2026-06-16 コメント投稿する ▼
高市外交、欧州との連携強化へ:日伊首脳、先端技術・安保で協力確認
高市早苗首相は2026年6月15日(日本時間同日)、イタリアの首都ローマで同国のメローニ首相と会談し、経済安全保障の観点から極めて重要な先端技術分野での協力深化を確認しました。 メローニ首相との会談で、高市首相は「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の実現に向けた連携で一致したことを明らかにしました。
高市外交、欧州で連携強化:日伊、先端技術と安保で協力
高市早苗首相は2026年6月15日(日本時間同日)、イタリアの首都ローマで同国のメローニ首相と会談し、経済安全保障の観点から極めて重要な先端技術分野での協力深化を確認しました。半導体や重要鉱物など、国家の基盤となる物資のサプライチェーン(供給網)強靭化に向けた両国の連携が具体化する見通しです。今回の会談は、フランスで開催される先進7カ国首脳会議(G7サミット)に臨む高市首相による、欧州主要国との外交努力の一環として行われました。
日伊、サプライチェーン強靭化で一致
メローニ首相との会談で、高市首相は「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の実現に向けた連携で一致したことを明らかにしました。特に注目されるのは、「地中海とインド太平洋のつながりも意識しつつ」という点です。これは、単に地域的な連携に留まらず、欧州とアジアという広範な地域を結びつけ、国際社会全体の安定と繁栄を目指すという、より大きな構想に基づいた協力関係を示唆しています。
両国は、経済安全保障上のリスクが高まる中、半導体や重要鉱物など、特定の国への依存度が高い物資の供給網をいかに安定させるかという課題に直面しています。今回の協力確認は、こうした供給網の多元化や、有事の際にも途絶えない強靭なサプライチェーンを構築することを目指すものです。
日英、経済安保で「準同盟国」レベルの関係へ
高市首相は、イタリア訪問に先立ち、6月14日(日本時間同日)には英国のロンドンでスターマー首相とも会談を行いました。この会談では、経済安全保障の連携強化に向けた共同宣言が発表され、両国が一致して中国などによる「経済的威圧」や「恣意的な輸出制限」に対して深刻な懸念を表明しました。
共同宣言では、グローバルサプライチェーンの不安定化や経済安全保障を損なう行為への警戒感が具体的に記されており、両国が連携してこうした課題に対処していく姿勢を明確にしました。特に重要鉱物を含む資源の輸出規制などは、特定の国が国際社会に影響力を行使しようとする手段となり得るため、日米英といった価値観を共有する国々との連携が不可欠となっています。
会談後、高市首相は日英の企業関係者との会合で、「日英はもう準同盟国と呼べるレベルだ。今後、日英関係をさらなる高みに引き上げる」と述べ、両国関係の緊密化に強い意欲を示しました。これは、安全保障、経済、先端技術など、あらゆる分野での協力を一層深めていく決意表明と言えるでしょう。
次世代戦闘機開発、GCAP推進で連携再確認
今回の欧州歴訪において、高市首相は日英伊3カ国が共同で進める次世代戦闘機開発計画「グローバル戦闘航空プログラム(GCAP)」についても言及しました。メローニ首相、スターマー首相それぞれとの会談で、「GCAPの進展を加速させていくために引き続き連携していく」との考えで一致したことを明らかにしました。
この計画は、日本の「F-X」、英国の「テンペスト」、イタリアの「MAKO」といった既存の次期戦闘機開発計画を統合するもので、将来の防衛装備品開発における国際協調の重要なモデルケースとなるものです。技術的なハードルや莫大な開発費用を考慮すると、一国だけで進めることは困難であり、信頼できるパートナー国との連携が不可欠です。GCAPへの協力は、単なる装備品開発に留まらず、日米英といった同盟国・友好国との安全保障協力の深化を示すものでもあります。
G7サミットでは、ウクライナ情勢や、台頭する中国への対応など、国際社会が直面する様々な課題について議論される見通しです。高市首相による欧州主要国との連携強化の動きは、こうした地球規模の課題に対し、日本が国際協調主義のリーダーシップを発揮していく上で、重要な布石となるでしょう。特に、経済安全保障の強化は、自由で開かれた国際秩序を維持するための基盤であり、日本が主導するFOIP構想とも密接に関連しています。
まとめ
- 高市早苗首相はイタリア、英国との会談で経済安全保障分野での協力強化を確認した。
- 日伊両国は半導体や重要鉱物など先端技術分野でのサプライチェーン強靭化で連携する。
- 日英両国は「経済的威圧」への懸念を表明し、関係深化を目指す。
- 日英伊3カ国で進める次世代戦闘機開発計画「GCAP」の推進でも連携を確認した。
- 高市首相の欧州歴訪は、G7サミットを前に国際協調を深める狙いがある。