「サナエトークン」疑惑、立証責任は首相側？後藤議員が国会で追及

2026-07-27 コメント: 1件 ▼

木下所長自身は、「暗号資産」という言葉を聞いた記憶はないと説明していますが、今年2月下旬にはNoBorder社から「サナエトークン」という名称を聞いた際、アプリ内ポイントのようなものだと認識したとのことです。 NoBorder社のウェブサイトには、高市首相とは提携も承認もない、と明記されていると指摘されています。

中道改革連合の後藤祐一衆院議員は2026年7月27日、高市早苗首相の名前を冠した暗号資産（仮想通貨）「SANAE TOKEN（サナエトークン）」を巡る疑惑について、衆議院予算委員会で追及を行いました。首相はこの場で「暗号資産が発行・取引されるなど承知していない」と関与を全面否定しました。しかし、質疑後の記者団に対し、後藤議員は「関係ないことの立証責任は首相側にある」と強く主張しました。この問題は、高市首相の事務所関係者とされる人物の言動と、事務所側の説明の変遷が焦点となっています。

国会での質疑と首相の答弁

後藤議員は予算委員会で、高市首相に対し「サナエトークン」との関与について質問を重ねました。これに対し高市首相は、「（暗号資産が）発行・取引されていることなどは承知していない」と、自身や事務所としての関与を真っ向から否定する答弁を展開しました。さらに後藤議員が、「木下秘書や関係者がサナエトークンを入手・売却した可能性」を尋ねると、首相は「本人もサナエトークン入手を一切承知していない」と答えました。

しかし、後藤議員は、暗号資産はブロックチェーン上に取引記録が残ることを踏まえ、「もし調査に入れば、真実は判明する」と、首相の答弁の真偽を今後問う姿勢を示唆しました。

秘書とされる人物の関与と説明の変遷

「サナエトークン」を巡っては、高市首相の地元・奈良で公設第一秘書を務める木下剛志所長が、トークン発行に関わったとされるNoBorder（ノーボーダー）社と昨年12月にオンライン会議を行っていたことが報じられています。この会議で、NoBorder社から開発中のアプリ内でポイントを付与するアイデアの説明があったとされています。

木下所長自身は、「暗号資産」という言葉を聞いた記憶はないと説明していますが、今年2月下旬にはNoBorder社から「サナエトークン」という名称を聞いた際、アプリ内ポイントのようなものだと認識したとのことです。

さらに、NoBorder社の求めに応じ、自民党奈良県青年局有志が運営するX（旧ツイッター）アカウント「チームサナエ」で、サナエトークンを紹介する投稿をリポスト（再投稿）することを承諾したとされています。木下所長は、この時点ではサナエトークンが暗号資産であるとの説明は受けておらず、発行後に初めて暗号資産であると知ったと説明しています。

しかし、この件に関する説明は、時期によって変化しているようです。高市事務所は4月3日のジャーナリストに対する回答で、昨年12月のオンライン会議について「詳細は記憶していないが、暗号資産を配布するというアイデアについて説明があったのではないかと思う」と述べていました。ところが、7月22日に衆議院に提出された陳述書では、「説明をした当該企業の方がそう言っておられるのであればそうなのかもしれないとは思うのですが、暗号資産という言葉を聞いた記憶はありません」と、表現が後退しています。

後藤議員はこの説明の変化を「後ろめたさというか、『やばい』という部分があるから変えたのではないか」と指摘し、極めて怪しいと批判しました。

疑惑の核心：立証責任と「関係ない」という主張

NoBorder社のウェブサイトには、高市首相とは提携も承認もない、と明記されていると指摘されています。しかし、後藤議員は、質疑でこの点に触れなかった理由について、「取り上げるわけがない」と述べました。首相側が「関係ない」と主張しても、現実に「サナエトークン」を検索すればNoBorder社のウェブサイトが表示され、そこに「NoBorder DAOとは」といった説明があるのです。これは「厳然たる事実」であると指摘しました。

「『関係ありません』というのは言い訳に過ぎず、現実にそのようなホームページがあり、リポストしたのも事実だ」と断じ、関係ないことの立証責任は総理側にあると強調しました。

長妻昭衆院議員も同席し、「高市首相とは提携も承認もないとの記載は、その後になって出てきたと承知している。一方で、No社の投稿を高市事務所側の判断でリポストしたという問題は残る」と指摘しました。後藤議員は、木下所長が暗号資産であることを知っていたかどうかは別として、リポストを承認したという事実は、結果として「加担させられた可能性はかなり高い」と主張しました。

そのリポストを見て、「サナエトークンは高市総理とつながっているものらしい」と誤解した人が多数いたことは明らかだと述べました。

金融市場への影響と今後の焦点

長妻議員は、この問題が金融市場への信頼にも関わりかねないとして、金融庁は被害に関連する相談が3件寄せられていると認めていることを明らかにしました。暗号資産は多くの国民が資産運用に利用しており、今国会でも規制を強める法改正が行われたことに触れ、「これが正しい行為だったのか、首相の事務所として適切だったのかを解明する必要がある」と問題の重要性を訴えました。

後藤議員も、無登録で暗号資産交換業を行えば非常に重い犯罪となりかねず、金融マーケットからの信頼を失いかねない話だと指摘しました。秘書とされる人物が関与した可能性、そして高市事務所側の説明の変遷が、今後も国会で追及されることになりそうです。特に、ブロックチェーン技術によって取引記録が追跡可能であることから、「もし調査に入れば、真実は判明する」という後藤議員の言葉が、今後の焦点となるでしょう。首相の「承知していない」という答弁が、どこまで事実と合致しているのか、注目されます。