上海 日本料理店 切り付け事件——「再発防止を申し入れた」だけでは国民を守れない

現場は日本人が集まるビジネス街——昼の日本料理店で事件は起きた

2026年5月19日昼ごろ、中国・上海市浦東新区の金融街にある日系オフィスビル「上海環球金融中心」内の日本料理店で、果物ナイフを持った59歳の男が3人に切り付ける事件が発生しました。日本外務省幹部は被害者が日本人の成人男性2人と中国人女性1人であると明らかにし、命に別条はないとしています。

現場は金融機関などの日本企業が多く入居する複合商業ビルで、日本人も多く勤務しています。このビルに通勤している日本人男性は「日本人がよく使う店で、ショックだ」と語りました。

犯人の男は現場に駆けつけた警察官に取り押さえられました。警察当局によれば、男は訳の分からないことをしゃべっており、精神疾患の治療歴があるといいます。当局は事件の背景などを調べています。

出張で上海に行ったことがある。まさか普通のランチをしているときにこんな事件が起きると思うと、ゾッとする

木原官房長官「申し入れた」——だが動機は「まだ分からない」

木原稔官房長官は2026年5月19日の記者会見で「在外公館及び外務省から中国側に対し、真相解明と明確な説明、容疑者への厳正な処罰、類似事件の再発防止、邦人の安全確保を申し入れました」と述べました。

在中国日本大使館は在留邦人に注意喚起のメールを発出し、外出の際は不審者の接近など周囲の状況に注意し安全確保に努めるよう呼びかけました。

しかし一方で政府高官は「事件が起きた理由や犯人の動機はまだ分かっていない」としており、日本人が意図的に狙われたかどうかについての見解は示されていません。これは過去の邦人襲撃事件でも繰り返されてきた「動機不明」という中国側の説明と同じ構図です。「申し入れをした」との発表だけでは在留邦人の不安を払拭することはできません。

毎回『申し入れをした』と言うだけで危険レベルは上げない。これでは国民を守る気があるのか疑問です

2024年からの連鎖——蘇州、深圳に続き上海でも

今回の事件は決して孤立した事例ではありません。2024年4月に蘇州市で日本人男性が切りつけられて負傷、同年6月24日には蘇州市で日本人母子が刃物で負傷し中国人女性1人が死亡、そして同年9月18日には深圳市の日本人学校に登校中の10歳の男児が刃物で刺されて死亡するという、外国人・日本人を標的とした事件が相次ぎました。

中国政府は2025年11月の高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁を機に対日姿勢を硬化させており、在留邦人は安全への懸念を募らせています。

習近平政権は「戦勝80年」を掲げて反日的な宣伝を強めており、在留邦人が標的となるリスクは高まる一方です。深圳の事件では、犯人の動機が最終的に公判でも明らかにされないまま幕引きが図られました。今回の上海の事件でも同様の「詳細不明」の処理がなされる懸念があります。

深圳の子どもの事件も、蘇州の母子の事件も、真相が明かされないまま終わった。今回もそうなるのではと心配しています

危険情報レベルの引き上げを——「申し入れ」では国民は守れない

外務省の海外安全情報によれば、中国は全土を通じて危険情報レベル1（十分注意）を維持しており、2024年の深圳男児刺殺事件後もレベルの引き上げは行われていません。日本人が繰り返し標的となっている状況を踏まえれば、政府は渡航・在留に関する危険情報レベルを早急に見直すべきです。

スパイ防止法など安全保障に関わる法整備が遅れる中、在外邦人の保護は国家の基本的な責務です。「申し入れをした」という外交的表現を繰り返すだけでは、現地で働き、生活する日本人の安全は守れません。少なくとも危険レベルの引き上げと、渡航者・在留邦人に対する具体的かつ詳細な安全対策の提供を、政府は今すぐ実施すべきです。

中国に駐在している友人が心配でたまらない。政府にはもっと毅然とした態度で邦人を守る姿勢を見せてほしい

まとめ

• 2026年5月19日昼、中国・上海市浦東新区の日系オフィスビル「上海環球金融中心」内の日本料理店で59歳の男が果物ナイフで3人を切り付け、日本人成人男性2人と中国人女性1人が負傷。命に別条はない。
• 容疑者は現場で警察に取り押さえられた。精神疾患の治療歴があり、当局は背景を調査中。動機は不明。
• 木原稔官房長官は同日、中国側に真相解明・厳正な処罰・再発防止・邦人の安全確保を申し入れたと発表。在中国日本大使館が在留邦人に注意喚起のメールを発出した。
• 2024年以降、蘇州での日本人男性切りつけ・日本人母子負傷（中国人女性死亡）、深圳での日本人男児刺殺と日本人を標的にした事件が相次いでいる。
• 中国は「戦勝80年」に向けた反日的宣伝を強化しており、在留邦人が標的となるリスクが高まっているとの指摘がある。
• 外務省は現在も中国全土の危険情報レベルをレベル1（十分注意）に据え置いており、深圳事件後も引き上げを行っていない。政府は危険情報レベルの早急な見直しと具体的な安全対策の提供が求められる。