高市早苗首相を支える「国力研究会」が自民内に発足へ　麻生太郎副総裁・茂木敏充外相ら実力者がズラリ、次期総裁選も視野に

2026-05-08 コメント投稿する ▼

自由民主党（自民）内で、高市早苗首相（党総裁）を支える新たな議員グループ「国力研究会」（略称：JiB）が発足することになりました。麻生太郎副総裁や茂木敏充外相ら実力者が発起人となり、2026年5月21日に初会合を開く予定です。発足の通知として、2026年5月7日に党所属国会議員に設立趣意書や入会申込書が配布されました。

高市早苗内閣の支持率は2026年4月時点で53.0〜70.2パーセントに分布し、政権発足から半年を迎え高水準を保っていますが、発足直後の2025年11月と比べると8社全ての世論調査で下落しています。こうした状況を受け、党内の有力議員たちが首相支持の枠組みを作ることで政権の安定を図る動きが始まりました。

JiBとは何か　「JAPAN IS BACK」の理念と実力者の顔ぶれ

グループの名称「国力研究会」（JiB）は、首相が2025年秋の総裁選でスローガンとして掲げた「JAPAN IS BACK」の略です。設立趣意書では「政府と自民は一体となって政策を実行する」と強調し、安全保障や資源・エネルギー分野の課題に取り組むとしています。

発起人を麻生太郎副総裁や萩生田光一幹事長代行らが務め、2025年の総裁選で争った茂木敏充外相、小泉進次郎防衛相、小林鷹之政調会長も名を連ねます。有村治子総務会長や松山政司参院議員会長ら党執行部も加わっています。

総裁選ライバルが支持グループに名前を連ねるとは驚いた。本当に一枚岩なのか、それとも囲い込みなのか気になる

2026年5月21日に米国のグラス駐日大使を招いて初回会合を開く予定です。議連を通じて高市政権の方向性を共有し、党内の結束を確認する狙いがあります。首相本人は初会合に出席しない見通しです。

党内基盤強化の狙いと次期総裁選への布石

グループ結成の中心を担ったのは、首相に近い山田宏参院議員です。萩生田幹事長代行らとともに準備を進めてきました。

新グループは派閥・旧派閥や衆参各院の出身にかかわらず広く参加を呼びかけており、2026年2月の衆院選で初当選した新人議員にも入会を呼びかけて規模の拡大を目指す考えです。

高市首相を支持しているが、企業・団体献金への依存体質が続くなら、国民よりも企業の利益を優先する政治になりかねないという懸念はある

自民党内からは、2027年9月末までの高市氏の総裁任期を念頭に置いて、支持率が高いうちに早く解散して2024年の衆院選で失った議席の回復を目指した方が良い、といった声が聞こえてきます。発起人に昨年の総裁選ライバルたちが名を連ねることは、次期総裁選を見据えた有力候補の囲い込みという側面もあるとみられています。

「高市派」と見なされれば党分断のリスクも

一方、グループ結成が党内に新たな対立軸を生む可能性も指摘されています。首相周辺からも「高市派の旗揚げとみなされれば、党の分断につながる」との懸念の声が出ており、グループの発足や拡大が党内の反発を招く可能性が残ります。

こういう議員グループは、いつも政策より勢力争いのためだと感じてしまう。本当に国益のための活動なのか、国民に見える形で示してほしい

自民内のグループ・議連活動は企業や業界団体の利益と結びつきやすい傾向がある中で、こうしたグループが誰の利益のために動くのかという点について、透明性ある説明が求められます。企業・団体献金が政治と結びつくことで、国民ではなく企業のための政治になる恐れがあることは、これまでも繰り返し指摘されてきました。

国民の利益を最優先にした政治を実現するために、議員グループの活動内容は定期的に国会で報告される仕組みを整えることが必要です。「国力研究会」が、高市政権を「支える組織」として実質的な政策推進力を持つのか、それとも政治的な勢力拡大の足場に過ぎないのかを、国民が見極めることが重要です。