高市首相、憲法9条の「足かせ」論に「考えていない」 - 中東情勢巡り小川氏と論戦

2026-06-04 コメント投稿する ▼

緊迫化する中東情勢を念頭に、小川氏が憲法9条について「砦（とりで）か足かせか」という根本的な問いを投げかけたのに対し、高市首相は「考えていない」と答弁。この日の予算委員会で、小川淳也代表は、国際情勢を踏まえつつ、高市首相に対し、憲法9条の価値判断について踏み込んだ質問をしました。

2026年6月4日、衆議院予算委員会において、高市早苗首相と中道改革連合の小川淳也代表の間で、日本の安全保障政策、特に憲法9条のあり方を巡る活発な質疑が行われました。緊迫化する中東情勢を念頭に、小川氏が憲法9条について「砦（とりで）か足かせか」という根本的な問いを投げかけたのに対し、高市首相は「考えていない」と答弁。両者のやり取りは、現代日本が直面する安全保障のジレンマと、国内政策における優先順位について、改めて議論を促すものとなりました。

中東情勢と安全保障の現実

近年、国際社会は不安定な情勢に直面しており、中東地域も例外ではありません。地域紛争や地政学的な緊張の高まりは、エネルギー供給や国際貿易だけでなく、日本の安全保障にも直接的な影響を及ぼしかねない状況です。こうした状況下で、日本政府は、自国民の保護や国際社会への貢献、そして自国の平和と安全を守るために、どのような対応を取るべきか、常に難しい判断を迫られています。

特に、在外邦人の保護や、ホルムズ海峡周辺におけるシーレーン防衛などは、自衛隊の活動範囲や憲法上の制約について、国民的な議論を呼ぶテーマとなっています。国際社会における日本の役割をどう位置づけ、どのような安全保障政策を進めていくのかは、国民生活にも直結する重要な課題です。

「憲法9条は足かせか」小川氏の核心的問い

この日の予算委員会で、小川淳也代表は、国際情勢を踏まえつつ、高市首相に対し、憲法9条の価値判断について踏み込んだ質問をしました。小川氏は、直近の日米首脳会談（トランプ米大統領との会談）に言及し、その焦点の一つが自衛隊艦船の派遣であった可能性を指摘しました。

その上で、首相が日米会談において「国内法の制約を説明した」と発言したことを引用し、「憲法9条の存在は、トランプ大統領と向き合った首相にとって、砦だったのか、それとも足かせだったのか」という、極めて本質的な問いを投げかけたのです。小川氏自身は、当時の状況において憲法9条が「砦の機能」を果たしたとの認識を示しました。この質問は、憲法9条が日本の外交・安全保障政策において、どのように機能しているのか、その是非を問うものでした。

高市首相、「想定問答」を否定し現実路線

これに対し、高市首相は「砦だったか足かせだったか、そういったことを考えていたわけではない」と、小川氏の問いに対する直接的な価値判断を避けました。首相は、首相および閣僚には憲法を順守し尊重する義務があることを前提とし、あくまで現行憲法と法律の枠組みの中で行政を進めていると説明しました。

さらに、トランプ大統領との会談においては、詳細には触れつつも、「現行の憲法9条、現行の自衛隊法など日本の法制について説明し、できることとできないことがあるとしっかり申し上げた」と述べ、日本の法的な制約について正確に伝達したことを強調しました。これは、感情論や理想論ではなく、現実的な外交交渉における実務的な対応であったことを示唆する答弁と言えます。

政権の優先順位、小川氏が「国家主義」を批判

質疑の終盤、小川氏は、高市政権が進める政策の優先順位について疑問を呈しました。小川氏は、憲法改正に向けた動きや、国旗・国家に関する法整備、武器輸出の緩和など、「いわば国家先行、国家主義的な政策がずいぶん進んでいる」と感じていると指摘しました。

そして、「そこは先回り、前のめり」である一方で、「暮らしにかかわることは後手に回っていないか」「生活にかかわることは後回しになっていないか」と、政権の姿勢を厳しく批判しました。限られた政治資源を、どのような対象に注ぐべきなのか、という根本的な問題提起です。

これに対し、高市首相は、別の質問者への答弁の中で「国家主義に走っていて、国民生活が後回しである」との指摘を否定。「高市内閣が真っ先に取り組んだのは物価高対策だった」「経済対策をし、補正予算を組んだ」と反論し、国民生活の安定こそが政権の最優先事項の一つであることを強調しました。