「国家情報会議」法案が衆院通過、高市早苗首相がスパイ防止法制定へ本格始動

インテリジェンス（情報の収集・分析）の司令塔機能を強化するための「国家情報会議」創設を柱とした法案が、2026年4月23日の衆院本会議で賛成多数により可決され、衆院を通過しました。自民党（自民）と日本維新の会（維新）の与党に加え、野党の中道改革連合、国民民主党、参政党、チームみらいも賛成に回りました。共産党は反対しました。賛成会派は少数与党の参院でも過半数に達するため、今国会で成立する見通しです。

この法案は、首相を議長とし、官房長官、国家公安委員長、法相、外相ら9閣僚で構成する「国家情報会議」を新たに設置するものです。インテリジェンスに関する案件ごとに調査・審議を行い、政府の情報政策をとりまとめる役割を担います。

さらに、政府が2026年度中に設置を目指す「国家情報局」がこの会議の事務機能を担います。国家情報局は現在の内閣情報調査室（内調）を格上げする形で創設し、各省庁の情報を束ねる総合調整権を持ちます。外国勢力が拡散する偽情報を含む影響工作も調査対象とし、高市早苗首相は「外国勢力のスパイ活動や影響工作は国家の安全と国益を揺るがす脅威だ」と法案の必要性を強調してきました。

多くの野党が賛成、幅広い支持で衆院通過

2026年4月22日の衆院内閣委員会では付帯決議も採択されました。付帯決議には「プライバシーが無用に侵害されないよう十分な配慮を行う」との文言が明記され、特定の政党の利益のために選挙情報を収集しないことも確認されました。こうした修正を経て、中道改革連合など一部の野党も賛成に転じた形です。

木原稔官房長官氏は委員会審議で、国家情報会議によって「集約される情報が質と量の両面で向上する」と説明し、外交・安全保障環境が厳しさを増す中でのインテリジェンス強化の重要性を訴えました。

一方、高市首相は衆院内閣委員会で、政府のデモ活動が監視対象となるか問われた際「一般的には想定しがたい」と答弁しています。また「情報機関による一般市民への監視が強くなる懸念はあたらない」と反論し、この法案は行政機関相互の関係を律するものであり、新たな情報収集の権限を国民に行使するものではないとの立場を示しました。

プライバシー・政治利用への懸念は残る

野党の中道改革連合の小川淳也代表氏は国会審議で「情報収集・分析の対象はどこまでなのか」と問題提起し、人権への影響を懸念しました。共産党は「国会や第三者機関が情報機関の活動をチェックする仕組みがない」と批判し、最後まで反対しました。日本弁護士連合会や市民団体からも、「国家秘密」の定義が曖昧になればジャーナリストの取材活動や市民の正当な反対運動が制限される危うさがあるとの指摘が出ています。

こうした懸念に対して付帯決議でプライバシー保護と政治的中立性の確保が明記されたものの、実効性を担保する具体的な第三者機関の設置などは盛り込まれておらず、成立後の運用が引き続き問われることになります。

外国勢力による情報工作やスパイ活動から国民を守るための法整備は、早期に実現すべき課題です。ただし、その法律が国民のプライバシーや表現の自由を守る明確な仕組みを伴ったものであることが前提であり、法の執行に対する監視体制の整備は欠かせません。

国民の間にも関心と不安が広がっています。

「情報機関の設置には賛成だが、誰が監視するのかが一番大事」
「スパイ被害を防ぐ法律は必要。でも運用を間違えたら怖い」
「野党の多くが賛成したのは驚いた。付帯決議がどこまで機能するかが鍵だ」
「ようやくここまで来た。他の先進国と同じ水準に整備してほしい」
「名前だけ変わって実態が伴わないことにならないか心配している」

スパイ防止法・対外情報庁、次の段階へ

高市首相はインテリジェンス機能の強化に一貫して意欲を示してきました。自民と維新の連立合意書には2026年通常国会での国家情報局創設が明記されており、2027年度末までの「対外情報庁（仮称）」の創設や情報要員を育てる機関の設置、スパイ防止関連法の「速やかな成立」も盛り込まれています。国家情報会議設置法が成立した後は、これらの本格的な検討が次のステップとして控えています。

スパイ防止法については、現行の「特定秘密保護法」が主に公務員による情報漏洩を罰する「内側の壁」であるのに対し、外国の工作員による情報の盗取や浸透工作を直接処罰する「外側の壁」として位置づけられています。外国代理人登録法などの制定も政府・与党は視野に入れています。

日本が置かれた外交・安全保障環境を考えると、スパイ防止法の早期制定は国民の安全を守るうえで重要な課題です。ただし、法整備を急ぐあまり、国民の権利を制限する条文が曖昧なまま走り出すことは避けなければなりません。国会審議での徹底した議論と、運用を監視する独立した機関の設置が今後の焦点となります。