「自国守る覚悟」示せ：自民党、防衛力強化へ大幅予算増額を政府に提言

2026-06-09 コメント投稿する ▼

この提言案では、「5年以内の防衛力の抜本的な変革」を実現するために必要な予算の確保を政府に強く求めています。「自国を守る覚悟のない国を、他国は助けることはない」という厳しい指摘は、日本の置かれた立場を的確に表しています。一方で、今回の提言案では、日本の安全保障政策における長年の基本方針である非核三原則の見直しや、原子力潜水艦の保有といった、より踏み込んだ議論には直接触れていません。

自民党は9日、党本部で総務会を開き、国家安全保障戦略など、安全保障政策の根幹をなす3つの文書の改定に向けた政府への提言案を審議しました。この提言案では、「5年以内の防衛力の抜本的な変革」を実現するために必要な予算の確保を政府に強く求めています。

防衛費倍増へ、自民党が政府に提言

提言案は、具体的な防衛費の増額目標額こそ明示しませんでした。しかし、その根拠として、北大西洋条約機構（NATO）加盟国の多くが目標とする国内総生産（GDP）比2%を大きく上回る、GDP比3%から3.5%を掲げる諸外国の動向を例示として挙げています。これは、自国の防衛に対する「国家意思」を明確に示すことの重要性を訴えるものです。

緊迫化する国際情勢と日本の安全保障

近年、国際社会はかつてないほど不安定な状況に直面しています。ロシアによるウクライナ侵攻は、力による一方的な現状変更の試みが現実のものとなることを示しました。また、台湾海峡を巡る緊張の高まりは、日本周辺の安全保障環境にも直接的な影響を及ぼす可能性を示唆しています。このような状況下で、日本が国際社会から信頼され、平和と安定を維持するためには、自らの国を自らの力で守るという強い決意を示すことが不可欠です。

GDP比2%という現行の防衛費目標は、こうした厳しさを増す安全保障環境に対応するには十分ではないとの声が、党内からも上がっていました。自民党の提言は、まさにこうした危機感を背景にしたものと言えるでしょう。

GDP比3.5%目標の意義と課題

提言では、GDP比3.5%を目標に掲げるNATO加盟諸国や韓国、同3%を目指すオーストラリアといった国々を具体的に列挙しています。「自国を守る覚悟のない国を、他国は助けることはない」という厳しい指摘は、日本の置かれた立場を的確に表しています。国際社会における相互依存関係は重要ですが、最終的には自国の安全保障に対する主体的な取り組みが、他国からの信頼や支援を得るための前提となるのです。

一方で、今回の提言案では、日本の安全保障政策における長年の基本方針である非核三原則の見直しや、原子力潜水艦の保有といった、より踏み込んだ議論には直接触れていません。これらの課題については、今後の政府内や有識者会議での議論に委ねられる形となりますが、防衛力強化の議論がどこまで進むのか、注目が集まります。

安保政策の新たな羅針盤へ

この提言案が自民党総務会で了承されれば、今月後半にも高市早苗首相に提出される予定です。政府は、専門家による有識者会議の意見なども参考にしながら、年内にも新たな国家安全保障戦略などを閣議決定する方針です。

今回の自民党の提言は、日本の安全保障政策のあり方を大きく見直す契機となる可能性があります。防衛費の増額は、単なる予算の問題にとどまらず、日本の国家としての覚悟、そして将来の姿を左右する重要な選択です。国民一人ひとりが、この問題について深く考え、議論に参加していくことが求められています。