高市早苗首相の政権が防衛関連経費に鉄道整備を追加検討　有事の輸送網確保へ

防衛関連経費の公共インフラ整備に鉄道を加える検討が始まりました

政府が、防衛力の抜本的な強化を目的とした防衛関連経費に含まれる「公共インフラ整備」の対象に、鉄道を加える検討に入ったことが2026年10月11日に分かりました。複数の関係者が明らかにしたもので、正式に決まった話ではなく、あくまで検討の段階です。2026年末に改定する安全保障関連3文書に、鉄道整備の重要性を明記する方向です。3文書とは、国の安全保障の基本方針や防衛力の整備計画をまとめた文書のことで、現行のものは2022年12月に策定されました。

狙いは、有事に備えて自衛隊の部隊への物資補給や防衛装備品を運ぶルートを確保し、戦闘を続ける能力を高めることです。高市早苗氏（首相）の政権が、空や海だけでなく陸の輸送網にも目を向けたことは、現実に即した備えとして前向きに受け止めたいところです。物資が届かなければ、どれほど優れた装備があっても国を守り抜くことはできません。

公共インフラ整備とは、自衛隊や海上保安庁の航空機や艦船が使うために必要な施設の整備を進める取り組みです。これまでは空港と港湾の整備が中心でした。鉄道が加われば、民間の需要が少ない路線を維持するための費用などが想定されます。現行の3文書は、防衛費と関連する経費を合わせて国内総生産（GDP）比2％とする目標を掲げています。

有事の輸送網で鉄道が注目される理由

鉄道による輸送は、すでに自衛隊の訓練で試されています。陸上自衛隊は2024年11月、年度の演習の中でJR石北本線を使い、札幌と北見の間で補給品を貨物列車で運んで、その有用性を確認したと発表しました。鉄道は、コンテナで多種多様な物資をまとめて運べる点が強みです。2022年には、国土交通省の検討会で防衛省がロシアによるウクライナ侵攻での鉄道の大規模な利用を示し、「高速・大量輸送」ができる優位性を強調したと報じられています。あわせて、輸送手段を一つに頼らず複数にしておけば、どれかが止まっても他でカバーできるという点も訴えたとされます。

「空と海だけでなく、陸の輸送網も備えておくのは当然だと思います。物資が届かなければ戦えません。」
「演習で貨物列車の補給を試しているなら、制度として整えるのは自然な流れだと感じます。」

欧州でも同じ動きがあります。欧州連合（EU）は、老朽化した橋やトンネル、鉄道が軍の移動の妨げになっているとして、北大西洋条約機構（NATO）と調整した4本の主要な輸送ルートを定め、2027年末までにEU全域で軍の移動をしやすくすることを目指しています。2026年9月には、山崎幸二氏（元統合幕僚長）が、陸海空の輸送網の一部として鉄道の重要性を3文書に加えるよう提言したと報じられています。輸送の備えを空と海だけで考えない流れが、政府の内外で強まっていると言えます。

GDP比の算出方法とローカル線の維持をどう見るか

今回の改定では、宇宙の利用、人工知能（AI）の開発、エネルギー供給網の構築など、経済安全保障に関わる予算を加えた「総合的な安保関係費」としてGDP比を算出する案も検討されています。背景には、米国が同盟国に求めるGDP比3.5％という水準があります。ピート・ヘグセス氏（米国防長官）は2026年5月30日、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議で、アジアの同盟国などに3.5％への引き上げを求めました。こうした増額の圧力を踏まえ、GDP比の数字を底上げしたいという思惑があるとされています。

GDP比の数字を大きくするための看板の付け替えなら、納得できません。何にいくら使うのかを示してほしいです。

次に、民間の需要が少ない路線の扱いです。国土交通省の検討会は2022年7月、「輸送密度」が1000人未満の区間を、路線の在り方を話し合う協議会の対象とする目安を提言しました。輸送密度とは、1日に1キロメートルあたり平均で何人を運んだかを示す数字です。JR西日本は2026年8月6日、2025年度の区間別の輸送密度を公表し、対象となったのは1日の平均通過人員が2000人未満の19路線32線区でした。利用が少ない線区が数多くあることが、数字から分かります。

廃線の話ばかり聞いていたローカル線が残るなら、地元としてはありがたいです。

地方の暮らしの足を守ることと、有事の備えを両立できるなら、国民にとっても意味のある投資になります。ただし、そのためには対象となる路線や費用を明らかにすることが前提です。防衛の名のもとで何でも認められるわけではありません。

鉄道整備に求められる説明と今後の焦点

今後の焦点は、新しい3文書にどこまで具体的に書き込まれるかです。2026年末の閣議決定に向けて、議論が続く見通しです。報じられている範囲では、対象とする路線や費用の規模、だれが負担するのかといった具体策は示されていません。

防衛関連経費は国民の税金で支えられています。鉄道整備を加えるのであれば、どの路線を何のために守るのか、どれだけの費用で何を達成するのかを、数値と期限を添えて示すことが欠かせません。GDP比の数字を大きく見せるためだけの枠の広げ方では、国民の理解は得られません。

大事なのは中身です。鉄道を守るなら、目的と効果をはっきり説明してもらいたいです。

高市氏の政権には、有事の備えを一段と固める姿勢を示しつつ、国民への説明を丁寧に尽くしてほしいところです。鉄道という身近な社会インフラが、国の守りを支える柱の一つになるのか。2026年末の3文書の改定が、その答えを示すことになります。

まとめ

• 政府が防衛関連経費の公共インフラ整備に鉄道を加える検討に入ったことが、2026年10月11日に分かりました。
• 2026年末に改定する安全保障関連3文書に、鉄道整備の重要性を明記する方向です。
• 狙いは、有事の物資補給と装備品輸送のルート確保、戦闘を続ける能力の強化です。
• 経済安全保障の予算を加えた「総合的な安保関係費」でGDP比を算出する案も検討されています。
• 対象路線や費用などの具体策は、報じられている範囲では示されていません。