下地幹郎氏が問題提起防衛関連経費で鉄道整備、沖縄の鉄軌道は最優先か

2026-10-13 コメント投稿する ▼

公約下地幹郎氏が問題提起防衛関連経費で鉄道整備、沖縄の鉄軌道は最優先か

政府が防衛関連経費の公共インフラ整備に鉄道を加える検討に入ったことが、2026年10月11日に明らかになりました。これを受け、元衆院議員の下地幹郎氏が2026年10月13日にXで「沖縄の鉄道は最優先ではないか」と問題提起しました。下地氏は、沖縄が日米安全保障で大きな負担を担っていること、鉄道が県民の移動や有事の物資輸送、避難、経済活性化に役立つ可能性を挙げる一方、「何でも防衛予算でいいのか」という視点も必要だと述べています。さらに、財源や事業主体、採算性、県民の利便性を具体的に検討するよう呼びかけました。

防衛関連経費で鉄道整備を検討政府が公共インフラ整備の対象を広げる動き

政府が、防衛関連経費を使って鉄道を整備する検討に入ったことが、2026年10月11日に明らかになりました。複数の関係者への取材で分かったもので、防衛関連経費のうち「公共インフラ整備」と呼ばれる分野の対象に、新たに鉄道を加える方向で検討しているとされています。

狙いは、有事の際に自衛隊へ物資を補給し、防衛装備品を運ぶルートを確保して、戦い続ける力を高めることです。有事の物資補給を支える輸送網づくりが、鉄道整備の大きな目的に据えられています。国の安全保障の方針を定めた「安全保障関連3文書」は、2026年末に改定される予定で、この中に鉄道整備の重要性を書き込む方向だと伝えられています。

これまでの公共インフラ整備では、空港や港湾などが対象になってきました。2024年4月には、平時から自衛隊や海上保安庁が使いやすいように整備する「特定利用空港・港湾」として、那覇空港や石垣港など全国16の施設が指定されています。鉄道が加われば、空と海が中心だった輸送の備えに、陸の輸送が加わることになります。現時点で報じられているのは、あくまで検討に入ったという段階の話です。

下地幹郎氏がXで問題提起「沖縄の鉄道は最優先ではないか」

このニュースを受けて、2026年10月13日、衆院議員を6期務め、郵政民営化担当相も経験した下地幹郎氏（元衆院議員）が、自身のXで考えを発信しました。下地氏はまず、石垣空港や宮古空港、与那国、石垣、平良の港湾などで、防衛関連予算を活用したインフラ整備が進められてきたと投稿しています。そのうえで「鉄道も対象になるという話です」と述べ、沖縄の鉄道は最優先ではないかと問いかけました。

その理由として下地氏が挙げたのが、沖縄が日米安全保障で大きな負担を担っているという点です。鉄道は県民の日常の移動手段になるだけでなく、有事の際の物資輸送や避難、さらに民間経済の活性化にも役割を果たす可能性があると指摘しています。一方で、「何でも防衛予算でいいのか」という視点も忘れてはいけないと述べています。

「沖縄の渋滞は本当にひどいので、鉄道ができるなら毎日の移動も助かります」
「有事の物資輸送にも避難にも使えるなら、国が本気で考える価値は十分あると思います」

沖縄の鉄軌道構想は財源と採算性が長年の課題

沖縄県は、普通の鉄道が走っていない県として知られ、那覇市内のモノレール「ゆいレール」が唯一の軌道系の交通手段です。そのため、那覇市から名護市方面を結ぶ沖縄の鉄軌道構想（鉄道や軌道を使った新しい交通の仕組み）が、長く議論されてきました。

壁になってきたのが採算性です。国が行ってきた調査では、費用に見合う効果があるかを示す「費用便益比（B/C）」が、1を下回る状況が続いていると報じられています。この数字は、1を超えれば効果が費用を上回るという意味で、1未満だと費用のほうが大きいことを示します。直近の調査でも1に届いていないと伝えられており、建設にかかる費用の大きさも課題になっています。

こうした中で下地氏は、県がしっかり調査体制をつくり、つくばエクスプレスのように民間の力も取り入れながら鉄道整備を進めるべきだと、以前から主張してきました。つくばエクスプレスは、沿線の宅地開発と鉄道の整備を一体で進める仕組みを使い、自治体や民間が出資する第三セクターの会社が整備と運営を担った路線です。下地氏は、防衛予算を鉄道整備に活用できるのであれば沖縄の鉄軌道構想はどう変わるのかを問い、財源、事業主体、採算性、そして県民の利便性を、新しい可能性として具体的に検討する必要があると呼びかけています。

国がお金を出すなら、県も民間も巻き込んで、採算の見通しをはっきり示してほしいです

防衛関連経費と3文書の改定、税金の使い道に注目

注目されるのは、2026年末に改定される安全保障関連3文書に、鉄道整備がどのように書き込まれるかです。今回の報道の範囲では、沖縄の路線が対象になるとは示されていません。それでも、離島を多く抱える日本にとって、有事に物資を確実に届ける備えは欠かせない課題です。

防衛関連経費は、国民の税金で賄われています。下地氏が挙げた財源、事業主体、採算性、県民の利便性といった点を具体的に詰め、使い道の説明を尽くすことが、国民の理解を得る前提になります。高市早苗氏（首相）の政権が進める安全保障政策の見直しの中で、鉄道整備がどう位置づけられるのか、引き続き注目されます。下地氏の問題提起は、防衛の備えと県民の暮らしをどうつなぐかという、大きな問いを投げかけています。