」 安全保障と地域生活の調和—問われる透明性と説明責任 政府は特定利用空港が有事における軍事目標とみなされる可能性について「一概にお答えすることは困難」として可能性を否定しない答弁を行っており、この点も市民の不安を高める要因の一つとなっています。 南海トラフ地震など大規模災害の際に自衛隊・海上保安庁が迅速に展開できる環境を整備することは、高知県のような太平洋側の地域にとって防災・減災の観点からも意義があるという見方もあります。しかし問題の核心は、制度の目的や運用の詳細が地元住民に十分伝わっていない点にあります。高知県が国に申し入れた「丁寧な説明」と「適時適切な情報提供」は最低限の要求として妥当であり、安全保障政策を円滑に進めるためにも地元への透明性ある対話が欠かせません。 --- まとめ - 2026年4月8日、関係閣僚会議で高知空港を含む10空港を「特定利用空港」に追加。計24空港に - 高知空港は国管理のため、地元自治体の同意なく追加が可能 - 高知県は「丁寧な説明・情報提供」「民間利用の優先」を国へ申し入れ - 高知県内ではすでに高知・須崎・宿毛湾の3港が「特定利用港湾」に指定済み - 市民団体「郷土の軍事化に反対する高知県民ネットワーク」が県庁前で抗議活動 - 政府は有事での標的リスクについて「一概にお答えすることは困難」と否定せず
高知県知事給与28年ぶり増額、4月から適用 月額9万円増の131万円に
高知県の知事の給与が、実に28年ぶりに引き上げられることが決まりました。2026年4月から適用されるこの改正により、知事の月額給与は9万円増の131万円となります。この決定は、県議会本会議での高知県条例案の可決・成立を受けて正式に固まりました。長年にわたり据え置かれてきた、あるいは引き下げられてきた給与水準に、ようやくメスが入ることになります。 28年ぶりの給与改定、その背景とは 今回の給与増額は、長らく続いてきた給与据え置きの状況に区切りをつけるものです。高知県知事の給与が最後に引き上げられたのは1998年（平成10年）のことでした。当時の月額は130万円でしたが、その後、県財政の厳しさや、県職員の給与がマイナス改定されるといった影響を受け、知事の給与も段階的に引き下げられるなど、低位で推移してきました。 しかし近年、社会経済状況は大きく変化しており、民間企業では賃上げの動きが広がっています。こうした流れを受け、公務員の給与水準についても、その責任や職務内容に見合った適正な水準へと見直すべきだとの声が、かねてより上がっていました。高知県でも、県職員全体の給与引き上げが決まったことを受け、特別職である知事らの給与についても、見直しの機運が高まっていたのです。 公務に対するモチベーションを維持し、将来にわたって優秀な人材が県政を担うべく集まってくる環境を整備することは、地方自治体の持続的な発展にとって不可欠な要素です。長期間にわたる給与据え置きは、現職者の士気を低下させ、また新たな才能を呼び込む上での障壁となりかねないとの懸念も指摘されていました。今回の改定は、こうした課題への対応策としても位置づけられます。 全国的な位置づけの変化と課題 今回の増額により、高知県知事の給与月額は、現在の全国47都道府県で45番目という低い順位から、2026年度には21番目前後へと大きく上昇する見込みです。これは、全国的に見ても中間層やや上位に位置することになり、長年にわたる給与水準の低迷から脱却する、象徴的な変化と言えるでしょう。 知事や副知事といった特別職の給与は、その職責の重さにふさわしい水準であることが、住民サービス向上の観点からも重要視されます。給与水準が著しく低いままでは、地域を支えるリーダーとして期待される経験豊富で優秀な人材が、より待遇の良い他の自治体や民間企業へと流出してしまうリスクも現実的に考えられます。今回の給与引き上げは、そうした人材の確保・定着を図るための、現実的な一歩と捉えることができます。 特別職全体への波及効果 今回の条例改正は、知事の給与引き上げにとどまりません。副知事、県議会議長、副議長、議員、そして教育長といった、県政の運営に不可欠な他の特別職の給与も、同時に引き上げられることになりました。具体的には、副知事は月額7万円増の101万円、県議会議長は7万円増の97万円、副議長は6万円増の88万円、議員は6万円増の83万円、教育長は6万円増の84万円となります。 こうした特別職全体の給与引き上げは、県政の円滑かつ安定的な運営に寄与することが期待されます。それぞれの立場で、より一層の責任感を持って職務に邁進してもらうための、処遇改善という側面があることは否定できません。県民の生活に直結する重要な政策決定や行政執行を担う者として、その職務に対する対価が適正に評価されることは、組織全体の士気を高める上でも重要です。 しかしながら、公務員の給与は、最終的には県民の税金によって賄われるものです。今回の給与増額決定に対して、県民からの十分な理解と納得を得ることは、県当局にとって極めて重要な責務となります。県は、給与引き上げに見合う、あるいはそれ以上の質の高い行政サービスの提供や、県民福祉の向上に真摯に取り組むことで、その説明責任を果たしていく必要があります。 今後の展望と県民の期待 28年ぶりとなる知事給与の増額は、高知県政にとって、新たな時代への移行を告げる象徴的な出来事となるかもしれません。民間企業の賃上げという社会全体の大きな流れに沿った形での給与見直しは、時代に即した合理的な判断であり、多くの県民もその必要性を理解していると考えられます。 今後は、引き上げられた給与に見合う、あるいはそれを超える成果を、高知県知事をはじめとする特別職の諸氏が、県政運営において示していくことが強く求められます。地域経済の活性化、喫緊の課題である少子高齢化対策、そして住民の安全を守る防災対策など、山積する難題に対し、リーダーシップを発揮し、県民一人ひとりの期待に応えていく姿勢が、これまで以上に重要となるでしょう。 今回の給与引き上げが、単なる処遇改善にとどまらず、高知県のさらなる発展と、県民生活全体の質の向上に確かな形で繋がっていくことを、多くの県民が期待しているはずです。 まとめ 高知県知事の給与が28年ぶりに増額されることが決定しました。 2026年4月から適用され、月額給与は9万円増の131万円になります。 この決定は、民間企業の賃上げ動向や県職員給与の改定、人材確保・士気維持といった背景を受けています。 増額後の知事給与は、全国順位で現在の45位から21位前後へと上昇する見込みです。 副知事、県議会議長、副議長、議員、教育長といった他の特別職の給与も同時に引き上げられます。 今後の県政運営においては、県民の理解を得ながら、給与水準の向上に見合う行政サービスの質向上が求められます。
高知県が残業割増50%条例を全国初成立 3400人対象に長時間労働是正目指す
高知県職員の時間外労働の割増賃金率を、2026年度の1年間に限り25パーセントから50パーセントに引き上げる条例が県議会で可決、成立しました。県は割増賃金率の引き上げを条例で定めるのは全国初としています。時間当たりの残業代を上げることで、管理職に長時間労働を是正する意識や仕組み作りを促す狙いがあります。対象は知事部局の職員約3400人で、これまでは労働基準法で定められた目安に基づいて25パーセントに設定していました。 高知県は全国でも特に少子化が深刻化している地域です。県は「残業は特別な労働だという認識を高める」としており、仕事と家庭の両立実現にもつなげたい考えです。割増賃金目当ての残業が増加しないように、所定の時間内に仕事が終わるよう管理職にマネジメントを求めています。一般企業にも意識改革が浸透することを期待しています。 >「残業代50%はすごい、でも本当に残業減るのかな」 >「割増目当てで残業増えたら意味ないよね」 >「管理職のマネジメント能力が試されるってことか」 >「民間企業も同じように50%にしてほしい」 >「少子化対策として残業減らすのは正しい方向だと思う」 全国初の試みで長時間労働に歯止め 高知県が今回成立させた条例は、自治体職員の働き方改革として画期的な取り組みです。労働基準法では時間外労働の割増賃金率を25パーセント以上と定めており、多くの自治体や企業がこの最低ラインで運用しています。高知県はこれを実験的に50パーセントに引き上げることで、残業そのものを減らす仕組みを作ろうとしています。 条例案は2025年9月10日に県議会に提出され、2025年10月14日に可決、成立しました。適用期間は2026年度の1年間に限定されており、実験的な取り組みとして位置づけられています。1年間の実施状況を検証し、その後の継続や拡大を判断する方針です。 高知県の浜田省司知事は条例案提出時に、働き方改革の推進に向けて連携企業と協定を結ぶなど、積極的な姿勢を示しています。県は長時間労働の是正だけでなく、男性の育児休業取得促進なども進めており、総合的な働き方改革を目指しています。 少子化対策と仕事と家庭の両立が背景 高知県が今回の条例制定に踏み切った背景には、深刻な少子化問題があります。高知県の合計特殊出生率は全国平均を下回っており、人口減少が加速しています。長時間労働が子育てや家庭生活と両立できない原因の一つとなっており、少子化対策としても働き方改革が急務となっています。 残業代の割増率を50パーセントに引き上げることで、管理職は残業時間を減らす強いインセンティブを持つことになります。1時間当たりの残業代が上がる分、総人件費を抑制するためには残業そのものを減らす必要があるからです。県は割増賃金目当ての残業が増える懸念については、管理職に適切なマネジメントを求めることで対応する方針です。 具体的には、業務の効率化や人員配置の見直し、デジタル化の推進などを通じて、所定の時間内に仕事が終わる体制を整えることが求められます。管理職の評価にも長時間労働の是正状況を反映させることで、実効性を高める狙いがあります。 民間企業への波及効果も期待 高知県は今回の条例が民間企業にも影響を与えることを期待しています。自治体が率先して働き方改革に取り組むことで、地域全体に意識改革が浸透する可能性があります。特に中小企業では長時間労働が常態化しているケースも多く、県の取り組みが一つのモデルケースとなることが期待されています。 労働基準法では月60時間を超える時間外労働については、割増賃金率を50パーセント以上とすることが義務づけられています。しかし高知県の条例は月60時間以内の残業についても50パーセントの割増率を適用するもので、法律よりも厳しい基準を設定しています。これは「残業は特別な労働だ」という認識を徹底させる狙いがあります。 一般企業が同様の制度を導入するかどうかは、各企業の判断に委ねられます。しかし自治体職員の働き方が改善されることで、民間企業の労働者からも同様の待遇を求める声が高まる可能性があります。特に若い世代はワークライフバランスを重視する傾向が強く、長時間労働を前提とした働き方は敬遠される傾向にあります。 課題は管理職のマネジメント能力 今回の条例の成否は、管理職のマネジメント能力にかかっています。単に残業代を上げるだけでは、割増賃金目当てで残業が増える可能性があります。県は所定の時間内に仕事が終わるよう、業務の効率化や優先順位づけ、適切な人員配置などを管理職に求めています。 管理職には部下の業務量を把握し、過重労働にならないように配慮する責任があります。また業務のデジタル化や自動化を推進し、無駄な作業を削減することも重要です。高知県は管理職向けの研修プログラムを充実させるなど、マネジメント能力の向上にも力を入れる方針です。 一方で、業務量が減らないまま残業だけを削減しようとすれば、職員の負担が増す可能性もあります。サービス残業の温床にならないよう、適切な労働時間管理も求められます。県は勤怠管理システムの活用などを通じて、労働時間の正確な把握と管理を徹底する考えです。 短時間勤務職員の採用枠も新設 高知県は残業削減と並行して、「短時間勤務職員」の採用枠を新設する条例案も提出しました。正職員として、育児や介護などの事情に合わせて1週間に10時間まで無給休暇を取得できる制度です。既に鳥取県が看護師や保育士などの資格職で導入しており、高知県は職種を限定せずに導入する方針です。 この制度により、育児や介護と仕事を両立したい人材を確保しやすくなります。少子化対策としても、子育て中の職員が働き続けられる環境を整えることは重要です。短時間勤務職員の活用により、業務の分担が進み、長時間労働の削減にもつながることが期待されています。 高知県の取り組みは、自治体の働き方改革として注目されています。1年間の実験期間を経て、その効果が検証されることになります。残業削減と生産性向上を両立できるかどうか、全国の自治体や企業が注視しています。国民の為の政治を実現するためには、まず公務員が健全な働き方をすることが重要です。高知県の挑戦は、日本全体の働き方改革に一石を投じる可能性を秘めています。
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浜田省司
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