塩村あやか氏、フィリピン残留日本人2世無国籍問題を国会追及へ

塩村あやか氏が玉城デニー知事を激励

立憲民主党（立民）の塩村あやか参議院議員は、2026年6月に玉城デニー沖縄県知事の激励会に参加したと明らかにしました。塩村氏は、玉城知事がフィリピン残留日本人2世の問題に対応してきたことにも触れ、国会の一般質疑でこの問題を取り上げる考えを示しています。

玉城知事は、2026年9月13日投票の沖縄県知事選挙で3選を目指す立場です。激励会への参加は政治的な意味を持ちますが、今回の投稿で注目すべき本筋は、選挙応援だけではなく、フィリピン残留日本人2世の無国籍問題を国政でどう扱うかという点です。

フィリピン残留日本人2世とは、戦前にフィリピンへ渡った日本人男性と現地女性の間に生まれ、戦争や戦後の混乱で現地に残された人たちです。父親が戦死したり、日本へ引き揚げたりしたため、子どもだけが取り残された例が多くあります。

戦後80年でも残る無国籍問題

この問題の重さは、戦後80年を迎えても解決していないことにあります。当時の制度では、父親が日本人であることを示す書類や戸籍とのつながりが重要でしたが、戦後の反日感情の中で身元を隠さざるを得なかった人も多くいました。

その結果、日本人の父を持つにもかかわらず、日本国籍の確認や回復が難しくなった人が残されました。高齢化が進み、親族探しや戸籍確認に使える時間は限られています。

「80年も待たされた人たちを、これ以上放置してはいけません」
「戦争が終わった後の責任を、国がまだ果たしていないと思います」
「日本人の父を持つ人が無国籍のままなら、政治が動くべきです」
「支援するなら人数、期限、費用をきちんと示して進めてほしいです」
「沖縄につながる人たちの話なら、県も国も本気で向き合うべきです」

この問題は、単なる外国支援ではありません。日本の戦争と移民の歴史から生まれた課題であり、日本政府が制度面で整理すべき戦後処理の一部です。

国の支援には期限と数値目標が必要

外務当局は、1995年以降、現地の日系人団体などと協力し、フィリピン残留日系人の日本国籍取得を支援してきました。近年は、残留日系人の訪日や親族探しの取り組みも進められています。

ただし、支援を進めるなら、善意だけで終わらせてはいけません。対象者が何人いるのか、何年までに何人の国籍確認や訪日支援を行うのか、予算をどれだけ使い、どの成果を確認するのかを明らかにする必要があります。

海外に関係する支援や協力は、国民の税金を使う以上、数値目標と期限の説明が欠かせません。人道上必要な支援であっても、報告の仕組みが弱ければ、国民の理解は広がりません。

塩村氏が国会で取り上げるなら、政府に求めるべきことは明確です。感情論ではなく、対象者数、国籍回復の手続、訪日支援の費用、親族確認の進み具合を具体的にただすことです。

塩村氏の質疑が問う戦後処理の本気度

玉城知事が過去に沖縄につながるフィリピン残留日本人2世と面会し、支援の検討に言及したことは、沖縄県としての歴史的な関係を考えれば自然な対応です。沖縄からフィリピンへ渡った人々の歴史があり、その子や孫が今も身元確認を求めているからです。

一方で、最終的に国籍や渡航、戸籍確認を動かす中心は国です。地方自治体が寄り添うだけでは限界があり、国会で政府の姿勢を問う意味は大きいです。

この問題は、党派で軽く扱うべきではありません。戦争で引き裂かれた家族の問題であり、制度の谷間に残された高齢者の尊厳の問題です。

塩村氏の質疑では、玉城知事との関係を語るだけでは足りません。政府がいつまでに何をするのか、残された人の人生に間に合うのかを、具体的な答弁として引き出すことが重要です。

戦後80年の節目に必要なのは、慰めの言葉ではなく実務です。フィリピン残留日本人2世の無国籍問題は、日本が自国の歴史にどう責任を持つのかを映す鏡になっています。国は高齢の当事者が存命のうちに、手続の壁を下げる実務を急ぐべきです。

まとめ

・塩村あやか参議院議員は、玉城デニー沖縄県知事の激励会に参加しました。
・塩村氏は、フィリピン残留日本人2世の無国籍問題を国会質疑で取り上げる考えを示しました。
・フィリピン残留日本人2世は、戦争と戦後混乱の中で現地に残された人々です。
・国籍回復、親族確認、訪日支援には、対象者数、期限、費用、成果の明示が必要です。
・戦後80年の節目に、国は言葉ではなく実務で解決を急ぐべきです。