日英、経済安全保障で連携強化へ 高市総理「準同盟国」レベルの関係深化を強調

2026年6月14日、英国ロンドンを訪問中の高市総理は、現地で開かれたビジネス・ラウンドテーブルや署名式に出席し、日英両国の更なる協力関係の深化、特に経済安全保障分野における連携強化への強い意欲を示しました。国際社会が複雑な課題に直面する中、両国が「準同盟国」と呼べるほどの緊密な関係にあることを強調し、官民一体となった取り組みを進めることで、両国そして国際社会の繁栄に貢献していく考えを表明しました。

国際情勢と日英の連携

高市総理は、ビジネス・ラウンドテーブルの冒頭、参加した日英両国のビジネスリーダーに対し、謝意を表明しました。そして、直前に行われた首脳会談では、明日から始まるG7サミットも視野に入れ、現在の国際情勢について戦略的な議論を行ったことを明らかにしました。

特に、ホルムズ海峡周辺の緊張やイラン情勢の早期沈静化は、日英両国のみならず、国際社会全体にとって喫緊の課題であると指摘しました。今後も両国が緊密に連携し、粘り強い外交努力を共に行っていく方針を確認したことを強調しました。

安全保障・防衛協力の深化

両国の強固な関係の基盤となっている安全保障協力についても、高市総理は言及しました。特に、次世代戦闘機開発などを中心とする「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」について、英国側から前向きな進展に関する良い報告があったことに触れ、この協力がさらに加速できる環境が整ったことを歓迎する意向を示しました。

さらに、サイバー空間における協力や、防衛産業分野での連携を一層推進していくことで一致したことを明らかにしました。これは、両国の安全保障体制を強固なものにするための重要な一歩となります。

先端技術と経済協力の新展開

世界をリードする経済・技術大国として、日英両国の経済連携の重要性も高市総理は強調しました。産業革命の始まりの地である英国において、今世紀の先端技術革命を日英で共に牽引していくための「フロンティア・テック・パートナーシップ」を発出することを発表しました。

このパートナーシップは、科学技術分野における一層の協力促進を目指すものです。両政府の取り組みと呼応する形で、両国の企業間での具体的な連携が進展することへの期待感を示しました。

洋上風力発電や原子力、核融合エネルギーといったエネルギー分野に加え、AI（人工知能）、半導体、サイバーセキュリティといった、現代社会に不可欠な重要分野においても、具体的な成果が着実に現れていることを喜ばしく思うと述べました。

「経済安全保障」へのコミットメント

今回の会合の重要なテーマとして掲げられた「経済安全保障」について、高市総理は、経済成長と並ぶ重要な車の両輪であると、その重要性を改めて強調しました。

先般発表した「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の進化版構想に触れ、経済安全保障をその中核的な要素として位置づけていることを説明しました。各国が自律性と強靭性を高め、共に豊かになっていくという概念を推進していく考えです。

そして、この重要な局面で「経済安全保障協力に関する日英共同宣言」を発出したことを明らかにしました。この宣言は、今後の日英協力における戦略的な指針となるものです。特に、エネルギー安全保障の確立や、重要鉱物サプライチェーンの強靭化といった分野では、G7（主要7か国）の議論を英国と共にリードしていく決意を表明しました。

「準同盟国」としての関係性

高市総理は、日英両国が国際社会の平和と安定に貢献するという確固たる意思を共有する、「非常に重要な同志国」であると改めて位置づけました。安全保障分野のみならず、多岐にわたる先進的な協力関係を築いているとし、その関係性はもはや「準同盟国」と呼べるレベルに達しているとの認識を示しました。

2025年に当時の岸田総理大臣が発表した「広島アコード」を基礎とし、この両国関係をさらに発展させ、新たな高みへと引き上げていく考えを表明しました。官と民が一体となって協力し、日英関係を次の次元へと進めていくことを呼びかけ、力強く締めくくりました。