高市総理、マクロン仏大統領と電話会談：EU産業加速化法案に懸念表明

2026年11月5日、高市早苗総理はフランスのエマニュエル・マクロン大統領と約30分間の電話会談を行いました。この会談で両首脳は、安全保障、AI、宇宙、経済安全保障といった多岐にわたる分野での日仏間の具体的な協力進展を確認しました。特に高市総理は、欧州連合（EU）の「産業加速化法案」に対する日本の強い懸念を伝え、フランス側の適切な対応を強く求めました。この会談は、国際秩序が大きく揺らぐ中で、日仏両国が「特別なパートナー」として連携を一層深める意思を示したものです。

日仏協力関係の深化と国際連携の重要性

高市総理は、会談後の記者会見で、日本とフランスが幅広い分野で具体的な協力を進めている現状を強調しました。両国は長年にわたり、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力や、気候変動、テロ対策といったグローバルな課題解決に貢献してきました。首相官邸や外務省の発表資料でも、今回の電話会談が日仏間の緊密な連携の一環として位置づけられており、二国間関係のさらなる強化が期待されています。国際社会の不確実性が増す中、高市総理は「とにかく国際秩序は大きく揺らぐ中ですから、マクロン大統領と一層連携していく」との考えを示し、フランスとの協力が日本の外交戦略において極めて重要であることを改めて強調しました。

EU産業加速化法案への強い懸念表明

今回の電話会談で高市総理が特に力強く伝えたのは、EUが現在検討を進めている「産業加速化法案」に関する日本の強い懸念です。この法案は、EU域内産業の競争力強化を目的としていますが、一部の規定が日本の企業活動やサプライチェーンに不当な影響を及ぼす可能性が指摘されています。高市総理はマクロン大統領に対し、法案が公平な貿易環境を損なうことのないよう、フランスとして適切な対応を取ることを求めました。さらに、この懸案の解決に向けて、今後も両国間で緊密な連携を継続していくことで一致しました。これは、日本の産業界の利益を守りつつ、EUとの建設的な関係を維持しようとする政府の強い意思の表れと言えるでしょう。

中東情勢とエネルギー安全保障への取り組み

国際情勢が不安定な中、中東情勢についても両首脳間で活発な議論が交わされました。高市総理とマクロン大統領は、中東地域における事態の早期沈静化と安定化が極めて重要であるという認識を共有しました。その上で、中東地域全体の安定と平和のために、日仏両国が緊密に連携していくことで一致しました。また、世界のエネルギー安全保障と市場の安定化は、喫緊の課題となっています。高市総理は、この点についてもマクロン大統領と意見交換を行い、フランスとも緊密に意思疎通を図りながら、国際的なエネルギー市場の安定に貢献していく考えを示しました。

G7欠席と米中間選挙への対応

記者会見では、記者から2026年10月2日のG7オンライン首脳会議欠席の件について質問がありました。高市総理は、マクロン大統領との間で「そのようなやり取りは一切ございませんでした」と明確に回答し、先方からも言及はなかったと強調しました。また、アメリカの中間選挙で民主党が上下両院を制したことに関する受け止めを問われると、高市総理は「他国の内政にかかることですので、日本政府として特にコメントをすることはございません」と述べて、直接的な評価を避けました。しかしながら、「いずれにしましても日米同盟というのは非常に大切な外交安全保障の基軸でございますので、これからもしっかり日米関係を強化すべくトランプ大統領とも協力をしていきたいと考えております」と述べ、日米同盟の重要性を改めて強調しました。この発言は、現在の米政権との関係維持に加え、将来の政治情勢も見据えた日本の多角的な外交戦略を示唆するものとして注目されます。

まとめ

• 高市総理とマクロン仏大統領が電話会談を実施し、日仏協力関係の深化を確認しました。
• 高市総理はEUの「産業加速化法案」に対する日本の強い懸念を伝え、フランスに適切な対応を求めました。
• 中東情勢の早期沈静化とエネルギー安全保障の安定化に向けて、両国で連携していくことで一致しました。
• G7オンライン首脳会議欠席に関するマクロン大統領との直接のやり取りはなかったと高市総理は述べました。
• アメリカ中間選挙へのコメントは控えつつも、日米同盟の重要性と将来のトランプ大統領との協力意向を表明しました。