原油代替調達7月に100%達成へ　高市早苗首相が関係閣僚会議で表明

7月に代替調達率100%達成へ　着実な多角化の成果

高市早苗内閣総理大臣は2026年6月11日夕方、首相官邸で開催する中東情勢に関する関係閣僚会議において、ホルムズ海峡を経由しない原油の代替調達割合が7月に100%に達する見通しを明らかにします。アメリカ産を中心に、中南米、中央アジア、アフリカからの調達を積み上げた成果です。

政府によると、6月時点での代替調達率は8割程度を見込んでいます。2026年3月の危機発生直後から約3か月で、これを100%まで引き上げる見通しが立ったことは、エネルギー安全保障上の大きな前進といえます。

「高市首相が粘り強く各国との交渉を進めてくれた。ガソリン価格が落ち着いているのもありがたい」
「代替調達100%は大きな一歩。でも根本的なエネルギー政策の見直しも急いでほしい」

イラン攻撃が発端　日本のエネルギー安全保障が試された3か月

今回の危機の発端は、2026年2月28日に起きた米軍・イスラエル軍によるイラン攻撃です。首都テヘランなどへの空爆を受け、翌3月1日にはイランの国営メディアが最高指導者ハメネイ師の死亡を伝えました。これにより世界の石油輸出の約3割、日量約2000万バレルが通過するホルムズ海峡の通航が困難な状況となりました。

日本は原油の約9割をホルムズ海峡経由で調達しており、エネルギー安全保障上の深刻な危機に直面しました。3月中旬には全国平均のガソリン小売価格が1リットルあたり190円台と史上最高値を記録し、都内では200円超のスタンドも出現しました。「令和のオイルショック」として国民生活を直撃するほどの急激な高騰でした。

政府は2026年3月24日に第1回の中東情勢に関する関係閣僚会議を開催し、高市総理大臣が同月26日からの国家備蓄放出を表明しました。ガソリン価格を全国平均で1リットルあたり170円程度に抑えるための補助措置も再開し、生活への影響緩和に努めてきました。ただし、補助金ではなくガソリン税の一時引き下げという形での対応を求める声は根強く残っています。

ガソリンが200円を超えた時は本当に焦った。補助金より税を下げるべきだったという意見は今でも多い

米国産原油を軸に多角化　調達先の分散が一気に加速

代替調達の拡大は段階的に進みました。高市総理大臣はトランプ米大統領との会談で、日本における米国産原油の共同備蓄事業を提案し、日米で米国産エネルギーの生産拡大に取り組むことを確認しました。

4月末には代替調達した米国産原油が初めて日本に到着し、アゼルバイジャンやカザフスタンといった中央アジア産原油も届き始めました。アフリカのナイジェリア・アンゴラや中南米のブラジル・エクアドルなどからの確保も進んでいます。UAE（アラブ首長国連邦）のフジャイラ港からはホルムズ海峡を経由しない代替ルートでの積み出しも行われており、複数の経路が機能しています。

調達比率の推移は、5月が通常需要の約6割、6月が約8割、7月に100%達成の見通しです。国家備蓄の放出規模は第1弾の30日分から第2弾では20日分まで縮小しており、代替調達の拡大に伴い備蓄の放出を圧縮していく方針が機能しています。

米国・中南米・中央アジア・アフリカという幅広い地域からの調達分散は、今後の日本のエネルギー安全保障の新たな基盤となります。

アゼルバイジャンやアフリカから原油が届くようになったとは、まさに外交力の成果だと思う

エネルギー安全保障の構造的課題　制度的な定着が急務

100%の代替調達達成はひとつの節目ですが、エネルギー安全保障上の構造的な問題が根本から解決されたわけではありません。今回の危機は、日本が長年、中東依存の調達構造を放置してきた代償であるともいえます。

代替調達に要したコストや国家備蓄の放出、補助金の継続は莫大な財政負担を伴っています。補助金は緊急対策として一定の効果を発揮しましたが、こうした財政出動を繰り返すだけでは根本的な解決にはなりません。

今回の経験を活かし、ホルムズ海峡依存から脱却する持続可能なエネルギー調達の仕組みを制度として定着させることが急務です。原発の活用拡大や再生可能エネルギーの普及とあわせ、日米エネルギー共同備蓄の枠組みを恒久化し、中央アジア・アフリカとの長期契約を深化させることが、次の危機への真の備えとなります。高市総理大臣が今夕の会議で示す見通しは厳しい3か月を乗り越えた成果ですが、今後の制度設計と政策的決断こそが問われています。

今回の危機でエネルギー安全保障の大切さを実感した。二度と同じ失敗を繰り返さない政策を作ってほしい

まとめ

• 2026年6月11日夕方、高市早苗首相が中東情勢関係閣僚会議で、ホルムズ海峡を経由しない原油代替調達率が7月に100%に達する見通しを表明予定
• 6月の代替調達率は8割程度の見込みで、3月の危機発生から約3か月で着実に拡大
• 発端は2026年2月28日の米軍・イスラエル軍によるイラン攻撃。日本の原油約9割がホルムズ海峡経由だったため深刻な危機に
• 代替調達先はアメリカ、アゼルバイジャン・カザフスタン（中央アジア）、ナイジェリア・アンゴラ（アフリカ）、ブラジル等（中南米）、UAE フジャイラ代替ルートと多角化が進んだ
• 国家備蓄の放出は第1弾30日分から第2弾20日分に縮小。ガソリン補助で全国平均170円程度に抑制
• 構造的な中東依存からの脱却には、日米エネルギー共同備蓄の恒久化と中長期的な調達先分散の制度化が不可欠